| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | JIG-SAW株式会社 |
| 【英訳名】 | JIG-SAW INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山川 真考 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市北区北八条西三丁目32番(上記は登記上の本店所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6635-6657 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 鈴木 博道 |
| 【縦覧に供する場所】 | JIG-SAW株式会社 東京本社 (東京都千代田区大手町一丁目９番２号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 329,378 | 422,930 | 1,446,666 |
| 経常利益 | (千円) | 107,927 | 140,180 | 534,999 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 74,951 | 95,929 | 315,578 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 42,378 | 510,119 | 669,367 |
| 純資産額 | (千円) | 1,087,207 | 2,057,541 | 1,649,148 |
| 総資産額 | (千円) | 1,385,581 | 2,736,326 | 2,190,174 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.40 | 14.61 | 48.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.96 | 14.14 | 46.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.5 | 75.2 | 75.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループを取り巻く事業環境は、現実世界・サイバー空間が「シームレスにつながる世界」であるデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）が進み、全ての人やあらゆるモノがつながるSociety5.0の社会へ向かっています（出典：総務省「平成30年版 情報通信白書」）。このような環境のなかで当社グループは、IoT、IIoT分野に加え「生物・細胞」がインターネットとつながるIoE（Internet of Everything）の世界を見据えた取り組みを継続して着実に進めてまいります。
当社マネジメントサービス事業の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル（完全ストック型ビジネス）の監視運用業務の月額継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されています。当第１四半期連結累計期間においても、引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めており、前年の第１四半期と比較して月額課金売上は98,959千円増加し、上場以来17四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり堅調に推移しております。
IoTに必要な機能をすべてパッケージング化したサービス（neqto）を中心としたIoTサービスに関する現地法人２社（米国・カナダ）を設立し、国内だけではなく海外も含めたグローバルマーケットを対象とした取り組みを一気に拡大いたします。また今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた投資である人件費・販売促進費・グローバル展開のための経費・研究開発費は前年の第１四半期と比較して約43,000千円増加しました。
以上の取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高422,930千円（前年同期比28.4％増）、営業利益108,368千円（前年同期比40.4％増）、経常利益140,180千円（前年同期比29.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益95,929千円（前年同期比28.0％増）となりました。
なお、当社グループはマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,240,438千円（前連結会計年度末比34,683千円減）となりました。これは主に、法人税等の支払及び自己株式の取得により現金及び預金が減少（前連結会計年度末比51,844千円減）したことによるものであります。
また、固定資産は、1,495,887千円（前連結会計年度末比580,835千円増）となりました。これは主に、投資有価証券が増加（前連結会計年度末比567,739千円増）したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、2,736,326千円となり、前連結会計年度末に比べ546,151千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、287,254千円（前連結会計年度末比16,323千円減）となりました。これは主に、買掛金が増加（前連結会計年度末比14,287千円増）、流動負債のその他に含まれる未払金が増加（前連結会計年度末比20,113千円増）した一方で、未払法人税等が減少（前連結会計年度末比54,654千円減）したことによるものであります。
また、固定負債は、391,529千円（前連結会計年度末比154,082千円増）となりました。これは主に、繰延税金負債が増加（前連結会計年度末比158,075千円増）したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における負債は、678,784千円となり、前連結会計年度末に比べ137,758千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,057,541千円（前連結会計年度末比408,393千円増）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加（前連結会計年度末比414,189千円増）したことによるものであります。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34,087千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,652,000 | 6,652,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,652,000 | 6,652,000 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月１日～2019年３月31日 | 2,000 | 6,652,000 | 250 | 338,732 | 250 | 315,662 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 71,500 | 普通株式 | 71,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 71,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,571,500 | 普通株式 | 6,571,500 | 65,715 | ― |
| 普通株式 | 6,571,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,000 | 普通株式 | 7,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,650,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 65,715 | ― |
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）JIG-SAW株式会社 | 北海道札幌市北区北八条西３丁目32番 | 71,500 | ― | 71,500 | 1.08 |
| 計 | ― | 71,500 | ― | 71,500 | 1.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 979,104 | 927,259 | |||||||||
| 売掛金 | 249,333 | 269,205 | |||||||||
| その他 | 46,736 | 44,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △26 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,275,121 | 1,240,438 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 103,429 | 107,641 | |||||||||
| 無形固定資産 | 23,031 | 21,686 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 703,950 | 1,271,690 | |||||||||
| その他 | 85,181 | 95,410 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △540 | △540 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 788,591 | 1,366,560 | |||||||||
| 固定資産合計 | 915,052 | 1,495,887 | |||||||||
| 資産合計 | 2,190,174 | 2,736,326 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 94,307 | 108,595 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 26,030 | 22,532 | |||||||||
| 未払法人税等 | 101,228 | 46,573 | |||||||||
| その他 | 82,012 | 109,554 | |||||||||
| 流動負債合計 | 303,578 | 287,254 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 24,014 | 20,015 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 209,742 | 367,818 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,691 | 3,696 | |||||||||
| 固定負債合計 | 237,447 | 391,529 | |||||||||
| 負債合計 | 541,025 | 678,784 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 338,482 | 338,732 | |||||||||
| 資本剰余金 | 297,955 | 298,205 | |||||||||
| 利益剰余金 | 879,128 | 975,057 | |||||||||
| 自己株式 | △351,908 | △454,134 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,163,658 | 1,157,861 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 485,486 | 899,676 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 485,486 | 899,676 | |||||||||
| 新株予約権 | 2 | 2 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,649,148 | 2,057,541 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,190,174 | 2,736,326 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 329,378 | 422,930 | |||||||||
| 売上原価 | 105,737 | 110,401 | |||||||||
| 売上総利益 | 223,641 | 312,529 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 146,438 | 204,160 | |||||||||
| 営業利益 | 77,202 | 108,368 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 24 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 30,265 | 33,525 | |||||||||
| その他 | 1,851 | 607 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,140 | 34,157 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51 | 30 | |||||||||
| 為替差損 | 676 | 1,720 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 678 | 586 | |||||||||
| その他 | 8 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,415 | 2,345 | |||||||||
| 経常利益 | 107,927 | 140,180 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 107,927 | 140,180 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,037 | 41,946 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,937 | 2,304 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,975 | 44,250 | |||||||||
| 四半期純利益 | 74,951 | 95,929 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 74,951 | 95,929 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 74,951 | 95,929 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △32,572 | 414,189 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △32,572 | 414,189 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 42,378 | 510,119 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 42,378 | 510,119 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 6,225千円 | 11,674千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2018年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式27,500株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が113,571千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が276,109千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2019年１月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式35,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が102,226千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が454,134千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、マネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額(円) | 11.40 | 14.61 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 74,951 | 95,929 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 74,951 | 95,929 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,572,133 | 6,564,420 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) | 10.96 | 14.14 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 268,653 | 217,473 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
JIG-SAW株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藤 勇 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 川 伸 哉 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJIG-SAW株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JIG-SAW株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。