| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期(自2019年１月１日 至2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フルキャストホールディングス |
| 【英訳名】 | FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 坂 巻 一 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 勝 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 勝 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第１四半期連結累計期間 | 第27期第１四半期連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自2018年１月１日至2018年３月31日 | 自2019年１月１日至2019年３月31日 | 自2018年１月１日至2018年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,660 | 10,119 | 38,852 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,277 | 1,604 | 5,286 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 827 | 1,066 | 3,310 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 848 | 1,231 | 3,406 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,986 | 13,614 | 13,049 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,924 | 20,084 | 19,808 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.88 | 28.34 | 87.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.79 | 28.21 | 87.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.0 | 64.7 | 63.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社をいいます。以下同じ。）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(１)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者物価の上昇テンポは景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べると、弱めの動きが続いているものの、個人消費の持ち直しの動きが継続していること、雇用情勢が着実に改善していることに加えて、設備投資が増加している等、景気は緩やかな回復基調が続いております。景気の先行きに関しましては、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復が続くことが期待されます。しかしながら、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性による影響及び金融資本市場の変動の影響等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率の改善の動きに足踏みが見られるものの高水準で推移しており、また、就業者数及び新規求人数が増加していること、加えて、就業率及び新規求人倍率が緩やかな改善傾向を辿っていること等から、先行きに関しましては、引き続き雇用情勢が改善していくことが見込まれております。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第１四半期連結累計期間において、「短期業務支援事業の拡充及び周辺領域への種まきと刈り取りを推進する」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、逼迫する短期人材需要の基調に変化なく、主力サービスである「紹介」＋「ＢＰＯ」及び「派遣」がけん引したことにより10,119百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
利益面では、主力サービスの増収を主因とし、連結営業利益は1,591百万円（前年同期比28.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結営業利益が増益したことにより1,066百万円（前年同期比28.8％増）となりました。
（注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。
２.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービス等その他の人事労務系ＢＰＯサービス及び株式会社ＢＯＤのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」と呼称しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
逼迫する短期人材需要の基調に変化なく、主力サービスである「紹介」＋「ＢＰＯ」及び「派遣」がけん引したことにより、短期業務支援事業の売上高は8,739百万円(前年同期比19.0％増)となりました。
利益面では、主力サービスの増収を主因とし、セグメント利益（営業利益）は1,762百万円 （前年同期比20.3％増）となりました。
② 営業支援事業
主として、前期に不採算拠点の整理を行ったこと等の影響により、営業支援事業の売上高は798百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
利益面では、減収に伴い営業損失を計上したものの、前年同期比で赤字幅を縮小させたことにより、セグメント損失（営業損失）は９百万円（前年同期は39百万円の損失）となりました。
③ 警備・その他事業
警備事業において、常駐警備案件の獲得数が増加したことで、警備・その他事業の売上高は581百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
利益面では、増収したこと及び採算性を重視した営業活動の継続により利益率の高い常駐警備案件を獲得し、売上総利益率を改善させたこと、加えて、販管費を前年同期同等に抑制できたことで、セグメント利益（営業利益）は57百万円（前年同期比53.6％増）となりました。
(２)財政状態の状況
資産、負債及び純資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より276百万円増加し20,084百万円となりました。自己資本は529百万円増加し13,002百万円（自己資本比率64.7％）、純資産は565百万円増加し13,614百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて48百万円減少し13,980百万円となりました。これは主に、未収入金が218百万円増加し270百万円となったことを主因として流動資産におけるその他が240百万円増加し554百万円となったこと及び受取手形及び売掛金が127百万円増加し5,322百万円となったこと並びに商品が25百万円増加し48百万円となったことに対し、現金及び預金が430百万円減少し8,037百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて324百万円増加し6,105百万円となりました。これは主に、のれんが52百万円減少し1,094百万円となったことに対し、投資有価証券が232百万円増加し2,393百万円となったこと、建設仮勘定が55百万円増加し91百万円となったことを主因として有形固定資産におけるその他（純額）が55百万円増加し92百万円となったこと及びソフトウエアが55百万円増加し338百万円となったことを主因として無形固定資産におけるその他が50百万円増加し370百万円となったこと並びに貸倒引当金が20百万円減少し69百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より319百万円減少し5,500百万円となりました。これは主に、源泉所得税預り金が697百万円増加し761百万円となったことを主因として流動負債におけるその他が645百万円増加し1,005百万円となったこと及び賞与引当金が130百万円増加し187百万円となったこと並びに支払手形及び買掛金が57百万円増加し82百万円となったことに対し、未払法人税等が755百万円減少し229百万円となったこと、未払消費税等が241百万円減少し648百万円となったこと及び未払金が109百万円減少し1,303百万円となったこと並びに未払費用が39百万円減少し993百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より30百万円増加し970百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が27百万円増加し43百万円となったことを主因として固定負債におけるその他が29百万円増加し175百万円となったこと等によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,486,400 | 38,486,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 38,486,400 | 38,486,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月１日～2019年３月31日 | ─ | 38,486,400 | ─ | 2,780 | ─ | ─ |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 878,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 376,014 | ― |
| 37,601,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,500 | |||
| 発行済株式総数 | 38,486,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 376,014 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社フルキャストホールディングス | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 | 878,500 | ― | 878,500 | 2.28 |
| 計 | ― | 878,500 | ― | 878,500 | 2.28 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,467 | 8,037 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,195 | 5,322 | |||||||||
| 商品 | 23 | 48 | |||||||||
| 貯蔵品 | 45 | 37 | |||||||||
| その他 | 315 | 554 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △19 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,028 | 13,980 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 463 | 471 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 182 | 181 | |||||||||
| 土地 | 565 | 565 | |||||||||
| その他（純額） | 37 | 92 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,247 | 1,309 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,146 | 1,094 | |||||||||
| その他 | 320 | 370 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,466 | 1,464 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,161 | 2,393 | |||||||||
| その他 | 995 | 1,007 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △88 | △69 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,068 | 3,332 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,780 | 6,105 | |||||||||
| 資産合計 | 19,808 | 20,084 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 25 | 82 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15 | 15 | |||||||||
| 未払金 | 1,411 | 1,303 | |||||||||
| 未払費用 | 1,031 | 993 | |||||||||
| 未払法人税等 | 984 | 229 | |||||||||
| 未払消費税等 | 889 | 648 | |||||||||
| 賞与引当金 | 57 | 187 | |||||||||
| 解約調整引当金 | 46 | 38 | |||||||||
| その他 | 360 | 1,005 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,820 | 5,500 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 237 | 234 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 557 | 562 | |||||||||
| その他 | 145 | 175 | |||||||||
| 固定負債合計 | 940 | 970 | |||||||||
| 負債合計 | 6,759 | 6,470 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,780 | 2,780 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,006 | 2,006 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,858 | 9,247 | |||||||||
| 自己株式 | △1,280 | △1,280 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,364 | 12,753 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 110 | 249 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 110 | 249 | |||||||||
| 新株予約権 | 76 | 87 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 499 | 525 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,049 | 13,614 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,808 | 20,084 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,660 | 10,119 | |||||||||
| 売上原価 | 4,870 | 5,682 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,790 | 4,437 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,548 | 2,846 | |||||||||
| 営業利益 | 1,242 | 1,591 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 11 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 29 | 12 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 9 | |||||||||
| その他 | 6 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46 | 26 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 破損補償費 | 0 | 1 | |||||||||
| 和解金 | 2 | 4 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11 | 12 | |||||||||
| 経常利益 | 1,277 | 1,604 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 5 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,272 | 1,594 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 505 | 581 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △58 | △67 | |||||||||
| 法人税等合計 | 446 | 513 | |||||||||
| 四半期純利益 | 826 | 1,080 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | 14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 827 | 1,066 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 826 | 1,080 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22 | 151 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 22 | 151 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 848 | 1,231 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 844 | 1,206 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | 26 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自2018年１月１日至2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自2019年１月１日至2019年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 56 | 百万円 | 62 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 36 | 〃 | 52 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2018年１月１日 至2018年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年２月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 530 | 14.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月９日 |
当第１四半期連結累計期間(自2019年１月１日 至2019年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月８日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 677 | 18.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月15日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2018年１月１日 至2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 短期業務支援事業 | 営業支援事業 | 警備・その他事業 | (注)１ | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,342 | 817 | 501 | 8,660 | ― | 8,660 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | 0 | 0 | △0 | ― |
| 計 | 7,342 | 817 | 501 | 8,660 | △0 | 8,660 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,464 | △39 | 37 | 1,462 | △220 | 1,242 |
(注)１. セグメント利益調整額△220百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△220百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＢＯＤの株式を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度の末日に比べ、「短期業務支援事業」のセグメント資産が1,397百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＢＯＤの株式を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めております。なお、「短期業務支援事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、235百万円であります。
当第１四半期連結累計期間(自2019年１月１日 至2019年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 短期業務支援事業 | 営業支援事業 | 警備・その他事業 | (注)１ | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,739 | 798 | 581 | 10,119 | ― | 10,119 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | ― | 0 | △0 | ― |
| 計 | 8,739 | 798 | 581 | 10,119 | △0 | 10,119 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,762 | △9 | 57 | 1,810 | △219 | 1,591 |
(注)１. セグメント利益調整額△219百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△216百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自2018年１月１日至2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自2019年１月１日至2019年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 21円88銭 | 28円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 827 | 1,066 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 827 | 1,066 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,806,136 | 37,607,848 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 21円79銭 | 28円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 167,441 | 178,233 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2019年２月８日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）並びに本公開買付け後に市場買付けを実施いたしました。
Ⅰ．自己株式の取得
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への利益還元の充実を図ると共に、資本効率を向上させるため、自己株式の取得を行うものであります。
| ２．取得に係る事項の内容 | |
|---|---|
| （１）取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| （２）取得し得る株式の総数 | 450,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合1.17％、（小数点以下第三位を四捨五入）） |
| （３）株式の取得価額の総額 | 827百万円（上限） |
| （４）取得期間 | 2019年２月12日～2019年４月26日 |
| （５）取得方法 | 本公開買付け及び本公開買付け後の市場買付けの方法により取得しました。なお、当社は、株式の取得価額の総額827百万円のうち、本公開買付けに基づいて取得されなかった取得価額について、本公開買付けの決済の開始日（2019年４月３日）の翌営業日である2019年４月４日から2019年４月26日を取得期間として、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における市場買付け（証券会社による取引一任方式）を実施いたしました。 |
Ⅱ．自己株式の公開買付け
買付け等の概要
（１）日程等
| ① 取締役会決議 | 2019年２月８日 |
|---|---|
| ② 公開買付開始公告日 | 2019年２月12日 |
| ③ 公開買付届出書提出日 | 2019年２月12日 |
| ④ 買付け等の期間 | 2019年２月12日から2019年３月11日まで（20営業日） |
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金1,767円
当社は、2019年２月８日開催の取締役会において、本公開買付価格を本公開買付けの実施を決議した取締役会開催日（2019年２月８日）の前営業日である2019年２月７日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値1,963円に対して9.98％ディスカウントした1,767円（円未満を四捨五入）とすることを決定しました。
（３）買付予定の株券等の数
| 株券等の種類 | 買付予定数 | 超過予定数 | 計 |
|---|---|---|---|
| 普通株式 | 440,000株 | ―株 | 440,000株 |
（４）買付け等に要した資金
728,325,156円
（注）買付け等に要する資金の金額は、買付代金（706,800,000円）、買付手数料、その他本公開買付けに関する新聞公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費等の諸費用の合計です。
（５）決済の開始日
2019年４月３日
なお、当社は2019年３月29日開催の取締役会において、上記「Ⅰ.自己株式の取得 ２．取得に係る事項の内容」を下記の通り変更することを決議いたしました。
（２）取得し得る株式の総数 500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合1.33％、（小数点以下第三位を四捨五入））
２ 【その他】
2019年２月８日開催の取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 677百万円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年３月15日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
株式会社フルキャストホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 之 上 孝 幸 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 佳 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルキャストホールディングスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルキャストホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。