3064 ＭｏｎｏｔａＲＯ 四半期報告書－第20期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり四
半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式分割が前
連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

４．当第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度につきましても百万円単位で表示しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策及び金融政策による下支えがなされる一方、米国の政策動向、中国経済の持続的成長への懸念、国内における人手不足の深刻化等が先行きに不透明さをもたらし、景気横ばいの基調で推移致しました。

当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、同様の景況感から景気横ばいの基調で推移致しました。

このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開致しました。カタログに関しましては、２月下旬に、19.5万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.15 春号」を発刊致しました（全11分冊、発行部数約245万部）。また、一部地域を除く日本全国でテレビCMを放映し、更なる認知度の向上に努めました。

更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第１四半期連結会計期間末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約1,800万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約42.2万点を取り揃えました。

一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。

これらの施策を実施したことにより、当第１四半期連結累計期間中に170,754口座の新規顧客を獲得し、当第１四半期連結会計期間末現在の登録会員数は3,534,465口座となりました。

加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は31,065百万円（前年同期比24.1％増）、営業利益は3,569百万円（前年同期比15.0％増）、経常利益は3,585百万円（前年同期比16.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,492百万円（前年同期比18.0％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して516百万円増加し、51,222百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少4,083百万円があった一方、受取手形及び売掛金の増加1,569百万円、商品の増加346百万円及びリース資産の増加2,263百万円等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して547百万円減少し、20,320百万円となりました。これは主に買掛金の増加838百万円及びリース債務の増加1,180百万円があった一方、未払法人税等の減少1,666百万円、未払消費税等の減少759百万円及び長期借入金の減少1,000百万円等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,064百万円増加し、30,902百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加2,492百万円及び配当金の支払による減少1,614百万円によるものであります。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.2ポイント増加し、59.5％となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）主要な設備の状況

前連結会計年度末において計画中であった提出会社の笠間ディストリビューションセンターの「倉庫物流設備」は、2019年３月に取得を完了しております。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2018年１月１日  至  2018年３月31日）

配当金支払額

（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2019年１月１日  至  2019年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）

当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaRO及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上