3204 トーア紡コーポレーション 四半期報告書－第18期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

   当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基

調で推移しているものの、輸出・生産面においては海外経済の減速の影響がみられ、先行き不透明な状況が続い

ております。

このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし

と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。

前年は主力事業である衣料事業が、原材料価格の高騰により大幅な減益となりましたが、販売価格の改善によ

り収益力回復の兆しは見えつつあります。しかしながら、前年同期と比較したグループ全体の業績は、不動産事

業のスキーム変更による一時的な収益の減少や、米中貿易摩擦の影響などによるエレクトロニクス事業の輸出減

少、自動車教習事業の入校生数減少などが響き、大幅な減益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,735百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は63百万円

（前年同期比45.1％減）、経常利益は30百万円（前年同期比63.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は

０百万円（前年同期比97.6％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

[衣料事業]

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。

毛糸部門では、国内のニット用糸、織物用糸は増収となりましたが、原毛高の影響を受け利益面では前年並み

となりました。

ユニフォーム部門では、スクール向け制服素材は、新規モデルチェンジ校の受注は前年並みに推移したもの

の、原料高の影響などにより減益となりました。企業向けユニフォームは、新規案件の獲得が採用延期になった

こともあり、前年並みとなりました。官公庁向けは、前年に比べ受注案件が減少し、減収となりました。

テキスタイル部門では、郊外量販店向けメンズ素材は前年以上の受注を確保し、レディース素材も引き続き好

調で増収となりました。

この結果、衣料事業は、売上高1,949百万円（前年同期比11.9％増）、営業損失33百万円（前年同期は営業損失

49百万円）となりました。

[インテリア産業資材事業]

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな

用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。

ポリプロファイバー部門は、住宅外壁材用は堅調に推移しましたが、展示会カーペットなど床材用、車両向け

原綿の受注が在庫調整もあり低調で減収となりました。

カーペット部門は、ホテル関連物件など商業施設向けとダストコントロールマット向けは堅調に推移、住宅用

途の需要も落ちることなく前年並みに推移しました。

不織布部門は、緑化資材・防草資材は堅調に推移しましたが、土木関連と寝装関連が低調のため減収となりま

した。

特殊繊維部門は、カーボン繊維は需要も多く好調に推移しましたが、金属繊維が低調で、減収となりました。

自動車内装材部門は、主力の軽自動車、小型自動車、マイナーチェンジしたハイブリッド車が堅調に販売を維

持しました。また、新規立ち上がりのミニバンタイプの車も順調に受注し増収となりましたが、採算面では引き

続き厳しい状況で、更なる原価改善を推進します。

自動車内装材製造販売の中国子会社は、新規受注車の立ち上がりもあり増収となりました。

この結果、インテリア産業資材事業は、売上高1,804百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益67百万円（前年

同期比8.4％減）となりました。

[エレクトロニクス事業]

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。昨年末からの米中貿易摩擦

による中国向け電動工具輸出の減少や、家電業界の回復の遅れが影響し、売上高415百万円（前年同期比14.5％

減）、営業損失０百万円（前年同期は営業利益11百万円）となりました。

[ファインケミカル事業]

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、医薬品原体や

機能性材料向けの受注が伸長し、売上高298百万円（前年同期比32.6％増）、営業利益34百万円（前年同期比1.5

％減）となりました。

[不動産事業]

不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っております。

現在、主要ショッピングセンターがリニューアル工事を行っているため、一時的に収益が減少しております

が、今秋には新しい商業施設として生まれ変わる予定です。

今期はその移行期間ということもあり、売上高183百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益111百万円（前年

同期比11.5％減）となりました。

[その他]

その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売などを行っております。

自動車教習事業は、入校生数減少により、減収減益となりました。ヘルスケア事業は、化粧品原料や健康食品

を取り扱っており、中国向けフコイダンサプリメントの在庫調整のため販売が延期となり、減収となりました。

この結果、その他の事業全体の売上高は84百万円（前年同期比29.7％減）、営業損失３百万円（前年同期は営

業利益18百万円）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,868百万円増加し、33,134百万円となりまし

た。その主な要因は、電子記録債権、商品及び製品および受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末比1,973百万円増加し、22,089百万円となりました。その主な要因は、長期借入金

の増加および支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末比105百万円減少し、11,045百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金

の減少、為替換算調整勘定およびその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１

四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後

の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新

たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は30百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

 　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株あります。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 （1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 （2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。

２．受取手形等割引高

※３．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　当第１四半期連結会計期間末日の満期手形等の金額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次

のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　平成31年３月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△100百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△102百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　平成31年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△112百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△117百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

   該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア紡コーポレーションの平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３１年１月１日から平成３１年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３１年１月１日から平成３１年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーア紡コーポレーション及び連結子会社の平成３１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上