5851 リョービ 四半期報告書－第108期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  売上高には消費税等を含めていません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４  前連結会計年度より、連結決算日を３月31日から12月31日に変更しています。この変更に伴い、第107期第１四半期連結累計期間については、国内の連結対象会社は2018年４月１日から2018年６月30日までの３ヶ月間、海外の連結対象会社は2018年１月１日から2018年６月30日までの６ヶ月間、第107期については、国内の連結対象会社は2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間、海外の連結対象会社は2018年１月１日から2018年12月31日までの12ヶ月間を連結する変則的な決算となっています。

５  第107期第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）経営成績の状況

　　当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）の日本経済は、政府による各種経済政策の効果で企業収益や雇用が改善し、緩やかな回復が続く一方で、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの影響で、海外経済の不確実性が強まり、国内生産や輸出は弱含みで推移しました。

　　海外は、米国では着実な景気回復が続きましたが、中国は自動車販売の減速が顕著になるなど景気の減速がみられ、世界経済の先行きに対する不透明感が強まりました。

　　このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性向上、業務の効率化などの諸施策を実行しました。

　　その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。

　　なお、2018年12月期は決算期変更の経過期間であったため、前第１四半期連結累計期間の連結対象期間は、国内は2018年４月１日から６月30日まで、海外は2018年１月１日から６月30日までとなっています。

　　また、前第１四半期連結累計期間の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。

＜連結経営成績＞

（単位：百万円）

　　　　　　　　                  　       　                          （ ）内は売上高利益率

※当第１四半期連結累計期間と前第１四半期連結累計期間では比較の対象期間が異なるため、増減は記載していません。

＜ご参考＞

前第１四半期連結累計期間を当第１四半期連結累計期間に合わせた場合の増減比較

（単位：百万円）

　　　　　　　　        　       　       （ ）内は売上高利益率、ただし調整後増減欄は増減率

　　前第１四半期連結累計期間を当第１四半期連結累計期間に合わせて比較した場合、減収、増益となりました。売上高は、ダイカスト事業の国内と中国における減少、印刷機器事業のアジア向け輸出の減少などにより減収となりました。利益につきましては、減収による減益はありましたが、国内の減価償却方法を2018年４月より定率法から定額法に変更したことが約６億円の増益要因となったことや前年同期実績にパワーツール事業の譲渡損失が計上されていたこともあり、増益となりました。

　　セグメント別では、前第１四半期連結累計期間を当第１四半期連結累計期間に合わせて比較した場合、次のとおりとなります。

　　ダイカスト事業は、減収、増益となりました。国内需要および中国向け製品の受注が減少した影響で国内の売上高は減少しました。海外については、好調な自動車販売が続いている米国は増加しましたが、中国は減少しました。利益については、減収に伴う減益はありましたが、2018年４月から国内の減価償却方法を定率法から定額法に変更したことが約６億円の増益要因となり、事業全体では増益となりました。

　　住建機器事業は、売上高は前期並み、利益は増益となりました。増益は主に生産性の向上や経費削減によるものです。

　　印刷機器事業は、減収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに減少しました。国内においては用紙やインクの値上がりなどの影響で厳しい販売環境が続きました。また、海外については主にアジア向けの輸出が減少しました。なお、利益については、生産性の向上や経費削減に努めたものの、減収に伴う減益により事業全体では減益となりました。

 ＜セグメント別売上高＞

（単位：百万円）

　　　　　　　               　       　    　  　 （ ）内は構成比率、ただし調整後増減欄は増減率

　 ＜セグメント別営業利益＞

（単位：百万円）

　　　　　　　　             　       　       （ ）内は売上高利益率、ただし調整後増減欄は増減率

（２）財政状態に関する状況

　　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億86百万円増加し、2,720億68百万円となりました。増加は主に現金及び預金37億62百万円、有形固定資産36億84百万円、投資その他の資産13億４百万円等によるものです。その一方で、減少は受取手形及び売掛金62億57百万円等がありました。

　　負債は、前連結会計年度末に比べ４億58百万円減少し、1,430億１百万円となりました。減少は主に支払手形及び買掛金21億８百万円等によるものです。その一方で、増加は賞与引当金14億49百万円、長・短借入金９億99百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、629億12百万円となりました。

　　純資産は、前連結会計年度末に比べ35億44百万円増加し、1,290億66百万円となりました。増加は主に利益剰余金23億18百万円、為替換算調整勘定８億60百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ34億66百万円増加し、1,201億72百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加し、44.2%となりました。

（単位：百万円）

　　　　　　　　                  　       　       （ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率

（３）キャッシュ・フローの状況

　　当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ37億63百万円増加し、233億95百万円となりました。

　　営業活動によるキャッシュ・フローは、95億81百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整前四半期純利益35億82百万円、減価償却費36億17百万円、売上債権の減少59億３百万円等によるものです。その一方で、資金減少は仕入債務の減少22億34百万円等がありました。

　　投資活動によるキャッシュ・フローは、53億67百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得40億77百万円、事業譲受による支出12億21百万円等によるものです。

　　財務活動によるキャッシュ・フローは、５億77百万円の資金減少となりました。資金減少は主に配当金の支払10億93百万円等によるものです。その一方で、資金増加は長・短借入金の増加５億38百万円等がありました。

（単位：百万円）

（注）2018年12月期は決算期変更の経過期間であったため、前第１四半期連結累計期間については、国内の連結対象会社は３ヶ月間（2018年４月１日～2018年６月30日）、海外の連結対象会社は６ヶ月間（2018年１月１日～2018年６月30日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、前年同期比増減については記載しておりません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、414百万円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できていないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）を含めて記載しています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりです。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（顧客との契約から生じる収益（ＡＳＣ第606号）の適用）

　米国会計基準を採用している在外連結子会社において「顧客との契約から生じる収益」（ＡＳＣ第606号）を当第１四半期連結会計期間より適用しています。

　これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。

　当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は660百万円増加しています。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

　前第１四半期連結累計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示していた「商標権使用料」は、金額的な重要性が増したことに伴い、前連結会計年度より区分掲記しています。また、この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」は63百万円減少し、「商標権使用料」は同額増加しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　得意先のリース契約に対する保証額

２　偶発債務

　当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）

　　当社が過去に製造・販売した自動車用部品のうち一部の製品において、得意先で当該製品を組み込んだ自動車の品質問題が発生しています。

　　これにより、得意先による不具合対応費用の一部を当社が負担する可能性がありますが、現時点では、四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため、当該事象に係る費用は計上していません。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関が休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれています。

　　　　なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　株式の取得により新たに連結子会社となった旭テックアルミニウム株式会社及びその子会社である豊栄工業株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

　なお、次の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。

※３　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

　事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳及び当該事業譲受による支出の関係は次のとおりです。

　なお、当第１四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないことから、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っています。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当に関する事項

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　 ゴルフ場の経営を含んでいます。

　　　　　　　 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

　　　　　　　 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

　　　　　　　 ４．セグメント利益は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の

　　　　　　　　　 重要な見直しが反映された後の金額によるものです。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（ただし、建物及び構築物は定額法）を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しています。

　この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結会計期間のセグメント利益が、「ダイカスト」で729百万円、「住建機器」で14百万円、「印刷機器」で18百万円増加しています。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　当第１四半期連結会計期間より、旭テックアルミニウム株式会社の発行済株式の全部を取得し、旭テックアルミニウム株式会社及びその子会社である豊栄工業株式会社を連結の範囲に含めた事により、「ダイカスト」のセグメントにおいて、負ののれん発生益を646百万円計上しています。

　なお、負ののれん発生益は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　 ゴルフ場の経営を含んでいます。

　　　　　　　 ２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

　　　　　　　 ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2018年４月２日に行われた旭テックアルミニウム株式会社及びその子会社である豊栄工業との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上総利益、営業利益及び経常利益がそれぞれ５百万円、税金等調整前四半期純利益が96百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が１百万円増加しています。

（１株当たり情報）

　      １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　　２　前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリョービ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リョービ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上