| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 竹本容器株式会社 |
| 【英訳名】 | Takemoto Yohki Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹本 笑子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区西浅草一丁目５番15号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区松が谷二丁目21番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3845)6107(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室長 戸田 琢哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,727,825 | 3,981,517 | 16,022,096 |
| 経常利益 | (千円) | 456,719 | 427,986 | 1,762,507 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 301,426 | 287,848 | 1,211,761 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 150,241 | 361,601 | 882,461 |
| 純資産額 | (千円) | 7,913,649 | 8,796,667 | 8,555,062 |
| 総資産額 | (千円) | 15,705,848 | 17,185,459 | 16,730,900 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 24.06 | 22.98 | 96.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 23.98 | 22.87 | 96.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.2 | 50.9 | 50.9 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2019年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向が続き、景気回復基調が継続しています。一方、世界経済では環境面に起因する規制の強化の動きや原油価格の動向の他、アメリカや中国における貿易面での規制化の動きがあり、引き続き注視が必要な状況が続いています。
このような状況において、当社グループはパッケージングソリューション・プロバイダーとして、より多くのお客様にご利用いただけるボトルや付属品や機能性の高い製品の充実を図り、お客様の商品価値を高めるカスタマイズを行うことで世界の器文化に貢献することを目指し、製品開発活動、自社生産能力の増強を行ってまいりました。
日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの各営業拠点においては、スタンダードボトルを軸としてお客様が必要とする容器を必要な時に必要な数だけ提供する営業活動を積極的に展開し、さらにお客様が金型投資を行うカスタムボトルの分野でも、当社スタンダードボトルの開発実績を活かした提案活動を展開いたしました。
また、製品開発・供給面では2019年3月末のスタンダードボトル用金型をインドやオランダでの保有分も含めて3,505型として、当社グループが提供可能な製品ラインナップを拡充しております。さらに各生産拠点では、お客様の需要増加に対応するため成形機、印刷機及び各種自動検査機等を導入し、生産能力の増強を継続しています。
この結果、日本と中国の両市場において化粧品・美容向けなどの分野を中心に受注を獲得したものの、原材料費や労務費の増加もあり当第１四半期連結累計期間の売上高は39億81百万円(前年同期比6.8％増）、営業利益は4億10百万円(前年同期比8.0％減）、経常利益は4億27百万円（前年同期比6.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億87百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。
また、販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間売上高(千円） | 当第１四半期連結累計期間売上高(千円） | 増減（比率） | |
| 化粧・美容 | 2,285,191 | 2,415,406 | 5.7% | |
| 日用・雑貨 | 171,334 | 189,817 | 10.8% | |
| 食品・健康食品 | 281,622 | 351,816 | 24.9% | |
| 化学・医薬 | 199,632 | 187,117 | △6.3% | |
| 卸、その他 | 790,044 | 837,358 | 6.0% | |
| 計 | 3,727,825 | 3,981,517 | 6.8% | |
(注) １．上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4億54百万円増加の171億85百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して2億29百万円増加の84億13百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が1億55百万円、受取手形及び売掛金が37百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して2億25百万円増加の87億71百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産の「その他」のうち、建設仮勘定が1億80百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して8百万円減少の46億81百万円となりました。主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金が42百万円増加、「その他」のうち、未払費用が75百万円増加、未払法人税等が1億17百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して2億21百万円増加の37億7百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が2億15百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2億41百万円増加の87億96百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金が2億87百万円増加、剰余金の配当が1億25百万円であったこと及び為替換算調整勘定が75百万円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,997,600 |
| 計 | 40,997,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,528,400 | 12,528,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,528,400 | 12,528,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月１日 | 6,264,200 | 12,528,400 | ― | 803,144 | ― | 850,202 |
(注)2018年12月10日開催の当社取締役会決議により、2019年１月１日付けで株式分割（１：２）に伴う定款の変更
を行い、発行済株式総数は6,264,200株増加し、12,528,400株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200 | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,262,500 | 普通株式 | 6,262,500 | 62,625 | ― |
| 普通株式 | 6,262,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | 普通株式 | 1,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,264,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 62,625 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 竹本容器株式会社 | 東京都台東区松が谷２丁目－21－５ | 200 | ― | 200 | 0.00% |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00% |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第68期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第69期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 仰星監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,020,612 | 3,176,119 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,422,305 | 3,460,037 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,253,304 | 1,251,346 | |||||||||
| 仕掛品 | 38,176 | 43,898 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 275,168 | 269,910 | |||||||||
| その他 | 175,479 | 212,968 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △582 | △583 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,184,463 | 8,413,698 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※1 3,474,404 | 3,434,276 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※1 2,147,449 | 2,185,410 | |||||||||
| その他（純額） | ※1 1,951,579 | 2,180,286 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,573,433 | 7,799,974 | |||||||||
| 無形固定資産 | 428,115 | 448,892 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 545,250 | 523,257 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △362 | △362 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 544,887 | 522,894 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,546,436 | 8,771,761 | |||||||||
| 資産合計 | 16,730,900 | 17,185,459 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,593,276 | 2,557,307 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 531,168 | 573,544 | |||||||||
| 未払法人税等 | 306,170 | 189,051 | |||||||||
| その他 | 1,258,965 | 1,361,116 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,689,580 | 4,681,019 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,184,957 | 3,400,088 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 291,633 | 298,008 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,666 | 9,676 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,486,257 | 3,707,773 | |||||||||
| 負債合計 | 8,175,838 | 8,388,792 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 803,144 | 803,144 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,029,945 | 1,029,945 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,523,801 | 6,686,369 | |||||||||
| 自己株式 | △479 | △479 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,356,412 | 8,518,980 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,581 | 2,229 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 166,313 | 241,860 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △15,383 | △14,824 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 155,511 | 229,265 | |||||||||
| 新株予約権 | 43,137 | 48,420 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,555,062 | 8,796,667 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,730,900 | 17,185,459 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,727,825 | 3,981,517 | |||||||||
| 売上原価 | 2,572,010 | 2,799,191 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,155,815 | 1,182,325 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 709,687 | 771,789 | |||||||||
| 営業利益 | 446,128 | 410,535 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,572 | 7,073 | |||||||||
| 助成金収入 | 38,309 | 9,800 | |||||||||
| その他 | 7,967 | 7,501 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53,849 | 24,375 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,326 | 4,062 | |||||||||
| 為替差損 | 36,394 | 1,347 | |||||||||
| その他 | 3,537 | 1,514 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,258 | 6,924 | |||||||||
| 経常利益 | 456,719 | 427,986 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,413 | 1,350 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,413 | 1,350 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 455,305 | 426,636 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 187,073 | 158,146 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33,194 | △19,357 | |||||||||
| 法人税等合計 | 153,879 | 138,788 | |||||||||
| 四半期純利益 | 301,426 | 287,848 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 301,426 | 287,848 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 301,426 | 287,848 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △503 | △2,351 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △151,170 | 75,547 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 489 | 558 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △151,184 | 73,753 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 150,241 | 361,601 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 150,241 | 361,601 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当第１四半期連結会計期間に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年3月31日) | |||
| 直接減額方式による圧縮記帳額 | 860,781 | 千円 | - | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 246,307 | 千円 | 267,330 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 112,754 | 18.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 125,280 | 20.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、容器事業の単一セグメントで構成されているため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 24円06銭 | 22円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 301,426 | 287,848 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 301,426 | 287,848 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,528,191 | 12,528,000 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 23円98銭 | 22円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 41,122 | 60,761 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注）当社は2019年１月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額」を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
竹本容器株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 島 章 | ㊞ |
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| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 木 崇 央 | ㊞ |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている竹本容器株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、竹本容器株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年５月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。