| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 北海道コカ・コーラボトリング株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKKAIDO COCA-COLA BOTTLING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 々 木 康 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (011)888-2051 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部担当 矢 野 恭 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (011)888-2051 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部担当 矢 野 恭 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,844 | 11,783 | 55,997 |
| 経常利益 | (百万円) | 342 | 24 | 2,220 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 196 | △29 | 1,412 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 176 | △27 | 525 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,652 | 39,533 | 39,780 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,624 | 48,714 | 48,783 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 26.85 | △4.10 | 193.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.9 | 81.2 | 81.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．2018年７月１日をもって、普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失を算定しており
ます。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、当社グループは、清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）における我が国経済は、輸出や生産の一部に停滞感がみられるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により緩やかに回復しており、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって回復が続くことが期待されますが、中国経済の先行きや海外経済の動向などを鑑みると、依然として不透明な状況が続いています。
北海道経済は、昨年９月に発生した北海道胆振東部地震による経済損失からの復興や、観光客数が回復するなど、緩やかに持ち直しています。
清涼飲料業界では、物流費の高騰や原材料価格の上昇が続いており、コストの吸収が困難な状況となったことから、当社をはじめ各メーカーが大型ペットボトル商品の値上げを発表したほか、販売促進費の積極的な投入や成長に向けた製造設備への投資などにより、昨年に引き続きシェア争いが激化しています。
このような状況のなかで、当社グループは、既存市場における当社商品のシェアを高める活動と、新規顧客の獲得によって売上の拡大をはかる活動に注力しました。
新商品としては、70種類の福ワードからかなえたい願いを選ぶことができるとともにLINEポイントがその場で当たるおみくじが付いた「コカ・コーラ 福ボトル」、すっきりと飲みやすいクリアなコクを実現したブラック缶コーヒー「ジョージア ディープブラック」、発売25周年を迎える「爽健美茶」から25素材を用いてリニューアルした「爽健美茶 25周年特別限定ブレンド」、「ジョージア 香るシリーズ」からボトル缶コーヒーをフルリニューアルし「挽きたてアロマ製法」で挽きたて豆の豊かな香りをそのまま封じ込めた「ジョージア 香るブラック/微糖/ブレンド/カフェラテ」、水分補給と冬のカラダのコンディショニングにぴったりの乳酸菌入り清涼飲料水「アクエリアス 乳酸菌ホワイト」、白桃と黄桃の２種類の桃をブレンドした贅沢な味わいの「ファンタ 贅沢ダブル 白桃＆黄桃」等を発売し、更なる売上の拡大をはかりました。
営業上の取組みとしては、自動販売機ビジネスにおいて、スーパーマーケットチャネルでのイートインコーナーと連動した提案をするなど、売り場の創造に注力した活動を行いました。
スーパーマーケット・コンビニエンスストアなどの量販店においては、お客様毎の潜在ニーズに対してカテゴリー分析により最適な品揃えの提案を行ったほか、収益性の高い即時飲用パッケージである500mlペットボトル飲料の販売拡大などにより、売上の拡大をはかりました。
ホテル・売店・飲食店などにおいては、2020年東京オリンピックに向けた総合提案のほか、似せた、真似たという意味の「mock（モック）」と「cocktail（カクテル）」を組み合わせて名付けたノンアルコールカクテル「モクテル」の提案により売上の拡大をはかりました。
また、新販路の拡大を目的に、消費者向けサービスや企業連携によりオンライン事業の拡大に注力しました。
社会貢献活動については、「がんばろう北海道～北の大地とともに～」というスローガンのもと、北海道胆振東部地震の被災地の方々への支援を目的に、2018年11月から2019年２月の４ヵ月間、北海道で販売する「い・ろ・は・す 天然水」の売上の一部を、日本赤十字社を通して義援金として寄付しました。
地域との結びつきを深める活動については、ホクレン農業協同組合連合会と締結した「北海道酪農応援事業」に関する協定に基づき、協働で開発した酪農家支援型自動販売機「ＭＯＯＭＯＯ（も～も～）自販機」の売上金の一部を、若手酪農家の育成やカーフジャケット等の支援物資等を寄贈する取り組みを開始しました。この「ＭＯＯＭＯＯ（も～も～）自販機」は、ホルスタイン風の白地に黒斑のユニークなデザインとなっており、他にも酪農応援の取り組みとして、災害時の「牛の飲み水」の供給も行ってまいります。
以上の様々な取り組みを実施した結果、販売数量は増加したものの、チャネル構成の変化や生活者の低価格志向による価格競争の激化により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、117億８千３百万円（前年同期比0.5％減）となりました。営業利益は、北海道胆振東部地震からの消費回復や生活者の購買意欲向上などに注力したものの、販売促進費の増加等により１千９百万円（前年同期比93.9％減）、経常利益は２千４百万円（前年同期比93.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２千９百万円（前年同期は１億９千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金の増加や受取手形及び
売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ６千９百万円減少し、487億１千４百万円となりました。
負債は、買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ１億７千７百万円増加し、91億８千万円となりまし
た。
純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ２億４千６百万円減少し、395億３千３百万
円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,702,800 |
| 計 | 23,702,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,606,898 | 7,606,898 | 東京証券取引所（市場第二部)札幌証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,606,898 | 7,606,898 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月１日～2019年３月31日 | ― | 7,606,898 | ― | 2,935 | ― | 4,924 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 302,200 | 普通株式 | 302,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 302,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,294,400 | 普通株式 | 7,294,400 | 72,944 | ― |
| 普通株式 | 7,294,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,298 | 普通株式 | 10,298 | ― | ― |
| 普通株式 | 10,298 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,606,898 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 72,944 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）北海道コカ・コーラボトリング株式会社 | 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号 | 302,200 | ― | 302,200 | 3.97 |
| 計 | ― | 302,200 | ― | 302,200 | 3.97 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,484 | 10,044 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 5,317 | ※ 4,712 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,014 | 4,857 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 282 | 545 | |||||||||
| その他 | 2,145 | 2,184 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,239 | 22,342 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,558 | 7,452 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,120 | 4,014 | |||||||||
| 販売機器（純額） | 4,841 | 4,720 | |||||||||
| 土地 | 6,032 | 6,032 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 432 | 723 | |||||||||
| その他（純額） | 1,270 | 1,208 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,256 | 24,152 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 270 | 316 | |||||||||
| その他 | 10 | 10 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 280 | 326 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,180 | 1,159 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 305 | 260 | |||||||||
| その他 | 539 | 489 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,007 | 1,892 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,544 | 26,372 | |||||||||
| 資産合計 | 48,783 | 48,714 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,001 | 3,313 | |||||||||
| 未払金 | 2,469 | 2,434 | |||||||||
| 未払法人税等 | 176 | 70 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 271 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 64 | 43 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 134 | 191 | |||||||||
| その他 | 2,166 | 1,985 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,012 | 8,310 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 97 | 96 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 6 | 4 | |||||||||
| その他 | 886 | 768 | |||||||||
| 固定負債合計 | 990 | 869 | |||||||||
| 負債合計 | 9,003 | 9,180 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,935 | 2,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,924 | 4,924 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,113 | 32,864 | |||||||||
| 自己株式 | △907 | △907 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,066 | 39,816 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 178 | 163 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △464 | △446 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △285 | △283 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,780 | 39,533 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,783 | 48,714 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,844 | 11,783 | |||||||||
| 売上原価 | 7,664 | 7,554 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,179 | 4,228 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,867 | 4,209 | |||||||||
| 営業利益 | 311 | 19 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 9 | 5 | |||||||||
| 補助金収入 | 9 | - | |||||||||
| その他 | 28 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48 | 38 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 4 | 13 | |||||||||
| 寄付金 | 8 | 12 | |||||||||
| その他 | 3 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17 | 33 | |||||||||
| 経常利益 | 342 | 24 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | - | 49 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 49 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 3 | 3 | |||||||||
| リース解約損 | 1 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 338 | 70 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 96 | 57 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 45 | 42 | |||||||||
| 法人税等合計 | 142 | 100 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 196 | △29 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 196 | △29 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 196 | △29 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △15 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △19 | 2 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 176 | △27 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 176 | △27 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1百万円 | 0百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 662百万円 | 679百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 219 | 6 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 219 | 30 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
当社グループの事業は、北海道を主な販売地域とする清涼飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 26円85銭 | △4円10銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 196 | △29 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 196 | △29 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 7,305,118 | 7,304,583 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年７月１日をもって、普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定し
ております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
取締役会 御中
明 治 ア ー ク 監 査 法 人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 浦 大 樹 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 村 淳 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道コカ・コーラボトリング株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道コカ・コーラボトリング株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。