3677 システム情報 四半期報告書－第40期第2四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

４．当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益と設備投資が弱含む一方、雇用・所得環境の改善が持続していることを背景に個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が継続しております。一方、世界経済においては減速傾向が見られる上、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など懸念材料も多く、不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどに関する先端的な技術を活用した「デジタルトランスフォーメーション（DX）」推進の動きが世界的に進展しつつあります。また、経済産業省が毎月公表している特定サービス産業動態統計調査において、情報サービス業の月次売上高が、昨年10月以降前年同月比103％から106％程度で推移するなど、拡大傾向が継続しております。

このような環境下、当社が取り組む、AIを活用したコグニティブサービス、情報セキュリティを含むITソリューションサービス、クラウドサービス、RPAサービスなどのソリューションビジネスは着実に拡大し、新規開発案件を複数受注いたしました。

当社グループは、CMMI®（注１）レベル５や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®（注２）をベースとした当社独自のシステム開発標準（SICP（注３））に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進してまいりました。こうした取組みが評価され、大手企業によるシステム構築・更改案件の増加及び官公庁関連でも新たに更改案件を獲得するなど業績は順調に拡大しております。

さらに、連結子会社３社の業績も計画を上回り、当社グループの連結業績の向上に貢献いたしました。

これら一連の動向を踏まえ、2019年３月13日に当第２四半期及び通期の業績予想を上方修正いたしました。

加えて、人材不足解消に向けたパートナー企業との連携強化や、即戦力としての中途採用も積極的に実施し、技術者確保にも注力しております。

また、2019年３月20日に、東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定され、さらなる事業の拡大と企業価値向上に取り組んでおります。同時に、株主の皆様のご支援にお応えすべく、配当性向の引き上げ（30％から35％）及び株主優待制度の拡充（長期保有優遇）を実施することといたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高6,031,865千円（前年同期比24.8％増）、営業利益727,449千円（同60.8％増）、経常利益716,078千円（同57.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益487,417千円（同54.5％増）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注１）CMMI® （Capability Maturity Model Integration の略）

米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウェア開発プロセス改善のためのモデルであり、ソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標であります。

（注２）PMP® （Project Management Professional の略）

米国PMI（Project Management Institute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格であります。

（注３）SICP （SI＆C System Integration Control Processの略）

CMMI®、PMP®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて222,302千円増加し、4,908,731千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比べて286,089千円増加し、3,661,406千円となりました。これは主に、現金及び預金が248,063千円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べて63,787千円減少し、1,247,325千円となりました。これは主に有形固定資産が6,189千円増加したものの、投資その他の資産が51,583千円、無形固定資産が18,393千円減少したこと等によるものであります。

②　負債の部

　当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べて10,991千円増加し、1,705,023千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比べて41,689千円増加し、1,546,015千円となりました。これは主に、賞与引当金が97,591千円増加したものの、預り金の減少等によるその他流動負債が76,825千円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べて30,698千円減少し、159,007千円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少等によるその他固定負債が28,352千円減少したこと等によるものであります。

③　純資産の部

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて211,310千円増加し、3,203,708千円となりました。これは主に、資本金が剰余金からの振替により200,000千円、利益剰余金が74,383千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が63,072千円減少したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比べて248,063千円増加し、2,005,211千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は570,981千円（前年同四半期は349,866千円の獲得）となりました。これは主に法人税等の支払額190,392千円等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益715,627千円等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は74,231千円（前年同四半期は91,040千円の使用）となりました。これは主に保険積立金の積立による支出24,298千円、有形固定資産の取得による支出19,904千円等の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は248,687千円（前年同四半期は221,883千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額212,651千円、長期借入金の返済による支出38,144千円等の減少要因があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2,076千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2019年３月20日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は32,000,000株増加し、64,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．2019年３月20日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されました。

２．2019年５月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．自己株式は所有しておりません。

２．株式会社エイチエムティは、当社代表取締役会長松原春男の資産管理会社であります。

３．所有者株式数には、システム情報役員持株会での所有株式数を含めております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2019年３月20日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図る事を目的とするものであります。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2019年４月30日（火曜日）（実質的には2019年４月26日（金曜日））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式総数　　　11,835,200株

②　今回の分割により増加する株式数　11,835,200株

③　株式分割後の発行済株式総数　　　23,670,400株

④　株式分割後の発行可能株式総数　　64,000,000株

（３）分割の日程

①　基準日公告日　2019年４月12日（金曜日）

②　基準日　　　　2019年４月30日（火曜日）

③　効力発生日　　2019年５月１日（水曜日）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システム情報の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システム情報及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上