| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エムティーアイ |
| 【英訳名】 | MTI Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前 多 俊 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5333)6323 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 財務法務本部長 兼 財務・経理部長 沖 野 俊 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5333)6838 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 財務法務本部長 兼 財務・経理部長 沖 野 俊 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第２四半期連結累計期間 | 第24期第２四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2018年３月31日 | 自 2018年10月１日至 2019年３月31日 | 自 2017年10月１日至 2018年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 15,162,759 | 13,932,620 | 29,075,702 |
| 経常利益 | （千円） | 1,325,685 | 1,577,575 | 3,116,316 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,154,251 | 860,875 | 1,629,077 |
| 四半期包括利益または包括利益 | （千円） | 1,316,221 | 536,566 | 1,465,323 |
| 純資産額 | （千円） | 19,047,381 | 21,059,455 | 18,808,423 |
| 総資産額 | （千円） | 24,724,760 | 26,722,780 | 23,896,566 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 21.17 | 15.74 | 29.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 21.08 | 15.73 | 29.75 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.9 | 71.6 | 75.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,022,634 | 2,517,799 | 4,549,052 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,304,519 | △1,143,993 | △3,322,839 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △426,021 | 1,681,716 | △855,314 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 9,413,634 | 13,557,050 | 10,504,223 |
| 回次 | 第23期第２四半期連結会計期間 | 第24期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 6.47 | 5.81 |
(注) 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
また、当社グループは、コンテンツ配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。
① 経営成績の状況
携帯ショップ経由のスマートフォン有料会員の獲得が伸び悩んでいることから、2019年３月末の同有料会員数は427万人（2018年９月末比30万人減）となり、全体有料会員数は522万人（同38万人減）となりました。
売上高については、顧客単価（ＡＲＰＵ）の上昇傾向が続いていますが、前年同期と比べて全体有料会員数が減少していることにより13,932百万円（前年同期比8.1％減）となり、売上総利益についても、売上高の減収により10,416百万円（同12.0％減）となりました。
営業利益および経常利益については、売上総利益が減益となりましたが、携帯ショップ経由でのスマートフォン有料会員の獲得効率を優先したことにより、広告宣伝費の減少を主因として販売費及び一般管理費を抑制できた結果、それぞれ1,635百万円（同19.2％増）、1,577百万円（同19.0％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期は子会社の吸収合併に伴う税金費用の減少の影響がありましたが、当期はその要因がなくなったことにより860百万円（同25.4％減）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は26,722百万円となり、2018年９月末対比2,826百万円の増加となりました。
資産の部については、流動資産では主に現金及び預金が増加したことにより3,016百万円の増加となり、固定資産では主に投資有価証券が減少したことにより190百万円の減少となりました。
負債の部については、流動負債では主に未払法人税等が増加したことにより520百万円の増加となり、固定負債では主に退職給付に係る負債が増加したことにより54百万円の増加となりました。
純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、資本剰余金の増加、非支配株主持分の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益として860百万円を計上したことにより2,251百万円の増加となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は13,557百万円となり、2018年９月末対比3,052百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上や減価償却費等により、2,517百万円の資金流入（前年同期は2,022百万円の資金流入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産（主にソフトウエア）の取得による支出や投資有価証券の取得による支出等により1,143百万円の資金流出（前年同期は2,304百万円の資金流出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主からの払込みによる収入等により1,681百万円の資金流入（前年同期は426百万円の資金流出）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 179,040,000 |
| 計 | 179,040,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 61,025,600 | 61,032,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 61,025,600 | 61,032,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
| 決議年月日 | 2019年１月30日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分および人数(名) | 当社取締役 ４当社従業員 147当社子会社取締役 ２ |
| 新株予約権の数(個)※ | 3,975 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ | 397,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 621 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2021年３月１日から2024年９月30日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)※ | 発行価額 621資本組入額 311 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (ア)新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない(イ)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする(ウ)新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする(エ)新株予約権者が当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡するには、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨およびその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約および株式移転計画において定めた場合に限るものとする |
※ 新株予約権証券の発行時（2019年２月15日）における内容を記載しています。
(注) １ 本新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額を調整する。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
３ 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(本新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円
未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において会社が保有する自己株式数は含まない。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
４ 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額を調整する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月１日～2019年３月31日（注）１ | 8,400 | 61,025,600 | 2,375 | 5,103,065 | 2,375 | 4,908,135 |
（注）１ 新株予約権の権利行使による増加です。
２ 2019年４月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,400株、資本金が1,809千円および資本準備金が1,809千円増加しています。
(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 前 多 俊 宏 | 東京都世田谷区 | 11,856,400 | 21.68 |
| 株式会社ケイ・エム・シー | 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 | 10,096,000 | 18.46 |
| 株式会社ブロードピーク | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 7,198,600 | 13.16 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 5,774,700 | 10.56 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,281,900 | 2.34 |
| 株式会社メディパルホールディングス | 東京都中央区八重洲２丁目７番15号 | 1,150,000 | 2.10 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 803,100 | 1.47 |
| 株式会社昭文社 | 東京都千代田区麹町３丁目１番地 | 672,000 | 1.23 |
| 株式会社デジマース | 東京都品川区東五反田３丁目20番14号 | 606,000 | 1.11 |
| CREDIT SUISSE SECURITIES（USA）LLC SPCL．FOR EXCL．BEN（常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社） | ELEVEN MADISON AVENUE NEW YORK NY 10010-3629 USA（港区六本木１丁目６番１号 泉ガーデンタワー） | 473,912 | 0.87 |
| 計 | ― | 39,912,612 | 72.98 |
(注) １ 上記のほか、自己株式6,333,134株があります。
２ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 6,333,100 | 普通株式 | 6,333,100 | ― | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 6,333,100 | |||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 54,684,900 | 普通株式 | 54,684,900 | 546,849 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 | |||||||
| 54,684,900 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,600 | 普通株式 | 7,600 | ― | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 7,600 | |||||||
| 発行済株式総数 | 61,025,600 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 546,849 | ― | ||||
(注) １ 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の2,000株(議決権20個)が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社エムティーアイ | 新宿区西新宿３丁目20番２号 | 6,333,100 | ― | 6,333,100 | 10.38 |
| 計 | ― | 6,333,100 | ― | 6,333,100 | 10.38 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,504,223 | 13,557,050 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,203,810 | 5,000,159 | |||||||||
| その他 | 897,205 | 1,064,044 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45,477 | △44,770 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,559,761 | 19,576,483 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 263,321 | 264,207 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,757,366 | 1,853,639 | |||||||||
| のれん | 179,624 | 149,240 | |||||||||
| その他 | 39,524 | 37,249 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,976,515 | 2,040,129 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,309,236 | 3,008,647 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 498,282 | 505,001 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,262,469 | 1,281,076 | |||||||||
| その他 | 52,808 | 73,062 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,829 | △25,827 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,096,967 | 4,841,959 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,336,804 | 7,146,296 | |||||||||
| 資産合計 | 23,896,566 | 26,722,780 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,284,742 | 1,259,967 | |||||||||
| 未払金 | 1,462,258 | 1,510,789 | |||||||||
| 未払法人税等 | 133,223 | 611,087 | |||||||||
| ポイント引当金 | 141,777 | 163,419 | |||||||||
| その他 | 932,163 | 929,445 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,954,165 | 4,474,710 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,108,745 | 1,167,844 | |||||||||
| 負ののれん | 13,187 | 8,628 | |||||||||
| その他 | 12,043 | 12,141 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,133,977 | 1,188,614 | |||||||||
| 負債合計 | 5,088,142 | 5,663,324 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,100,464 | 5,103,065 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,820,687 | 6,887,550 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,080,581 | 10,503,990 | |||||||||
| 自己株式 | △3,148,848 | △3,148,852 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,852,885 | 19,345,754 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 88,583 | △237,497 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △24,956 | △29,426 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 62,312 | 62,290 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 125,939 | △204,633 | |||||||||
| 新株予約権 | 332,830 | 364,563 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 496,768 | 1,553,770 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,808,423 | 21,059,455 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,896,566 | 26,722,780 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,162,759 | 13,932,620 | |||||||||
| 売上原価 | 3,325,014 | 3,515,976 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,837,744 | 10,416,643 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 10,465,510 | ※1 8,781,257 | |||||||||
| 営業利益 | 1,372,233 | 1,635,386 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 75 | 86 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,737 | 58,948 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 4,558 | 4,558 | |||||||||
| その他 | 21,277 | 15,701 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,650 | 79,295 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 158 | 12 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 28,304 | 123,631 | |||||||||
| 為替差損 | 4,838 | 390 | |||||||||
| その他 | 47,897 | 13,071 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 81,198 | 137,105 | |||||||||
| 経常利益 | 1,325,685 | 1,577,575 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | 96,636 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 169 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | 75,859 | |||||||||
| 持分変動利益 | 32,968 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 129,778 | 75,859 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| のれん償却額 | － | 74,569 | |||||||||
| 減損損失 | 52,435 | 60,827 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 88,368 | 9,808 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 156,636 | 59,019 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 1,870 | － | |||||||||
| 和解金 | 42,990 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 342,302 | 204,225 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,113,161 | 1,449,210 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 257,005 | 532,781 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △219,789 | 49,222 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37,216 | 582,003 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,075,944 | 867,207 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △78,307 | 6,332 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,154,251 | 860,875 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,075,944 | 867,207 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 252,553 | △326,081 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13,461 | △3,737 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,025 | △21 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 160 | △800 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 240,277 | △330,641 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,316,221 | 536,566 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,396,906 | 530,302 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △80,684 | 6,263 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,113,161 | 1,449,210 | |||||||||
| 減価償却費 | 885,777 | 715,613 | |||||||||
| 減損損失 | 52,435 | 60,827 | |||||||||
| のれん償却額 | 16,991 | 129,705 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △47 | 21,642 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 64,428 | 59,098 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,813 | △59,035 | |||||||||
| 支払利息 | 158 | 12 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △96,636 | － | |||||||||
| 和解金 | 42,990 | － | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △32,968 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 88,368 | 9,808 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △169 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 156,636 | 59,019 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2 | △75,859 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 1,870 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 153,771 | 202,501 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 148,124 | △24,340 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △152,600 | 34,717 | |||||||||
| その他 | 190,436 | △61,291 | |||||||||
| 小計 | 2,623,911 | 2,521,631 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,813 | 59,035 | |||||||||
| 利息の支払額 | △158 | △12 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △542,942 | △62,854 | |||||||||
| 和解金の支払額 | △66,990 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,022,634 | 2,517,799 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △62,458 | △40,983 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,130 | 202 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △683,241 | △757,435 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △872,183 | △276,702 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 3 | 80,000 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △40,000 | △25,000 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △112,596 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △612,653 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △26,373 | － | |||||||||
| その他 | △8,742 | △11,477 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,304,519 | △1,143,993 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 12,886 | 4,186 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 2,115,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △436,170 | △437,466 | |||||||||
| その他 | △2,737 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △426,021 | 1,681,716 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △12,420 | △2,694 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △720,326 | 3,052,826 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,133,961 | 10,504,223 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 9,413,634 | ※１ 13,557,050 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
|---|
| （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「繰延税金資産」（流動資産）に表示していた204,307千円は、「繰延税金資産」（投資その他の資産）に含めて表示しています。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 2,857,353 | 千円 | 1,486,039 | 千円 |
| 給料及び手当 | 2,246,102 | 千円 | 2,293,672 | 千円 |
| 支払手数料 | 1,824,730 | 千円 | 1,725,300 | 千円 |
| 外注費 | 523,527 | 千円 | 464,930 | 千円 |
| 減価償却費 | 852,934 | 千円 | 676,554 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,413,634千円 | 13,557,050千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,413,634千円 | 13,557,050千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 436,170 | 8 | 2017年９月30日 | 2017年12月25日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月27日取締役会 | 普通株式 | 436,480 | 8 | 2018年３月31日 | 2018年６月11日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 437,446 | 8 | 2018年９月30日 | 2018年12月25日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月26日取締役会 | 普通株式 | 437,539 | 8 | 2019年３月31日 | 2019年６月10日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社カラダメディカは、2018年11月９日に株式会社メディパルホールディングスを割当先とする第三者割当増資を実施し、総額2,115,000千円の払い込みを受けました。 この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,064,261千円増加し、新株の発行による2,601千円の増加と合わせて、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,887,550千円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、携帯電話向けのコンテンツ配信（サイト運営）およびそれに関連したサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、携帯電話向けのコンテンツ配信（サイト運営）およびそれに関連したサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 21円17銭 | 15円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,154,251 | 860,875 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,154,251 | 860,875 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 54,534,452 | 54,686,347 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 21円08銭 | 15円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(数) | 212,401 | 56,354 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第24期（2018年10月１日から2019年９月30日まで）中間配当について、2019年４月26日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 437,539千円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
株式会社エムティーアイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 會 田 将 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 広 幸 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムティーアイの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムティーアイ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。