| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 三井海洋開発株式会社 |
| 【英訳名】 | MODEC, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 香 西 勇 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目３番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5290-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 高 野 育 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目３番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5290-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 高 野 育 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第１四半期連結累計期間 | 第34期第１四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 46,784 | 58,092 | 221,909 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,435 | 3,090 | 28,779 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,151 | 1,956 | 21,891 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △5,694 | △1,296 | 19,357 |
| 純資産額 | (百万円) | 141,000 | 152,907 | 164,814 |
| 総資産額 | (百万円) | 287,760 | 352,257 | 343,229 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.42 | 34.71 | 388.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.1 | 42.1 | 44.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第33期より「取締役向け株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「取締役向け株式報酬制度」に残存する自社の株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、企業収益の改善により設備投資の増加傾向が続いており、雇用・所得環境も着実に改善するなど緩やかな回復基調で推移しました。世界経済は、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱を巡る混迷など政治および経済の先行きに対する懸念はあるものの、欧米を中心とした回復が続いており総じて底堅さを維持しました。
原油価格は、主要産油国による積極的な協調減産や米国の原油・石油製品在庫の減少を背後に強含み、WTI原油価格は１バレル60米ドル台まで上昇しました。こうしたなか、数多くの海洋石油開発プロジェクトが計画されており、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業環境は良好で、今後の成長が見込まれています。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービス等により、受注高は12,015百万円（前年同期比59.9％減）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により58,092百万円（前年同期比24.2％増）となりました。
利益面では、FPSOの建造工事が進捗した一方でチャータープロジェクトが終了した影響などもあり、営業利益は250百万円（前年同期比81.8％減）となりました。利息収入や持分法投資利益を含めた経常利益は3,090百万円（前年同期比26.9％増）となりました。これらにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,956百万円（前年同期比69.8％増）となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に売掛金の増加により、前連結会計年度末比9,028百万円増加して352,257百万円となりました。
負債は、主に前受金の増加により、前連結会計年度末比20,934百万円増加して199,349百万円となりました。
純資産は、主に非支配株主持分が減少したことにより、前連結会計年度末比11,906百万円減少して152,907百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 102,868,000 |
| 計 | 102,868,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 56,408,000 | 56,408,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 56,408,000 | 56,408,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月31日 | － | 56,408 | － | 30,122 | － | 30,852 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
(2019年３月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 800 | 普通株式 | 800 | － | － |
| 普通株式 | 800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 56,401,100 | 普通株式 | 56,401,100 | 564,011 | － |
| 普通株式 | 56,401,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,100 | 普通株式 | 6,100 | － | － |
| 普通株式 | 6,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 56,408,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 564,011 | － |
（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式報酬制度信託口」が保有する当社株式30,400株（議決権数304個）が含まれております。なお、当第１四半期会計期間末日現在の「取締役向け株式報酬制度信託口」が保有する当社株式は59,500株（議決権数595個）であります。
② 【自己株式等】
(2019年３月31日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）三井海洋開発株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目３番10号 | 800 | － | 800 | 0.00 |
| 計 | － | 800 | － | 800 | 0.00 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は909株であります。このほか、「取締役向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式59,500株（0.10％）は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 51,215 | 53,769 | |||||||||
| 売掛金 | 95,065 | 106,896 | |||||||||
| たな卸資産 | 5,405 | 14,664 | |||||||||
| 短期貸付金 | 43,021 | 28,181 | |||||||||
| その他 | 17,614 | 16,443 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △738 | △771 | |||||||||
| 流動資産合計 | 211,584 | 219,183 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 998 | 996 | |||||||||
| その他（純額） | 1,545 | 5,071 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,543 | 6,068 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,024 | 983 | |||||||||
| その他 | 8,235 | 8,371 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,260 | 9,355 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 71,458 | 71,204 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 36,947 | 36,262 | |||||||||
| その他 | 11,433 | 10,183 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 119,840 | 117,650 | |||||||||
| 固定資産合計 | 131,644 | 133,074 | |||||||||
| 資産合計 | 343,229 | 352,257 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 97,680 | 105,790 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,142 | 13,001 | |||||||||
| 未払費用 | 15,507 | 14,204 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,219 | 6,694 | |||||||||
| 前受金 | 9,981 | 23,369 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45 | 174 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 19 | － | |||||||||
| 保証工事引当金 | 5,937 | 5,522 | |||||||||
| 修繕引当金 | 5 | － | |||||||||
| その他の引当金 | 46 | 46 | |||||||||
| その他 | 1,475 | 2,709 | |||||||||
| 流動負債合計 | 144,060 | 171,513 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 24,889 | 15,760 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 347 | 323 | |||||||||
| その他 | 9,117 | 11,751 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,353 | 27,835 | |||||||||
| 負債合計 | 178,414 | 199,349 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,122 | 30,122 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,851 | 29,506 | |||||||||
| 利益剰余金 | 93,571 | 93,765 | |||||||||
| 自己株式 | △99 | △188 | |||||||||
| 株主資本合計 | 154,446 | 153,205 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,864 | △9,634 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,740 | 5,375 | |||||||||
| 在外子会社の退職給付債務等調整額 | △656 | △653 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,781 | △4,912 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,148 | 4,614 | |||||||||
| 純資産合計 | 164,814 | 152,907 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 343,229 | 352,257 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 46,784 | 58,092 | |||||||||
| 売上原価 | 42,664 | 54,477 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,120 | 3,614 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,740 | 3,364 | |||||||||
| 営業利益 | 1,379 | 250 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,151 | 1,471 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 320 | 1,709 | |||||||||
| 為替差益 | － | 369 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 947 | － | |||||||||
| その他 | 241 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,660 | 3,553 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 247 | 329 | |||||||||
| 為替差損 | 1,329 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 312 | |||||||||
| その他 | 27 | 70 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,604 | 712 | |||||||||
| 経常利益 | 2,435 | 3,090 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,435 | 3,090 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,289 | 1,005 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 3 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9 | 106 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,282 | 1,112 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,153 | 1,977 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 21 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,151 | 1,956 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,153 | 1,977 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9 | － | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 162 | 13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,556 | △615 | |||||||||
| 在外子会社の退職給付債務等調整額 | 19 | 107 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,463 | △2,780 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,847 | △3,274 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △5,694 | △1,296 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,978 | △1,174 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △715 | △121 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 (1)連結の範囲の重要な変更 MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO,S.DE R.L.DE C.V.を新たに設立したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。(2)変更後の連結子会社の数 21社 |
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用に関しては、一部の連結子会社において、主として当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2018年12月31日)
| GAS OPPORTUNITY MV20 B.V. | 667 | 百万円 |
|---|---|---|
| TUPI PILOT MV22 B.V. | 931 | 百万円 |
| GUARA MV23 B.V. | 859 | 百万円 |
| CERNAMBI SUL MV24 B.V. | 823 | 百万円 |
| T.E.N. GHANA MV25 B.V. | 3,503 | 百万円 |
| CERNAMBI NORTE MV26 B.V. | 607 | 百万円 |
| CARIOCA MV27 B.V. | 673 | 百万円 |
| SEPIA MV30 B.V. | 7,016 | 百万円 |
| LIBRA MV31 B.V. | 3,805 | 百万円 |
上記のうち外貨による保証金額はUS$170百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)
| GAS OPPORTUNITY MV20 B.V. | 667 | 百万円 |
|---|---|---|
| TUPI PILOT MV22 B.V. | 931 | 百万円 |
| GUARA MV23 B.V. | 859 | 百万円 |
| CERNAMBI SUL MV24 B.V. | 822 | 百万円 |
| T.E.N.GHANA MV25 B.V. | 3,502 | 百万円 |
| CERNAMBI NORTE MV26 B.V. | 607 | 百万円 |
| CARIOCA MV27 B.V. | 677 | 百万円 |
| TARTARUGA MV29 B.V. | 724 | 百万円 |
| SEPIA MV30 B.V. | 9,564 | 百万円 |
| LIBRA MV31 B.V. | 1,897 | 百万円 |
| AREA1 MEXICO MV34 B.V. | 13,767 | 百万円 |
上記のうち外貨による保証金額はUS$306百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。
また、LIBRA MV31 B.V.に対する債務保証残高は、㈱三井E&Sホールディングスとの共同保証による同社負担額も含めて記載しており、当社の実質保証残高は141百万円であります。
２ コミットメント契約及び当座貸越契約
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 貸出コミットメントの総額 | US$ | 160 | 百万 |
|---|---|---|---|
| 借入実行残高 | US$ | － | 百万 |
| 差引額 | US$ | 160 | 百万 |
当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（円建て）
| 当座貸越枠 | 3,000 | 百万円 |
|---|---|---|
| 借入実行残高 | － | 百万円 |
| 差引額 | 3,000 | 百万円 |
（ドル建て）
| 当座貸越枠 | US$ | 30 | 百万 |
|---|---|---|---|
| 借入実行残高 | US$ | － | 百万 |
| 差引額 | US$ | 30 | 百万 |
当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)
四半期連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 貸出コミットメントの総額 | US$ | 160 | 百万 |
|---|---|---|---|
| 借入実行残高 | US$ | － | 百万 |
| 差引額 | US$ | 160 | 百万 |
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（円建て）
| 当座貸越枠 | 3,000 | 百万円 |
|---|---|---|
| 借入実行残高 | － | 百万円 |
| 差引額 | 3,000 | 百万円 |
（ドル建て）
| 当座貸越枠 | US$ | 30 | 百万 |
|---|---|---|---|
| 借入実行残高 | US$ | － | 百万 |
| 差引額 | US$ | 30 | 百万 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 549 | 百万円 | 732 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 38 | 百万円 | 40 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,692 | 30.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月20日定時株主総会 | 普通株式 | 1,762 | 31.25 | 2018年12月31日 | 2019年３月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円42銭 | 34円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,151 | 1,956 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,151 | 1,956 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 56,407 | 56,359 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「取締役向け株式報酬制度」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間59.5千株）。なお、前第１四半期連結累計期間は該当はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
三井海洋開発株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 久 善 栄 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 真 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 田 芳 明 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。