【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
| 【会社名】 | 西尾レントオール株式会社 |
| 【英訳名】 | NISHIO RENT ALL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西尾 公志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号 |
| 【電話番号】 | （０６）６２５１－７３０２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役本社管理部門管掌 兼 社長室長 四元 一夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号 |
| 【電話番号】 | （０６）６２５１－７３０２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役本社管理部門管掌 兼 社長室長 四元 一夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 西尾レントオール株式会社 東京支店 （東京都千代田区外神田１丁目18番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期 第２四半期 連結累計期間 | 第61期 第２四半期 連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2018年３月31日 | 自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 | 自 2017年10月１日 至 2018年９月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 69,236 | 78,880 | 136,682 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,988 | 9,437 | 14,489 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,684 | 5,946 | 9,323 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,201 | 6,026 | 9,341 |
| 純資産額 | （百万円） | 89,905 | 96,573 | 92,819 |
| 総資産額 | （百万円） | 186,667 | 206,404 | 188,224 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 219.89 | 212.10 | 346.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 219.71 | 211.94 | 345.75 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.2 | 45.1 | 47.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,703 | 8,105 | 16,251 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,401 | △3,393 | △7,116 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,863 | △3,946 | △1,711 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 29,420 | 29,479 | 28,692 |
| 回次 | 第60期 第２四半期 連結会計期間 | 第61期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日 至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 102.81 | 102.91 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日）におけるわが国経済は、米国の通商政策や中国経済の減速等により世界経済の動向に不安があり、企業収益は高水準を維持しながらもやや弱含みで推移しましたが、設備投資には底堅さがありました。
建設業界においては、首都圏の再開発工事やオリンピック関連工事が最盛期を迎えたことに加え、各地で工場・物流倉庫の新築工事が数多く行われる等、建築需要が旺盛だった他、交通インフラの新設・補修工事や災害復旧工事等もあり、堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、国内市場では、ICT施工・i-Constructionの工種拡大への取り組みやインフラメンテナンス分野のネットワークの充実、プラント分野の商品増強、また、イベント分野ではオリンピック・パラリンピックに向けた体制の構築を進めております。その他、海外市場の規模拡大や工事用車両のカーシェアリングをはじめとしたIT技術を活用したビジネスの展開にも引き続き取り組んでおります。
その結果、連結売上高は78,880百万円（前年同四半期比113.9％）、営業利益9,691百万円（同107.6％）、経常利益9,437百万円（同105.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,946百万円（同104.6％）となりました。なお、EBITDAは23,635百万円（同111.4％）と引続き増加となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ．レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、i-Constructionにおいて、地元ユーザーへの提案営業に注力した他、ライブ中継による全国一斉開催のi-Constructionセミナーを予定する等、新たに対象となる工種の受注や裾野拡大に取り組みました。また、災害復旧工事では河川やグラウンドでコンパクトトラックローダーが活躍しました。
建築・設備関連分野では、首都圏の大型現場や各地の旺盛な建築需要の対応が高水準で継続した他、プラント新設・定修工事の受注も順調に進み、高所作業機や揚重機を中心に売上が好調でした。また、今後も各地で工場・物流倉庫等の新築工事が控えており、受注活動にも注力しました。
イベント・産業界関連分野では、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックにおいて、練習会場やパブリックビューイング等の施設、オーバーレイ工事の売上獲得を目指しており、仮設テントや観覧席の営業活動にも積極的に取り組みました。
その結果、売上高は76,431百万円（前年同四半期比113.3％）、営業利益9,248百万円(同105.4％)となりました。
ロ．その他
大型土木現場向けのセグメント運搬台車や部品の販売、メンテナンスにより売上を確保した他、グループの連携にも努めました。
その結果、売上高は2,449百万円（前年同四半期比139.8％）、営業利益447百万円(同219.5％)となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期末の総資産は、206,404百万円と、対前連結会計年度末比で109.7％、18,180百万円の増加となりました。主な要因は受取手形及び売掛金の増加3,836百万円、流動資産・その他に含まれる設備立替金の増加3,618百万円、貸与資産の増加6,171百万円及び土地の増加1,598百万円であります。
負債合計は、109,831百万円と、対前連結会計年度末比で115.1％、14,426百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加2,387百万円、短期借入金の増加1,323百万円、流動負債・その他に含まれる設備関係未払金の増加4,336百万円、社債の増加1,205百万円及びリース債務の増加4,347百万円であります。
純資産合計は、96,573百万円と、対前連結会計年度末比で104.0％、3,753百万円の増加となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高から787百万円増加し、29,479百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、8,105百万円（前年同四半期比401百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益9,425百万円（前年同四半期比490百万円の増加）の他、減価償却費11,474百万円、賃貸資産の取得による支出7,536百万円及び法人税等の支払額3,056百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、3,393百万円（前年同四半期は4,401百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,241百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、3,946百万円（前年同四半期は4,863百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,518百万円に対し、有利子負債の返済による支出6,983百万円が上回ったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 51,335,700 |
| 計 | 51,335,700 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2019年５月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 28,391,464 | 28,391,464 | ㈱東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,391,464 | 28,391,464 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 | － | 28,391,464 | － | 8,100 | － | 9,410 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈲ニシオトレーディング | 大阪市中央区本町３丁目２－６ | 3,760 | 13.41 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,661 | 9.49 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 1,549 | 5.53 |
| 西尾 公志 | 大阪市天王寺区 | 1,308 | 4.67 |
| 西尾レントオール社員持株会 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17 | 1,179 | 4.21 |
| 西尾レントオール取引先持株会 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17 | 884 | 3.15 |
| 一般社団法人レントオール奨学財団 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17 | 840 | 3.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 740 | 2.64 |
| Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯ ＵＲＧ Ｓ．Ａ．380578 （常任代理人 株式会社み ずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER ６, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 706 | 2.52 |
| 日浦 知子 | 大阪府箕面市 | 705 | 2.52 |
| 計 | － | 14,337 | 51.14 |
（注）１．2018年９月７日付けでシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2018年８月31日）、当社として当第２四半期末時点における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ | 1,843 | 6.49 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッド (Schroder Investment Management (Hong Kong)Limited） | 香港 クイーンズウェイ 88、ツー・パシフィック・プレイス 33階 | 40 | 0.14 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド (Schroder Investment Management North America Limited） | 英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・ストリート31 | 115 | 0.41 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド (Schroder Investment Management Limited） | 英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・ストリート31 | 36 | 0.13 |
| 計 | － | 2,036 | 7.17 |
２．2018年12月20日付けで三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2018年12月14日）、当社として当第２四半期末時点における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１－１ | 760 | 2.68 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７－１ | 633 | 2.23 |
| 計 | － | 1,393 | 4.91 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 354,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 28,005,200 | 280,052 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 31,964 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,391,464 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 280,052 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 西尾レントオール㈱ | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17 | 354,300 | － | 354,300 | 1.25 |
| 計 | － | 354,300 | － | 354,300 | 1.25 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 28,902 | 29,693 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 39,660 | ※３ 43,496 |
| 商品及び製品 | 1,420 | 1,841 |
| 仕掛品 | 1,548 | 1,636 |
| 原材料及び貯蔵品 | 994 | 1,134 |
| その他 | 7,895 | 11,572 |
| 貸倒引当金 | △257 | △249 |
| 流動資産合計 | 80,165 | 89,126 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 貸与資産（純額） | ※１ 60,703 | ※１ 66,875 |
| 土地 | 24,208 | 25,807 |
| その他（純額） | 14,380 | 16,074 |
| 有形固定資産合計 | 99,293 | 108,757 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,122 | 1,796 |
| その他 | 1,159 | 1,171 |
| 無形固定資産合計 | 3,281 | 2,968 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 5,807 | 5,896 |
| 貸倒引当金 | △323 | △343 |
| 投資その他の資産合計 | 5,483 | 5,552 |
| 固定資産合計 | 108,058 | 117,278 |
| 資産合計 | 188,224 | 206,404 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 21,400 | 23,787 |
| 短期借入金 | 2,731 | 4,055 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,901 | 4,396 |
| 1年内償還予定の社債 | 993 | 1,049 |
| リース債務 | 10,574 | 11,316 |
| 未払法人税等 | 3,020 | 3,410 |
| 賞与引当金 | 2,235 | 2,154 |
| 役員賞与引当金 | 147 | 93 |
| その他 | 18,280 | 22,455 |
| 流動負債合計 | 62,285 | 72,720 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日) | |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 437 | 1,586 |
| 長期借入金 | 7,411 | 6,670 |
| リース債務 | 22,907 | 26,513 |
| 役員退職慰労引当金 | 219 | 206 |
| 退職給付に係る負債 | 709 | 735 |
| 資産除去債務 | 751 | 813 |
| その他 | 681 | 584 |
| 固定負債合計 | 33,118 | 37,110 |
| 負債合計 | 95,404 | 109,831 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,100 | 8,100 |
| 資本剰余金 | 9,629 | 9,571 |
| 利益剰余金 | 72,778 | 76,762 |
| 自己株式 | △1,065 | △1,053 |
| 株主資本合計 | 89,443 | 93,381 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 211 | 173 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △3 |
| 為替換算調整勘定 | △275 | △392 |
| その他の包括利益累計額合計 | △64 | △222 |
| 新株予約権 | 30 | 30 |
| 非支配株主持分 | 3,409 | 3,384 |
| 純資産合計 | 92,819 | 96,573 |
| 負債純資産合計 | 188,224 | 206,404 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | |
| 売上高 | 69,236 | 78,880 |
| 売上原価 | 39,489 | 45,976 |
| 売上総利益 | 29,746 | 32,904 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 46 | 83 |
| 給料及び賞与 | 7,175 | 8,099 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,000 | 2,077 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 87 | 93 |
| 退職給付費用 | 188 | 216 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13 | 12 |
| その他 | 11,231 | 12,628 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 20,743 | 23,213 |
| 営業利益 | 9,002 | 9,691 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 22 | 29 |
| 受取配当金 | 3 | 4 |
| 受取保険金 | 45 | 88 |
| 為替差益 | 53 | － |
| その他 | 237 | 221 |
| 営業外収益合計 | 363 | 344 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 330 | 402 |
| 為替差損 | － | 102 |
| その他 | 47 | 92 |
| 営業外費用合計 | 377 | 598 |
| 経常利益 | 8,988 | 9,437 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4 | 9 |
| 特別利益合計 | 4 | 9 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 58 | 21 |
| 特別損失合計 | 58 | 21 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,934 | 9,425 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,120 | 3,471 |
| 法人税等調整額 | △99 | △228 |
| 法人税等合計 | 3,021 | 3,242 |
| 四半期純利益 | 5,913 | 6,182 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 229 | 236 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,684 | 5,946 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 5,913 | 6,182 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △25 | △38 |
| 繰延ヘッジ損益 | △40 | △2 |
| 為替換算調整勘定 | 354 | △115 |
| その他の包括利益合計 | 288 | △156 |
| 四半期包括利益 | 6,201 | 6,026 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,926 | 5,787 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 275 | 238 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,934 | 9,425 |
| 減価償却費 | 9,685 | 11,474 |
| のれん償却額 | 145 | 259 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10 | 14 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 57 | △80 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △27 | △54 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △23 | 25 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3 | △12 |
| 受取利息及び受取配当金 | △26 | △34 |
| 支払利息 | 330 | 402 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 53 | 11 |
| 賃貸資産の売却による原価振替高 | 141 | 325 |
| 賃貸資産の取得による支出 | △7,781 | △7,536 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,143 | △3,859 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,088 | △676 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,486 | 2,396 |
| その他 | 522 | △565 |
| 小計 | 10,273 | 11,516 |
| 利息及び配当金の受取額 | 30 | 34 |
| 利息の支払額 | △329 | △389 |
| 法人税等の支払額 | △2,270 | △3,056 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,703 | 8,105 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △213 | △213 |
| 定期預金の払戻による収入 | 217 | 210 |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 150 | △28 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,717 | △3,241 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 25 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △106 | △165 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △1 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,681 | － |
| 長期貸付けによる支出 | △4 | △11 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 1 | 19 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △88 | △32 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 42 | 45 |
| その他 | △0 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,401 | △3,393 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △418 | 1,380 |
| 長期借入れによる収入 | 5,779 | 2,518 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,515 | △1,656 |
| 社債の発行による収入 | 693 | 1,478 |
| 社債の償還による支出 | △1,319 | △294 |
| 株式の発行による収入 | 4,104 | － |
| リース債務の返済による支出 | △4,704 | △5,014 |
| 割賦債務の返済による支出 | △17 | △17 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 自己株式の売却による収入 | 3,788 | － |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | － | △241 |
| 配当金の支払額 | △1,455 | △1,962 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △72 | △136 |
| その他 | 0 | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,863 | △3,946 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7 | 22 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,157 | 787 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,263 | 28,692 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 29,420 | ※ 29,479 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸与資産に含まれるリース資産（純額）
| 前連結会計年度 （2018年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年３月31日） | |
| 29,831百万円 | 32,741百万円 |
２．受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2018年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年３月31日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 152百万円 | 249百万円 |
| 受取手形割引高 | 24 | 45 |
※３．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （2018年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年３月31日） | |
| 受取手形 | 433百万円 | 555百万円 |
| 裏書手形 | 25 | － |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年10月１日 至 2018年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 29,634百万円 | 29,693百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △214 | △214 |
| 計 | 29,420 | 29,479 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,455 | 57.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月21日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、2018年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月６日を払込期日とする有償一般募集による増資により普通株式974,000株の発行及び自己株式1,200,000株の処分を行いました。また、2018年３月28日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による増資により普通株式326,100株を発行いたしました。
これにより、当第２四半期連結累計期間において資本金が2,052百万円、資本剰余金が2,272百万円増加し、自己株式が3,568百万円減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が8,100百万円、資本剰余金が9,605百万円、自己株式が1,065百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,962 | 70.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月20日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年10月１日 至2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告 セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
| レンタル関連 事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 67,484 | 1,751 | 69,236 | － | 69,236 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28 | 256 | 285 | △285 | － |
| 計 | 67,512 | 2,008 | 69,521 | △285 | 69,236 |
| セグメント利益 | 8,778 | 204 | 8,982 | 20 | 9,002 |
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額20百万円には、セグメント間取引消去20百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「レンタル関連事業」セグメントにおいて、NORTH FORK PTY LTDの株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことにより、のれんが1,784百万円増加しております。
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算出された金額です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2018年10月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告 セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
| レンタル関連 事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 76,431 | 2,449 | 78,880 | － | 78,880 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16 | 202 | 218 | △218 | － |
| 計 | 76,447 | 2,651 | 79,098 | △218 | 78,880 |
| セグメント利益 | 9,248 | 447 | 9,696 | △5 | 9,691 |
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△5百万円には、セグメント間取引消去△5百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年10月１日 至 2018年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年３月31日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 219円89銭 | 212円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 5,684 | 5,946 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 5,684 | 5,946 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 25,850,025 | 28,035,156 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 219円71銭 | 211円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | △0 | △0 |
| （うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額（百万円）） | （△0） | （△0） |
| 普通株式増加数（株） | 19,896 | 18,384 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2019年４月12日開催の取締役会において、UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.（Executive Director:Ho Kok Thye、以下「UPR」という）の発行済株式の100％を取得し子会社化することを決議しました。また、同日『Share Sale Agreement』を締結し、2019年５月７日付で株式取得を完了しました。なお、UPRの資本金の額及び出資の額が当社の資本金の額の100分の10を超えるため、同社は当社の特定子会社に該当します。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.
事業の内容 大型発電機のレンタル事業
（２）企業結合を行った主な理由
UPRは本社をシンガポールに構え、中国・フィリピン・インドネシアに子会社を持つ大型発電機及び付帯設備のレンタル会社です。中国での売上比率は約40％であり、大型屋外イベント向けレンタルを特徴とし、建設現場への対応も行っております。
当社グループといたしましては、「ポストオリンピックを見据え、屋外イベント向けレンタルの海外本格進出」及び「中国の建機レンタル市場へ足がかりを確保」することとなり、中期経営計画“Beyond 2020”の方針の一つとして掲げている「海外市場の規模拡大」の一環として、UPRの株式を取得し、グループ化することとしました。
（３）企業結合日
2019年５月７日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.
（６）取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 0.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.の議決権の過半数を所有し同社を支配するに至ったためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 4,776百万円 |
| 取得原価 | 4,776百万円 |
取得価額に一定の調整が行われる可能性があります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年５月13日 |
| 西尾レントオール株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 市之瀬 申 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大谷 智英 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西尾レントオール株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西尾レントオール株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |