6235 オプトラン 四半期報告書－第21期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、新たに出資したことにより上海繁楓真空科技有限公司を持分法適用会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日）における世界経済は基調として堅調に推移しました。わが国経済も同様に、ゆるやかな成長を持続し、雇用・所得面で改善傾向が見られます。ただし、米国が中国・日本・EU等に対する貿易収支不均衡是正の対応要求により、経済政策面での影響を強めており、とりわけ米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題による政策の影響も生じ、国際経済は変動要因が以前より大きい状況となっています。

　そのような状況の下、当社業績は以下の理由により堅調に推移しました。まず、売上比率が最も大きいスマートフォンにおいて中国・米国メーカーの生体認証機能の高度化への対応や筐体加飾の多様化による成膜技術対応等により、新たな装置売上を計上しました。また、引き続き、スマートフォン以外の中国メーカーを中心とする監視カメラ・IoT（生体認証・車載カメラ・センサ・半導体光学融合・光通信等）・LED照明への装置応用分野の拡大が当社売上高に反映し、業績は好調に推移いたしました。その結果、売上高は13,975百万円（前年同期比30.5％増）、営業利益は4,126百万円（前年同期比26.4％増）、経常利益は4,110百万円（前年同期比20.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,605百万円（前年同期比51.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、45,308百万円と前連結会計年度末に比べ2,834百万円の減少となりました。減少した要因は仕掛品や原材料及び貯蔵品が減少したことなどによるものです。

　固定資産は、8,235百万円と前連結会計年度末に比べ734百万円の増加となりました。増加した要因は出資金が増加したことなどによるものです。

（負債）

　流動負債は、21,944百万円と前連結会計年度末に比べ3,977百万円の減少となりました。減少した要因は、前受金や未払法人税等が減少したことなどによるものです。

　固定負債は、1,812百万円と前連結会計年度末に比べ153百万円の増加となりました。増加した要因はリース債務が増加したことなどによるものです。

（純資産）

　純資産は、29,786百万円と前連結会計年度末に比べ1,724百万円の増加となりました。増加した要因は利益剰余金が増加したことなどによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は739百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が60,000株（議決権の数600個）あります。

２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,637,031株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、2019年１月に新たに出資した上海繁楓真空科技有限公司を持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等のリースに対し、債務保証を行っております。

（注）１．当社負担額は113,751千円であります。

２．当社負担額は102,273千円であります。

２　当座貸越契約

　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。