| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 富士ソフト株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI SOFT INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 坂 下 智 保 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 045－650－8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 内 藤 達 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 045－650－8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 内 藤 達 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 49,466 | 55,213 | 204,329 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,024 | 3,995 | 12,071 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,768 | 2,257 | 6,516 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,606 | 2,934 | 3,343 |
| 純資産額 | （百万円） | 119,240 | 121,767 | 119,670 |
| 総資産額 | （百万円） | 193,840 | 200,162 | 192,625 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 56.50 | 72.14 | 208.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 56.39 | 71.85 | 207.71 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.3 | 53.9 | 55.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 623 | 2,232 | 11,192 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △18,931 | △1,545 | △23,424 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 17,304 | 1,695 | 14,766 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 21,064 | 26,950 | 24,587 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、米国通商政策の動向や中国経済の減速、英国のEU離脱等の影響による景気下振れ懸念から先行き不透明な状況が続いているものの、企業収益や雇用・所得環境が改善する等、景気は引き続き拡大いたしました。
情報サービス産業におきましては、政府公表による最新のデジタル技術を前提とした「Society5.0」（*１）にふさわしい新たな社会システムへの移行を図ることが課題となっており、AI活用型（AI-ready）社会の構築や地方のイノベーションを支える5Gの整備と標準・アーキテクチャ整備機能の強化等、公共・民間部門のデジタル時代への対応が進められております。一方では、これらの新技術の高度化・多様化に対応するためのICT技術者不足や、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応するためのサイバーセキュリティ強化対策等が課題となっており、ICTサービスに対する需要の拡大が見込まれております。
こうした状況の下、当社グループは、積極的な人材採用や外国籍社員の活用等のグローバル人材の育成に注力し、ビジネスパートナーとの連携強化を含めた体制整備を進めてまいりました。また、最新技術分野につきましては、AIやIoT等を重点技術分野として「AIS-CRM（*２）戦略」を掲げ、技術研究や製品開発、先進ベンチャー企業との協業の他、国内外のベンダーが提供するプラットフォームと組み合わせ総合的な付加価値の提供に努めてまいりました。さらに、生産性向上や付加価値向上への取り組みを通じ、中期方針である「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指してまいりました。
システム構築分野では、電動化や自動運転等、100年に１度の変革期と言われている自動車関連におきまして、先進技術の開発需要はさらに高まっております。ECU開発等の従来型分野に加えてEV（電気自動車）・自動運転・事故予防・車外との通信接続等、CASE（*３）分野の車載制御ソフトウェア開発が好調を継続しており、引き続き生産体制の強化を図ってまいりました。機械制御系におきましても、FA（工作機械）等の制御ソフトウェア開発が好調に推移いたしました。また、新たな成長分野である産業用ロボットSI事業やIoTの活用へも積極的に取り組んでまいりました。業務系システム開発では、金融分野におきまして、業務効率化をテーマとしたFinTech領域への投資やRPA（ロボットによる業務自動化）（*４）の活用等のニーズの高まりを受け、受注を拡大してまいりました。また、AIを活用した実証実験や働き方改革への取り組み、EC市場の堅調な成長を背景としたネットビジネス等への投資意欲も引き続き高く、業務系全般で受注を拡大してまいりました。クラウドSIビジネスやインフラ構築におきましては、グローバルベンダーの製品と当社の技術力を組み合わせた付加価値の高いサービスの提供に努めてまいりました。
プロダクトサービス分野では、ライセンスビジネスやモバイルルーター「＋F FS030W」（*５）等におきまして、引き続き販売が好調に推移いたしました。また、新たにGPSを利用し位置を特定できる端末「Pocket GPS」（*６）の提供開始や効率的に・スタイリッシュにお客様をおもてなしする無人受付システム「moreReception」等、プロダクト製品の販売拡大にも取り組んでまいりました。
このような活動により、当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は552億13百万円(前年同期比11.6％増)となりました。また、体制強化による人件費の増加や拠点整備に伴う経費等により、販売費及び一般管理費は95億22百万円(前年同期比11.3％増)になったものの、増収により営業利益は39億44百万円(前年同期比35.2％増)、経常利益は39億95百万円(前年同期比32.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億57百万円(前年同期比27.7％増)となりました。
*１：Society5.0（ソサエティ5.0）
「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く、AI・IoT等を活用した第５の新たな社会「超スマート社会」
*２：AIS-CRM（A：AI I：IoT S：Security C：Cloud R：Robot M：Mobile＆AutoMotive）
当社が重点技術と位置づける技術領域
*３：CASE（C:Connected A: Autonomous S:Shared/Service E:Electric）
「Connected：コネクティッド」「Autonomous：自動運転化」「Shared/Service:シェア/サービス化」「Electric：電動化」の
4つの頭文字をとった造語
*４：RPA（Robotic Process Automation）
人に代わり処理することができる、AI・ロボット技術を活用したオペレーション自動化の仕組み
*５：＋F FS030W（プラスエフ エフエスゼロサンゼロダブリュウ）
モバイル通信市場におけるコンシューマやIoT/M2M市場向けの、LTE等に対応したデータ通信端末
*６：Pocket GPS（ポケット ジーピーエス）
学校や塾、遊びに行ったお子様の現在地が、スマホですぐ確認できるデータ通信端末
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ＳＩ（システムインテグレーション）事業
ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、自動車関連やFA等の機械制御系が好調に推移したことにより増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、金融業・製造業向けやインターネットサービスを中心に好調に推移し増収となり、金融業向けやグループ会社での流通・サービス向けで原価率の改善等があり増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、ライセンス販売や収益性の高いグループ会社の製品販売が好調に推移したことにより増収・増益となりました。アウトソーシングにおきましては、流通・サービス向けが減少し減収となりましたが、収益性の高い運用・保守案件が増加したことにより増益となりました。
以上の結果、売上高は509億53百万円（前年同期比11.8％増）となり、営業利益は34億21百万円（前年同期比36.7％増）となりました。
※ＳＩ事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 売上高 | 前年同期比(％) | 営業利益 | 前年同期比(％) | |||
| ＳＩ事業合計 | 50,953 | 111.8 | 3,417 | 136.5 | ||
| システム構築 | 32,629 | 116.9 | 2,122 | 129.8 | ||
| 組込系/制御系ソフトウェア | 15,857 | 109.9 | 1,076 | 113.4 | ||
| 業務系ソフトウェア | 16,771 | 124.3 | 1,045 | 152.3 | ||
| プロダクト・サービス | 18,323 | 103.8 | 1,295 | 149.2 | ||
| プロダクト・サービス | 14,752 | 107.2 | 991 | 154.1 | ||
| アウトソーシング | 3,571 | 92.0 | 304 | 135.2 | ||
(注) 営業利益については、セグメント間取引消去△３百万円が含まれております。
② ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸収入等が微減し、売上高は７億39百万円（前年同期比1.3％減）となりましたが、修繕工事の減少により、営業利益は３億22百万円（前年同期比42.7％増）となりました。
③ その他
その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業が好調に推移したことにより、売上高は35億20百万円（前年同期比11.8％増）となり、営業利益は２億３百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,001億62百万円（前連結会計年度末差75億36百万円増）となりました。その内訳は、流動資産が841億17百万円（前連結会計年度末差68億１百万円増）、固定資産が1,160億45百万円（前連結会計年度末差７億34百万円増）であります。
流動資産の主な変動要因は、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が487億11百万円（前連結会計年度末差42億55百万円増）によるものです。
負債
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は783億95百万円（前連結会計年度末差54億40百万円増）となりました。その内訳は、流動負債が466億４百万円（前連結会計年度末差28億23百万円減）、固定負債が317億91百万円（前連結会計年度末差82億64百万円増）であります。
流動負債の主な変動要因は、支払手形及び買掛金が132億96百万円（前連結会計年度末差37億69百万円増）、短期借入金・コマーシャルペーパー・1年内返済予定の長期借入金が97億98百万円（前連結会計年度差64億９百万円減）によるものです。
固定負債の主な変動要因は、長期借入金が222億17百万円（前連結会計年度末差88億97百万円増）によるものです。
純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,217億67百万円（前連結会計年度末差20億96百万円増）となり、自己資本比率は前連結会計年度末の55.1％から53.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、269億50百万円であり、前連結会計年度末に比べ、23億62百万円の増加となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、22億32百万円となりました。
これは、主に売上増加に伴う増収によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、15億45百万円となりました。
これは、主に設備への投資に伴い、固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、16億95百万円となりました。
これは、主にコマーシャル・ペーパーの発行によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は２億35百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当第１四半期連結会計期間末現在、当社の発行体格付は、BBB+（長期）、J-2（短期）となっております。なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は321億51百万円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 130,100,000 |
| 計 | 130,100,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,700,000 | 33,700,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,700,000 | 33,700,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月31日 | ― | 33,700,000 | ― | 26,200 | ― | 28,438 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,405,100 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 1,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,248,100 | 312,481 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 44,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 33,700,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 312,481 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社日本ビジネスソフト所有の相互保有株式99株、当社保有の自己株式２株及び証券保管振替機構名義の株式が90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 富士ソフト株式会社 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地 | 2,405,100 | － | 2,405,100 | 7.14 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社日本ビジネスソフト | 長崎県佐世保市三川内新町27番地１ | 1,900 | － | 1,900 | 0.00 |
| 計 | ― | 2,407,000 | － | 2,407,000 | 7.14 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の役職の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,554 | 23,736 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 44,456 | ※１ 48,711 | |||||||||
| 有価証券 | 4,000 | 5,000 | |||||||||
| 商品 | 652 | 1,666 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,678 | 2,369 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22 | 23 | |||||||||
| その他 | 3,019 | 2,669 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68 | △58 | |||||||||
| 流動資産合計 | 77,315 | 84,117 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 58,298 | 58,374 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △27,699 | △28,096 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 30,598 | 30,278 | |||||||||
| 土地 | 47,959 | 47,959 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 558 | 619 | |||||||||
| その他 | 13,836 | 13,977 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,596 | △10,778 | |||||||||
| その他（純額） | 3,239 | 3,199 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 82,356 | 82,056 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 321 | 308 | |||||||||
| ソフトウエア | 4,198 | 4,311 | |||||||||
| その他 | 218 | 216 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,738 | 4,836 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,990 | 18,351 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,633 | 4,786 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,004 | 2,812 | |||||||||
| その他 | 2,639 | 3,246 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △45 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,214 | 29,152 | |||||||||
| 固定資産合計 | 115,310 | 116,045 | |||||||||
| 資産合計 | 192,625 | 200,162 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,526 | 13,296 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,968 | 4,066 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 3,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,239 | 2,732 | |||||||||
| 未払費用 | 4,228 | 4,195 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,492 | 1,921 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,926 | 7,036 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 205 | 177 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 252 | 242 | |||||||||
| その他 | 11,588 | 9,935 | |||||||||
| 流動負債合計 | 49,428 | 46,604 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,319 | 22,217 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,643 | 1,117 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 461 | 446 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,912 | 5,844 | |||||||||
| その他 | 2,190 | 2,166 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,526 | 31,791 | |||||||||
| 負債合計 | 72,955 | 78,395 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 26,200 | 26,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,796 | 28,795 | |||||||||
| 利益剰余金 | 61,424 | 63,087 | |||||||||
| 自己株式 | △4,866 | △4,866 | |||||||||
| 株主資本合計 | 111,555 | 113,217 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,345 | 4,443 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △8,228 | △8,208 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,571 | △1,560 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,432 | △5,285 | |||||||||
| 新株予約権 | 85 | 86 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,462 | 13,749 | |||||||||
| 純資産合計 | 119,670 | 121,767 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 192,625 | 200,162 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 49,466 | 55,213 | |||||||||
| 売上原価 | 37,990 | 41,746 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,476 | 13,467 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,558 | 9,522 | |||||||||
| 営業利益 | 2,917 | 3,944 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 17 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 142 | 27 | |||||||||
| 為替差益 | － | 19 | |||||||||
| 助成金収入 | 45 | 10 | |||||||||
| その他 | 62 | 41 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 257 | 116 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 37 | |||||||||
| 為替差損 | 120 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | 5 | |||||||||
| システム障害対応費用 | 0 | 20 | |||||||||
| その他 | 4 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 150 | 64 | |||||||||
| 経常利益 | 3,024 | 3,995 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 18 | 3 | |||||||||
| 事務所移転費用 | － | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18 | 17 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,005 | 3,977 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,430 | 1,581 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △553 | △396 | |||||||||
| 法人税等合計 | 876 | 1,185 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,129 | 2,792 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 361 | 534 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,768 | 2,257 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,129 | 2,792 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △280 | 83 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △225 | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8 | 53 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △522 | 141 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,606 | 2,934 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,342 | 2,383 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 263 | 551 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,005 | 3,977 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,103 | 1,242 | |||||||||
| 減損損失 | 18 | 3 | |||||||||
| のれん償却額 | 105 | 13 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 21 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22 | △81 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △165 | △104 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △142 | △27 | |||||||||
| 支払利息 | 14 | 37 | |||||||||
| 事務所移転費用 | － | 14 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,028 | △4,325 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △302 | △704 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,969 | 3,762 | |||||||||
| 未払人件費の増減額（△は減少） | 2,700 | 2,234 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,538 | △1,753 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 526 | 314 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △5 | △24 | |||||||||
| その他 | △1,066 | △440 | |||||||||
| 小計 | 2,236 | 4,125 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 19 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22 | △43 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,602 | △1,868 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 623 | 2,232 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △506 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 454 | 682 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,405 | △276 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △894 | △716 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △68 | △202 | |||||||||
| その他 | △17 | △526 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,931 | △1,545 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 15,120 | 3,354 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,748 | △13,256 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 14 | 9,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,314 | △119 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 7,000 | 3,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △563 | △553 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △183 | △213 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △4 | △4 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △14 | △12 | |||||||||
| その他 | △0 | 2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 17,304 | 1,695 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △89 | △21 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,092 | 2,362 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,157 | 24,587 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 21,064 | ※１ 26,950 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | |
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | |||
| 受取手形 | 21 | 百万円 | 17 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 18,104 | 百万円 | 23,736 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 4,500 | 百万円 | 5,000 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △1,540 | 百万円 | △1,786 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 21,064 | 百万円 | 26,950 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年２月15日取締役会 | 普通株式 | 563 | 18 | 2017年12月31日 | 2018年３月19日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月14日取締役会 | 普通株式 | 594 | 19 | 2018年12月31日 | 2019年３月18日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| ＳＩ事業 | ファシリティ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 45,568 | 749 | 46,318 | 3,148 | 49,466 | － | 49,466 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 38 | 170 | 208 | 197 | 406 | △406 | － |
| 計 | 45,607 | 919 | 46,527 | 3,345 | 49,873 | △406 | 49,466 |
| セグメント利益 | 2,502 | 226 | 2,728 | 187 | 2,916 | 1 | 2,917 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業及びコンタクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額１百万円には、セグメント間取引消去１百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| ＳＩ事業 | ファシリティ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 50,953 | 739 | 51,693 | 3,520 | 55,213 | － | 55,213 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 36 | 153 | 190 | 195 | 386 | △386 | － |
| 計 | 50,990 | 893 | 51,883 | 3,716 | 55,599 | △386 | 55,213 |
| セグメント利益 | 3,421 | 322 | 3,743 | 203 | 3,947 | △3 | 3,944 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業及びコンタクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△３百万円には、セグメント間取引消去△３百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 56円50銭 | 72円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,768 | 2,257 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,768 | 2,257 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 31,294 | 31,294 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 56円39銭 | 71円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △３ | △８ |
| (うち子会社の発行する潜在株式による調整額(百万円)) | (△３) | (△８) |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（提出会社）株式報酬型ストック・オプションの発行
当社は、2019年２月14日開催の取締役会におきまして、会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及びその内容に関する議案を、2019年３月15日開催の第49回定時株主総会に付議することを決議いたしました。また、2019年３月15日開催の第49回定時株主総会で、原案通り承認され、2019年３月26日開催の取締役会におきまして、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
さらに、2019年４月15日に「発行価額の総額」「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」「新株予約権の割当を受ける者及び数」が確定いたしました。
１ 新株予約権の名称
富士ソフト株式会社第４回新株予約権
２ 新株予約権の数
1,800個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式180,000株とし、下記５ (1)により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
３ 発行価額
本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
４ 発行価額の総額
807,300,000円
５ 新株予約権の内容
(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価格は、4,485円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 | |||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株当たりの時価 | |||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | |||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(3) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2021年３月29日から2024年３月26日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときはその前営業日を最終日とする。
(4) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使期間の開始日から３年を経過する日までの期間中に、金融商品取引所における当社普通株式の終値が一度でも行使価額の120％を上回っている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役員または従業員（当社就業規程第２条に定める社員）のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社関係会社に転籍して取締役会が認めた場合または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者は、次の事由のいずれかに該当することとなった場合、その後、本新株予約権を行使することができない。
a 補助開始、保佐開始または後見開始の審判を受けた場合。
b 破産手続開始決定を受けた場合。
c 当社と競業関係にある会社（当社の関係会社を除く。）の役員、使用人またはコンサルタントに就いた場合。但し、当社の取締役会において、事前に承認された場合はこの限りでない。
d 法令または当社の社内規程等に違反するなどして、当社に対する背信行為があったと認められる場合。
e 当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合。
④ 本新株予約権の行使についてのその他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
６ 新株予約権の割当日
2019年４月15日
７ 新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記５ (6)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
８ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記５ (1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記５ (2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記８ (3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記５ (3)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記５ (3)に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５ (4)に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記５ (6)に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記７に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
９ 新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
10 新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 ６名 800個（ 80,000株）
当社執行役員 17名 1,000個（100,000株）
（子会社）新株予約権の放棄について
連結子会社である㈱ヴィンクス（以下、「連結子会社」という。）の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして発行した新株予約権について、割当対象者から放棄の申し出がなされたことにより消滅いたしました。
１ 消滅する新株予約権の内容
| 会社名 | ㈱ヴィンクス | |
| 決議年月日 | 2016年６月28日開催の第27回定時株主総会決議及び2016年８月23日開催の取締役会決議 | 2017年８月29日開催の取締役会決議 |
| 発行した新株予約権の個数（株数） | 3,700個（740,000株） | 370個（74,000株） |
| 新株予約権の行使価額 | １個当たり64,600円（１株当たり323円） | １個当たり120,800円（１株当たり604円） |
| 放棄される新株予約権の個数（株数） | 3,700個（740,000株） | 370個（74,000株） |
| 放棄後の新株予約権の個数（株数） | ０個（０株） | ０個（０株） |
(注) 2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の株数及び１株当たり行使価額は、株式分割を考慮し記載しております。
２ 消滅の理由
連結子会社が発行いたしました上記の新株予約権につきましては、これまでの連結子会社の事業成長の実績を鑑み、新株予約権の割当対象者から権利放棄の申し出がなされたことにより、放棄の申し出を受けた当該新株予約権の全てが消滅するものであります。
３ 新株予約権の消滅日
2019年４月16日から2019年４月23日の期間にすべての新株予約権者より権利放棄の申し出があり、2019年４月23日をもってすべての新株予約権が消滅しております。
４ 新株予約権の放棄による業績への影響額
権利付与時点より新株予約権として積み立てておりました費用を取り崩すことにより、2019年12月期第２四半期連結会計期間に特別利益として新株予約権戻入益が86百万円発生する見込みであります。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2019年２月14日開催の取締役会において、2018年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 594百万円
② １株当たりの金額 19円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年３月18日
（追加情報）
（新株予約権）
連結子会社である㈱ヴィンクス（以下、「連結子会社」という。）における、2019年５月９日開催の取締役会におきまして、会社法第236条、第238条及び第240条の規定により、連結子会社の取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権の割当て等について決議いたしました。
(1) 新株予約権の名称
株式会社ヴィンクス第４回新株予約権
(2) 新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
| 割当ての対象者 | 人数 | 割当てる新株予約権の数 |
|---|---|---|
| 連結子会社取締役（社外取締役を除く） | ３名 | 900個 |
| 連結子会社執行役員 | 13名 | 2,750個 |
| 連結子会社従業員 | 58名 | 5,220個 |
| 合計 | 74名 | 8,870個 |
(3) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は普通株式とし、新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権の割当日後、連結子会社が普通株式につき、株式分割（普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、連結子会社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
(4) 新株予約権の総数
8,870個とする。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少したときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
(5) 新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。なお、インセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。
(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じて得た金額とし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、新株予約権の割当日後、下記の各事由が生じた場合は、下記の各算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
① 連結子会社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
② 連結子会社が普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)を行う場合
| 既発行株式数 | × | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、連結子会社の発行済株式総数から連結子会社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
③ 連結子会社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要且つ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
(7) 新株予約権の権利行使期間
2021年６月１日から2026年５月31日までとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、連結子会社の取締役、執行役員又は従業員の何れかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(10) 新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、連結子会社は連結子会社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 連結子会社は、下記イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき連結子会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は連結子会社の取締役会で承認された場合）は、連結子会社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ．連結子会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．連結子会社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．連結子会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ．連結子会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について連結子会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について連結子会社の承認を要すること又は当該種類の株式について連結子会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(11) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、連結子会社の取締役会の承認を要するものとする。
(12) 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
連結子会社が合併（連結子会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ連結子会社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ連結子会社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。
④ 株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法」に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日の何れか遅い日から、「新株予約権の権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
(13) 新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(14) 新株予約権の割当日
2019年５月28日（予定）
(15) 新株予約権証券の発行
新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月７日
富士ソフト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 谷 哲 朗 | ㊞ |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 市 岳 久 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフト株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフト株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。