6095 メドピア 四半期報告書－第15期第2四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題、さらに、既に減少に転じている生産年齢人口が2025年以降に更に減少が加速する中で団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達して高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、持続可能な経済財政の基盤固めに向けた構造改革を日本政府は推進しており、健康寿命の延伸を喫緊の課題として『予防・健康管理』と『自立支援』に軸足を置きつつ、テクノロジーの活用により医療・介護サービスの生産性向上を実現する、新しい医療・介護システムを2020年までに本格稼働させることとしております。

  さらに、製薬企業は医療従事者に向けた営業活動の生産性向上を企図し、情報提供・収集活動の一環としてウェブサイトやアプリ、ソーシャルネットワークなど、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しております。これにより、製薬企業にとってのeマーケティングは、かつての医薬情報担当者（MR）の「補完」としての位置づけから「主軸」としての活用を期待されるポジションへと変化しております。

  このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支援すること。そして患者を救うこと。)」を実現すべく、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を基盤として医師や医療現場を支援するサービスを展開するドクタープラットフォーム事業と、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開するヘルスケアソリューション事業に取り組んでまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,545,004千円（前年同四半期比44.1％増）、営業利益330,400千円（同78.7％増）、経常利益317,986千円（同57.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益225,461千円（同122.2％増）となりました。

　セグメント別業績は次のとおりであります。

①　ドクタープラットフォーム事業

　ドクタープラットフォーム事業では、MedPeerのドクタープラットフォームを基盤として医師や医療現場を支援するサービスを展開しております。

  当第２四半期連結累計期間においては、国内医師の３人に１人の医師会員が利用するMedPeer上のコンテンツを充実させることにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいりました。また、薬剤評価掲示板などの広告配信を中心とした収益機会をコンテンツ制作や効果測定などの領域にも拡大させることを意図したサービス開発や提携を推進してまいりました。さらに、医師のクリニック開業・経営を支援する「CLINIC Support」を正式リリースするなど、医師会員基盤を活用した事業領域を拡大させております。

　これらの結果、売上高は1,185,168千円（同30.6％増）、セグメント利益は459,876千円（同44.6％増）となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より、従来、ドクタープラットフォーム事業に含めておりました当社の広報・採用部門にかかる費用について、グループ全体の広報・採用活動を担う役割が増したことから、当セグメントの業績をより適切に把握するため、全社費用として区分しております。この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のドクタープラットフォーム事業のセグメント利益が、55,977千円増加しております。

②　ヘルスケアソリューション事業

　ヘルスケアソリューション事業では、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開しております。

　当第２四半期連結累計期間において、子会社の株式会社Mediplatが運営する医療相談プラットフォームサービス「first call」、及び、株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業、並びに、パーソナルダイエットサービス「DietPlus」の各事業の収益基盤の強化に注力してまいりました。また、第１四半期に開始した株式会社Mediplatと株式会社スギ薬局の共同事業である「スギサポ」において、歩数記録アプリ「スギサポwalk」の提供を開始するなど、事業拡大を推進しております。

　これらの結果、売上高は360,136千円（同118.7％増）、セグメント利益44,149千円（前年同四半期はセグメント損失59,242千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて90,962千円増加し、2,661,015千円となりました。これは現金及び預金56,226千円と受取手形及び売掛金52,941千円の増加を主要因とするものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて175,107千円減少し、626,057千円となりました。これは短期借入金60,000千円と未払法人税等43,841千円の減少を主要因とするものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて266,070千円増加し、2,034,958千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が225,461千円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ56,226千円増加し、1,879,921千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、177,562千円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益を320,434千円計上した一方、受取手形及び売掛金が52,941千円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、45,759千円となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出27,944千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、75,576千円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出39,442千円、短期借入金の返済による支出60,000千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　新株予約権証券の発行時（2019年３月８日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式によ

　　　　 り調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予

　　　　 約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨

　　　　 てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの

場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと

する。

３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　調整後行使価額＝調整前行使価額 ×　１　/　分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の１株当たりの時価」を「自己株式処分前の１株当たりの時価」にそれぞれに読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

(1)　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取

　　引終値の１か月平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するす

　　べての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合

　　に該当するときはこの限りではない。

　　　　　 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

　　　　　 (b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判

　　　　　　　明した場合

　　　　　 (c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大

　　　　　　　きな変更が生じた場合

　　　　　 (d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

(2)　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3)　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること

　　となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．新株予約権の取得に関する事項

　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、また

　は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要

　しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本

　新株予約権の全部を無償で取得することができる。

７．新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

８．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

 （以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予

　　　 約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、

 「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の

　条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設

　分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　　(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とする。

　　　(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。

　　　(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）９の（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　　　(５)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

　　　(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 （注）４に準じて決定する。

　　　(７)譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　　(８)その他新株予約権の行使の条件

 （注）５に準じて決定する。

　　　(９)新株予約権の取得事由及び条件

 （注）６に準じて決定する。

　　　(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　新株予約権証券の発行時（2019年３月８日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数（以下「割当株式数」という。）は、100株であります。

２．本新株予約権の目的である株式の種類及び数

(１)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式306,300株とする。但し、下記(２)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(２)当社が下記３．の規定に従って本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額（以下「行使価額という。」）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

３．行使価額の調整

(１)当社は、当社が本新株予約権の発行後、一定の事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(２)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(３)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．各本新株予約権の一部行使はできない。

６．新株予約権の取得に関する事項

(１)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり当該新株予約権の払込金額に相当する価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

(２)当社は、当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転を行うこと（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合は、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当該組織再編行為の効力発生日より前で、且つ、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり当該新株予約権の払込金額に相当する価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

※　新株予約権証券の発行時（2019年３月８日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数（以下「割当株式数」という。）は、100株であります。

２．本新株予約権の目的である株式の種類及び数

(１)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式277,100株とする。但し、下記(２)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(２)当社が下記３．の規定に従って本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額（以下「行使価額という。」）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

３．行使価額の調整

(１)当社は、当社が本新株予約権の発行後、一定の事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(２)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(３)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．各本新株予約権の一部行使はできない。

６．新株予約権の取得に関する事項

(１)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり当該新株予約権の払込金額に相当する価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

(２)当社は、当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転を行うこと（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合は、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当該組織再編行為の効力発生日より前で、且つ、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり当該新株予約権の払込金額に相当する価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

※　新株予約権証券の発行時（2019年３月８日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数（以下「割当株式数」という。）は、100株であります。

２．本新株予約権の目的である株式の種類及び数

(１)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式228,100株とする。但し、下記(２)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(２)当社が下記３．の規定に従って本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額（以下「行使価額という。」）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

３．行使価額の調整

(１)当社は、当社が本新株予約権の発行後、一定の事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(２)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(３)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．各本新株予約権の一部行使はできない。

６．新株予約権の取得に関する事項

(１)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり当該新株予約権の払込金額に相当する価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

(２)当社は、当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転を行うこと（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合は、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当該組織再編行為の効力発生日より前で、且つ、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり当該新株予約権の払込金額に相当する価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株が含まれています。

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去2,210千円、各報告セグメントに配分していない全社費用75,958千円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去5,274千円、各報告セグメントに配分していない全社費用178,899千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来、ドクタープラットフォーム事業に含めておりました当社の広報・採用部門にかかる費用について、グループ全体の広報・採用活動を担う役割が増したことから、当セグメントの業績をより適切に把握するため、全社費用として区分しております。この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のドクタープラットフォーム事業のセグメント利益が、55,977千円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、2019年４月10日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

　当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　2019年６月30日（日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年６月28日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　 9,198,050株

今回の分割により増加する株式数　　　 9,198,050株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　18,396,100株

株式分割後の発行可能株式総数　 　　 67,000,000株

（注）株式分割前の発行済株式総数は、2019年４月30日現在のものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により発行済株式総数が増加する可能性があります。

（３）分割の日程

基準日公告日　　　2019年６月10日（月）

基準日　　　　　　2019年６月30日（日）

　　　　　　　　　※実質的には2019年６月28日（金）

効力発生日　　　　2019年７月１日（月）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

（５）その他

①　資本金の金額の変更

　今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、2019年７月１日の効力発生と同時に新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

３．定款の一部変更について

（１）変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年７月１日（月）をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更するものといたします。

（２）定款変更の内容

　　　　（下線は変更箇所を示しております。）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメドピア株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メドピア株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上