【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
| 【会社名】 | アークランドサービスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ARCLAND SERVICE HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 臼井 健一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 新お茶の水ビルディング14階 |
| 【電話番号】 | ０３（５２１７）１５３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理部部長 桑原 康弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 新お茶の水ビルディング14階 |
| 【電話番号】 | ０３（５２１７）１５３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理部部長 桑原 康弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期 第１四半期連結 累計期間 | 第27期 第１四半期連結 累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自2018年 １月１日 至2018年 ３月31日 | 自2019年 １月１日 至2019年 ３月31日 | 自2018年 １月１日 至2018年 12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 7,239 | 7,990 | 30,605 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,037 | 1,232 | 4,135 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 659 | 721 | 2,519 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 652 | 756 | 2,604 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,745 | 18,840 | 18,402 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,985 | 25,548 | 25,854 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 20.72 | 22.66 | 79.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 22.03 | 78.26 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.4 | 72.1 | 69.7 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、既存事業の更なる商品力、出店力の強化、店舗におけるＱＳＣＡの維持・向上による客数拡大、人材の確保と教育の強化に取り組んでまいりました。
かつや（国内）につきましては、既存店売上高の確保と更なる売上拡大に力を注ぎ、４回のフェアメニューと１回のキャンペーンを実施した結果、１～３月の既存店売上高前年比は、直営店において98.2％、ＦＣ店におきましては98.5％と推移いたしました。また、既存店１店舗・ＦＣ店１店舗で改装を実施いたしました。
出退店につきましては、直営店１店舗・ＦＣ店６店舗の出店、直営店２店舗を閉店したことにより、当第１四半期末の店舗数は純増５店舗の394店舗となりました。
からやま・からあげ縁（国内）につきましては、新規出店による売上拡大とフェアメニューやキャンペーンを実施いたしました。
出退店につきましては、「からやま」ＦＣ店３店舗の出店、直営店１店舗の閉店、「からあげ縁」ＦＣ店２店舗を閉店したことにより、当第１四半期末の店舗数は変わらず86店舗となりました。
海外事業につきましては、「かつや」ＦＣ店５店舗の出店、「からやま」ＦＣ店１店舗の閉店、「野菜を食べるカレーcamp」ＦＣ店１店舗を出店したことにより、当第１四半期末の店舗数は純増５店舗の58店舗となりました。
その他の出退店につきましては、直営店１店舗の出店、ＦＣ店２店舗を閉店したことにより、当第１四半期末の店舗数は純減１店舗の31店舗となりました。
以上の結果、第１四半期末の総店舗数は純増９店舗の569店舗となり、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高7,990百万円（前期比10.4％増）、営業利益1,229百万円（前期比20.0％増）、経常利益1,232百万円（前期比18.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益721百万円（前期比9.4％増）となりました。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は18,102百万円となり、前連結会計年度末の18,289百万円から186百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が219百万円減少したためであります。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は7,446百万円となり、前連結会計年度末の7,565百万円から119百万円減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産が105百万円減少したためであります。
③流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は3,529百万円となり、前連結会計年度末の4,283百万円から754百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が185百万円、未払法人税等が450百万円、その他が75百万円減少したためであります。
④固定負債
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は3,178百万円となり、前連結会計年度末の3,168百万円から10百万円増加いたしました。その主な要因は、受入保証金が10百万円増加したためであります。
⑤純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は18,840百万円となり、前連結会計年度末の18,402百万円から438百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益721百万円の計上がありましたが、配当金318百万円を支払ったためであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 98,400,000 |
| 計 | 98,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2019年５月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 33,096,000 | 33,096,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 33,096,000 | 33,096,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2019年１月１日～2019年３月31日 | － | 33,096,000 | － | 1,932 | － | 1,884 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,261,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 31,830,100 | 318,301 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 33,096,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 318,301 | － |
②【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アークランドサービスホールディングス株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 新お茶の水ビルディング14階 | 1,261,400 | － | 1,261,400 | 3.81 |
| 計 | － | 1,261,400 | － | 1,261,400 | 3.81 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,869 | 15,650 |
| 売掛金 | 1,446 | 1,483 |
| 商品及び製品 | 339 | 251 |
| 原材料及び貯蔵品 | 95 | 61 |
| その他 | 543 | 660 |
| 貸倒引当金 | △5 | △5 |
| 流動資産合計 | 18,289 | 18,102 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,935 | 3,855 |
| 機械及び装置（純額） | 225 | 212 |
| その他（純額） | 99 | 86 |
| 有形固定資産合計 | 4,260 | 4,154 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 134 | 145 |
| その他 | 28 | 29 |
| 無形固定資産合計 | 162 | 175 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 387 | 388 |
| 繰延税金資産 | 379 | 352 |
| 敷金及び保証金 | 1,350 | 1,368 |
| 建設協力金 | 742 | 726 |
| 長期貸付金 | 141 | 141 |
| その他 | 140 | 138 |
| 投資その他の資産合計 | 3,142 | 3,116 |
| 固定資産合計 | 7,565 | 7,446 |
| 資産合計 | 25,854 | 25,548 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,704 | 1,518 |
| 未払費用 | 755 | 697 |
| 未払法人税等 | 824 | 373 |
| 賞与引当金 | － | 37 |
| 株主優待引当金 | 65 | 43 |
| その他 | 934 | 859 |
| 流動負債合計 | 4,283 | 3,529 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 2,010 | 2,010 |
| 受入保証金 | 760 | 770 |
| 資産除去債務 | 382 | 386 |
| その他 | 14 | 11 |
| 固定負債合計 | 3,168 | 3,178 |
| 負債合計 | 7,452 | 6,707 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,932 | 1,932 |
| 資本剰余金 | 1,889 | 1,889 |
| 利益剰余金 | 14,282 | 14,685 |
| 自己株式 | △79 | △79 |
| 株主資本合計 | 18,024 | 18,427 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 3 |
| 為替換算調整勘定 | △0 | △18 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1 | △14 |
| 非支配株主持分 | 376 | 427 |
| 純資産合計 | 18,402 | 18,840 |
| 負債純資産合計 | 25,854 | 25,548 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | |
| 売上高 | 7,239 | 7,990 |
| 売上原価 | 3,421 | 3,759 |
| 売上総利益 | 3,817 | 4,231 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,794 | 3,002 |
| 営業利益 | 1,023 | 1,229 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 2 |
| 協賛金収入 | 4 | 7 |
| 持分法による投資利益 | 10 | － |
| 雑収入 | 9 | 8 |
| 営業外収益合計 | 26 | 18 |
| 営業外費用 | ||
| 持分法による投資損失 | － | 14 |
| 為替差損 | 11 | － |
| 雑損失 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 12 | 15 |
| 経常利益 | 1,037 | 1,232 |
| 特別利益 | ||
| 店舗譲渡益 | 11 | 18 |
| その他 | 2 | － |
| 特別利益合計 | 13 | 18 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 9 | 3 |
| 店舗閉鎖損失 | 0 | 23 |
| 特別損失合計 | 10 | 27 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,040 | 1,223 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 365 | 424 |
| 法人税等調整額 | △8 | 26 |
| 法人税等合計 | 357 | 450 |
| 四半期純利益 | 683 | 772 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 23 | 51 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 659 | 721 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 683 | 772 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | △16 | △4 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △14 | △13 |
| その他の包括利益合計 | △30 | △16 |
| 四半期包括利益 | 652 | 756 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 629 | 705 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 23 | 51 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） | |
| 減価償却費 | 98百万円 | 106百万円 |
| のれんの償却額 | 25百万円 | 17百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 254 | 8.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 318 | 10.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
当社グループにおいては、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
当社グループにおいては、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） | |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 20円72銭 | 22円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 659 | 721 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益（百万円） | 659 | 721 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 31,834,672 | 31,834,600 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 22円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 921,900 |
| （うち転換社債（株）） | － | （921,900） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年５月10日 |
| アークランドサービスホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 萩森 正彦 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飯室 進康 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアークランドサービスホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アークランドサービスホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |