| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ヴィンクス |
| 【英訳名】 | ＶＩＮＸ ＣＯＲＰ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 今城 浩一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号 東洋紡ビル |
| 【電話番号】 | ０６－６３４８－８９５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 竹内 雅則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田須田町二丁目７番 ＮＫビル |
| 【電話番号】 | ０３－５２０９－７３８９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 竹内 雅則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第１四半期連結累計期間 | 第31期第１四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,338,511 | 6,778,114 | 19,515,625 |
| 経常利益 | （千円） | 272,702 | 617,157 | 893,417 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 182,584 | 443,250 | 464,677 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 168,491 | 483,708 | 440,292 |
| 純資産額 | （千円） | 8,605,571 | 8,739,271 | 8,298,284 |
| 総資産額 | （千円） | 16,156,620 | 16,563,940 | 16,108,976 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.31 | 25.02 | 26.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.96 | 24.24 | 25.35 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.6 | 51.0 | 49.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第30期は、決算期変更により、当社及び３月決算であった子会社につきましては2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間を、12月決算の子会社につきましては2018年１月１日から2018年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間としております。
４．第30期の決算期変更により、第30期第１四半期は、当社及び３月決算であった子会社につきましては2018年４月１日から2018年６月30日までを、12月決算の子会社につきましては2018年１月１日から2018年６月30日までを連結対象期間としております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当社は、2018年６月26日に開催された定時株主総会で「定款の一部変更の件」が承認されたことを受けまして、2018年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、その経過期間となる前連結会計年度は、2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間となっております。
このため、以下の前期比較にあたっては、前期実績を前年同一期間（当社及び３月決算であった子会社につきましては2018年１月１日から2018年３月31日まで、12月決算の子会社につきましては2017年10月１日から2017年12月31日まで）として調整しております。
| 売上高（百万円） | 営業利益（百万円） | 経常利益（百万円） | 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | １株当たり四半期純利益（円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月期第１四半期 | 6,778 | 643 | 617 | 443 | 25.02 |
| 前年同一期間 | 6,109 | 411 | 420 | 292 | 16.53 |
| 前年同一期間増減率 | 11.0％ | 56.6％ | 46.7％ | 51.3％ | 51.4％ |
以下、増減については、「前年同一期間」との比較で記載しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復基調にて推移いたしました。
海外の経済動向につきましては、中国経済の減速懸念があるものの、アジアでは成長基調が概ね継続しております。
情報サービス産業、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、雇用環境の改善に伴う人手不足の課題が顕著となっており、省力化投資の需要が高まっております。消費税増税と軽減税率制度の導入対応とともに、顧客のＩＴ投資はより戦略的に厳選して行われる傾向を強めております。また、世界的な大手ＥＣ企業がリアル店舗への進出を強化し、ＩＴを駆使した無人店舗を出店するなど、流通・サービス業におけるＩＴの重要性を象徴するような取り組みも見られております。加えて、業種、業態、チャネル等の垣根を超えた競争が一層激化しており、従来の延長線上の戦略では厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す」を経営ビジョンとして、「ニューリテール戦略の実行」、「特定顧客（注１）事業の深耕」、「プロダクト事業の強化」、「リテールソリューション事業の拡大」、「グローバル市場の拡大」、「アウトソーシング事業の構造改革」、「経営基盤の強化」を着実に実践し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。
① ニューリテール戦略の実行
2019年３月に開催されました「リテールテックＪＡＰＡＮ ２０１９」では、「ＶＩＮＸが実現するニューリテール」をテーマに出展し、お客様からご好評をいただきました。
② 特定顧客事業の深耕
大手総合小売業グループや大手スーパー等より、消費税増税・軽減税率対応のシステム改修案件を受注いたしました。
③ プロダクト事業の強化
中国及び四国地方を中心として展開するドラッグストアより、顧客ポイント統合ソリューション「Ｈｙｂｒｉｄ-Ｓａｔｉｓｆａ」構築案件を受注いたしました。
④ リテールソリューション事業の拡大
イ．関東地方を中心として展開する大手食品スーパーより、セルフＰＯＳシステムの開発案件を受注いたしました。
ロ．東日本を中心として展開する調剤薬局グループよりＰＯＳシステムの開発案件を受注いたしました。
ハ．食品スーパー等２社より、ＲＰＡ（注２）の導入案件を受注いたしました。
⑤ グローバル市場の拡大
大手化粧品ブランドのグローバル展開のプロジェクト支援案件を受注いたしました。
⑥ アウトソーシング事業の構造改革
大手旅行会社より、基幹システムのサーバリプレイス案件を受注いたしました。
⑦経営基盤の強化
イ．クラウド型サービスの提供拡大や利用料型サービスなどストック型ビジネス（サービス事業）への移行を推進いたしました。今後も安定的な収益基盤の獲得を推進してまいります。
ロ．当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や、経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにＰＭＯ（注３）を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間に関する業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、消費税増税対応による一時的な案件の増加及び既存顧客への更なる深耕が奏功したことなどにより、67億78百万円（前年同一期間比11.0％増）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加及び原価率の改善の結果、各段階利益が前年同一期間を上回り、営業利益が６億43百万円（前年同一期間比56.6％増）、経常利益６億17百万円（前年同一期間比46.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億43百万円（前年同一期間比51.3％増）となりました。
（注１）特定顧客
各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。
（注２）ＲＰＡ（Robotic Process Automation）
これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化することをいいます。
（注３）ＰＭＯ（Project Management Office）
組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいます。
(2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は165億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億54百万円の増加となりました。これは主に、売掛金が前連結会計年度末比１億46百万円増の55億45百万円となったこと、商品が前連結会計年度末比１億11百万円増の１億17百万円となったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債総額は78億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が１億60百万円増の18億30百万円となったこと、長期借入金が１億２百万円減の２億17百万円となったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は87億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億40百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比３億98百万円増の62億４百万円となったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、今後の事業分野で中心となる製品・新技術の研究開発に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、26百万円となっております。
今後も新たな製品開発に向け、継続的に研究開発に取り組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 44,800,000 |
| 計 | 44,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年３月31日） | 提出日現在発行数（株）（2019年５月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,718,000 | 17,718,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,718,000 | 17,718,000 | － | － |
（注）すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月１日～2019年３月31日 | － | 17,718,000 | － | 596,035 | － | 638,173 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 500 | 普通株式 | 500 | － | － |
| 普通株式 | 500 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 17,714,400 | 普通株式 | 17,714,400 | 177,144 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 17,714,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,100 | 普通株式 | 3,100 | － | － |
| 普通株式 | 3,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,718,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 177,144 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号 | 500 | － | 500 | 0.00 |
| 株式会社ヴィンクス | |||||
| 計 | － | 500 | － | 500 | 0.00 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2018年６月26日開催の第29回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、その経過期間となる前第１四半期連結累計期間は、当社及び３月決算であった子会社につきましては2018年４月１日から2018年６月30日まで、12月決算の子会社につきましては2018年１月１日から2018年６月30日までとなっております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,081,970 | 3,856,168 | |||||||||
| 売掛金 | 5,399,151 | 5,545,287 | |||||||||
| 電子記録債権 | 211,199 | 123,526 | |||||||||
| 商品 | 6,087 | 117,541 | |||||||||
| 仕掛品 | 302,416 | 311,620 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,718 | 2,651 | |||||||||
| その他 | 545,804 | 490,745 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63,907 | △53,031 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,487,441 | 10,394,508 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 959,994 | 940,910 | |||||||||
| その他（純額） | 220,168 | 199,597 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,180,162 | 1,140,507 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,258,899 | 2,299,237 | |||||||||
| のれん | 321,276 | 308,168 | |||||||||
| その他 | 15,418 | 15,418 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,595,594 | 2,622,823 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,854,832 | 2,406,165 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,055 | △66 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,845,777 | 2,406,099 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,621,535 | 6,169,431 | |||||||||
| 資産合計 | 16,108,976 | 16,563,940 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,670,082 | 1,830,152 | |||||||||
| 電子記録債務 | 171,948 | 116,354 | |||||||||
| 未払金 | 645,166 | 775,411 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,514,890 | 1,446,100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 213,200 | 217,440 | |||||||||
| リース債務 | 46,723 | 46,826 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,854 | 93,072 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 62,759 | 26,969 | |||||||||
| 賞与引当金 | 531,269 | 577,016 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 15,538 | 31,066 | |||||||||
| その他 | 568,384 | 522,128 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,465,819 | 5,682,536 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 123,577 | 114,937 | |||||||||
| 長期借入金 | 319,800 | 217,440 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,574,945 | 1,499,879 | |||||||||
| リース債務 | 73,652 | 61,907 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,800 | 11,800 | |||||||||
| その他 | 241,095 | 236,166 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,344,872 | 2,142,131 | |||||||||
| 負債合計 | 7,810,692 | 7,824,668 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 596,035 | 596,035 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,612,796 | 1,612,796 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,805,340 | 6,204,297 | |||||||||
| 自己株式 | △308 | △308 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,013,863 | 8,412,820 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,231 | 8,958 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24,389 | 49,243 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △18,369 | △18,336 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,252 | 39,865 | |||||||||
| 新株予約権 | 85,346 | 86,919 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 190,821 | 199,666 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,298,284 | 8,739,271 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,108,976 | 16,563,940 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,338,511 | 6,778,114 | |||||||||
| 売上原価 | 4,981,133 | 5,047,943 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,357,378 | 1,730,170 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,084,055 | 1,086,683 | |||||||||
| 営業利益 | 273,322 | 643,487 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,854 | 7,836 | |||||||||
| 受取配当金 | 619 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 5,000 | － | |||||||||
| 生命保険配当金 | 1,705 | － | |||||||||
| その他 | 791 | 1,060 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,970 | 8,897 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,751 | 6,440 | |||||||||
| 為替差損 | 3,349 | 3,949 | |||||||||
| システム障害対応費用 | 466 | 20,613 | |||||||||
| その他 | 21 | 4,224 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,590 | 35,227 | |||||||||
| 経常利益 | 272,702 | 617,157 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 14,021 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 14,021 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 272,702 | 603,135 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 74,525 | 103,643 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,063 | 48,298 | |||||||||
| 法人税等合計 | 76,588 | 151,941 | |||||||||
| 四半期純利益 | 196,114 | 451,194 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13,529 | 7,943 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 182,584 | 443,250 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 196,114 | 451,194 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,528 | 7,051 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △30,153 | 25,430 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △27,623 | 32,514 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 168,491 | 483,708 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 155,106 | 474,863 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13,384 | 8,844 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 207,181千円 | 224,920千円 |
| のれんの償却額 | 13,108千円 | 13,108千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 88,587 | 5 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月13日取締役会 | 普通株式 | 44,293 | 2.5 | 2018年12月31日 | 2019年３月15日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウェアの開発、システム運用・保守及びハードウェア販売等の総合的なＩＴサービスと、業務プロセスの企画から必要なＩＴ技術の導入、人材や設備の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシングサービスを事業内容としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 10円31銭 | 25円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 182,584 | 443,250 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 182,584 | 443,250 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 17,717,514 | 17,717,466 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 9円96銭 | 24円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 611,675 | 570,578 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．新株予約権の放棄について
当社の取締役及び従業員に対しストック・オプションとして発行した全ての新株予約権について、割当対象者から放棄の申し出がなされたことにより消滅いたしました。
（１）消滅する新株予約権の内容
① 第２回新株予約権
| 決議年月日 | 株主総会 2016年６月28日 取締役会 2016年８月23日 |
|---|---|
| 発行した新株予約権の個数（株数） | 3,700個（740,000株） |
| 新株予約権の行使価額 | １個当たり64,600円 （１株当たり323円） |
| 放棄される新株予約権の個数（株数） | 3,700個（740,000株） |
| 放棄後の新株予約権の個数（株数） | ０個（０株） |
② 第３回新株予約権
| 決議年月日 | 取締役会 2017年８月29日 |
|---|---|
| 発行した新株予約権の個数（株数） | 370個（74,000株） |
| 新株予約権の行使価額 | １個当たり120,800円 （１株当たり604円） |
| 放棄される新株予約権の個数（株数） | 370個（74,000株） |
| 放棄後の新株予約権の個数（株数） | ０個（０株） |
（注）当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の株数及び１株当たり行使価額は、株式分割を考慮し記載しております。
（２）消滅の理由
当社が発行いたしました上記の新株予約権につきましては、これまでの当社の事業成長の実績を鑑み、新株予約権の割当対象者から権利放棄の申し出がなされたことにより、放棄の申し出を受けた当該新株予約権の全てが消滅するものであります。
（３）新株予約権の消滅日
2019年４月16日から2019年４月23日までの期間に全ての新株予約権者より権利放棄の申し出があり、2019年４月23日をもって全ての新株予約権が消滅しております。
（４）新株予約権の放棄による業績への影響額
権利付与時点より新株予約権として積み立てておりました費用を取り崩すことにより、2019年12月期第２四半期連結会計期間に特別利益として新株予約権戻入益が86百万円発生する見込みであります。
２【その他】
（剰余金の配当）
2019年２月13日開催の取締役会において、期末配当について次のとおり決議いたしました。
| (1)期末配当による配当金の総額 | 44,293千円 |
|---|---|
| (2)１株当たり配当金 | 2.5円 |
| (3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2019年３月15日 |
(注) 2018年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
（新株予約権の割当）
当社は、2019年５月９日開催の取締役会におきまして、会社法第236条、第238条及び第240条の規定により、当社の取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権の割当について決議いたしました。
（１）新株予約権の名称
株式会社ヴィンクス 第４回新株予約権
（２）新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
| 割当対象者 | 人数 | 割り当てる新株予約権の数 |
|---|---|---|
| 当社取締役（社外取締役を除く） | ３名 | 900個 |
| 当社執行役員 | 13名 | 2,750個 |
| 当社従業員 | 58名 | 5,220個 |
| 合計 | 74名 | 8,870個 |
（３）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割又は併合の比率 |
|---|
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（４）新株予約権の総数
8,870個とする。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
（５）新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。なお、インセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。
（６）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じて得た金額とし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、新株予約権の割当日後、下記の各事由が生じた場合は、下記の各算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
① 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使に
基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)を行う場合
| 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数＋新株発行株式数 | ||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込
金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要且つ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
（７）新株予約権の権利行使期間
2021年６月１日から2026年５月31日までとする。
（８）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員の何れかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（10）新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、下記イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（11）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
（12）組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。
④ 株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法」に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日の何れか遅い日から、「新株予約権の権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
（13）新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（14）新株予約権の割当日
2019年５月28日（予定）
（15）新株予約権証券の発行
新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月７日
株式会社ヴィンクス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 柴 谷 哲 朗 印 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 古 市 岳 久 印 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィンクスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィンクス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。