| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日) |
| 【会社名】 | 山崎製パン株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMAZAKI BAKING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯 島 延 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3864)3111(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 横 濱 通 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3864)3178 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 横 濱 通 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成31年１月１日至 平成31年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 262,542 | 259,210 | 1,059,442 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,457 | 6,237 | 26,629 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,750 | 2,879 | 13,534 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,456 | 7,342 | 6,624 |
| 純資産額 | (百万円) | 338,532 | 345,270 | 342,553 |
| 総資産額 | (百万円) | 730,856 | 723,245 | 728,878 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.17 | 13.25 | 62.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.27 | 43.64 | 42.94 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（平成31年1月1日～平成31年3月31日）におけるわが国経済は、海外経済の減速を背景に輸出や生産が落ち込み、景気の減速感が強まりました。
当業界におきましては、お客様の節約志向が根強い市場環境の下で販売競争が激化するとともに、人手不足を背景とした人件費や物流コストの増加、原材料価格の上昇もあり収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。また、パン類への食品添加物についてお客様の関心が高まる中で、業界を挙げてパン類の適切な表示のあり方について協議し、自主ルールづくりに取り組んでおります。
当期に入り、恵方巻などの食品廃棄問題に社会的関心が一層高まったことに加え、人手不足を背景に売場の作業効率化をはかるため販売アイテムの絞り込みを行う量販店や、発注数量管理を組み込んだ店舗発注システムの実証実験を行うコンビニエンスストアチェーンもあり、日配食品の発注抑制につながる動きが見られました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、「厳撰100品」を中心とした主力製品の品質向上と新製品開発に積極的に取り組むとともに消費期限の延長をはかり拡販につとめました。また、高品質・高付加価値製品を開発する一方で、値頃感のある製品を投入するなど、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、売上確保をめざしてまいりました。
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、「ＤＹ・Ｙショップ製品施策・営業戦略小委員会」を定期的に開催し、デイリーヤマザキの商品本部が生産各部門と一体となって商品開発を推進するとともに、「首都圏リージョン小委員会」を通じてデイリーヤマザキ一店一店の売上向上と収益改善に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,592億10百万円（対前年同期比98.7％）、営業利益は57億16百万円（対前年同期比76.8％）、経常利益は62億37百万円（対前年同期比83.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億79百万円（対前年同期比76.8％）となり、主力のパン類の売上不振の中で人件費やエネルギーコストの増加もあり、減収減益となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 区分 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日) | 前年同期差(百万円) | 前年同期比(％) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||||
| 食品事業 | 食パン | 24,062 | 23,481 | △580 | 97.6 |
| 菓子パン | 91,596 | 90,601 | △995 | 98.9 | |
| 和菓子 | 17,935 | 18,183 | 247 | 101.4 | |
| 洋菓子 | 35,012 | 34,305 | △706 | 98.0 | |
| 調理パン・米飯類 | 37,129 | 37,366 | 237 | 100.6 | |
| 製菓・米菓・その他商品類 | 40,223 | 39,901 | △321 | 99.2 | |
| 食品事業計 | 245,960 | 243,840 | △2,119 | 99.1 | |
| 流通事業 | 13,940 | 12,667 | △1,273 | 90.9 | |
| その他事業 | 2,641 | 2,702 | 60 | 102.3 | |
| 合計 | 262,542 | 259,210 | △3,331 | 98.7 | |
＜食品事業＞
食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。
①食パン部門（売上高234億81百万円、対前年同期比97.6％）
食パンは、品質訴求による売場づくりを推進した「ロイヤルブレッド」やルヴァン種を活用した「新食感宣言ルヴァン」が好調に推移するとともに、1月に「クリーミーゴールド」を発売しゴールドシリーズの取扱拡大をはかりましたが、「超芳醇」などの在来の主力製品の販売数量の低下により、売上減となりました。
②菓子パン部門（売上高906億１百万円、対前年同期比98.9％）
菓子パンは、値頃感のある製品を充実させたランチパックやルヴァン種を活用した「塩バターフランスパン」が伸長しましたが、食卓ロールやペストリーが伸び悩み、売上減となりました。主力製品を中心にルヴァン種を活用した品質向上や消費期限の延長に積極的に取り組み取扱拡大につとめたところ、3月は前年同月の実績を確保できるまで回復してまいりました。
③和菓子部門（売上高181億83百万円、対前年同期比101.4％）
和菓子は、消費期限を延長した大福やまんじゅう、「苺大福」など和生菓子の取扱が拡大し、順調な売上となりました。
④洋菓子部門（売上高343億５百万円、対前年同期比98.0％）
洋菓子は、主力の２個入り生ケーキや「まるごとバナナ」が好調に推移するとともに、コンビニエンスストア向け製品対応を強化したシュークリームやスナックケーキが伸長しましたが、不二家洋菓子チェーンの店舗数の減少もあり、売上減となりました。
⑤調理パン・米飯類部門（売上高373億66百万円、対前年同期比100.6％）
調理パン・米飯類は、「こだわりソースの焼きそばパン」や和紙包装のハンバーガーが好調に推移するとともに、㈱サンデリカにおいて量販店やコンビニエンスストアチェーンとの取引が拡大し、堅調な売上となりました。
⑥製菓・米菓・その他商品類部門（売上高399億１百万円、対前年同期比99.2％）
製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「ルック」や㈱東ハトの「ポテコ」が好調でしたが、ヤマザキビスケット㈱の「チップスター」や「ノアール」など主力製品の不振もあり、売上減となりました。
以上の結果、食品事業の売上高は2,438億40百万円（対前年同期比99.1％）、営業利益は58億11百万円（対前年同期比79.5％）となりました。
＜流通事業＞
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、直営店舗数の減少もあり、営業総収入は126億67百万円（対前年同期比90.9％）、営業損失は６億57百万円（前年同期は５億83百万円の営業損失）となりました。
＜その他事業＞
その他事業につきましては、売上高は27億２百万円（対前年同期比102.3％）、営業利益は４億16百万円（対前年同期比43.3％）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は7,232億45百万円で、前連結会計年度末に対して56億33百万円減少しました。流動資産は2,497億55百万円で、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に対して68億53百万円減少しました。固定資産は4,734億89百万円で、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に対して12億20百万円増加しました。負債合計は3,779億74百万円で、支払手形及び買掛金等の支払債務の減少や借入金の返済により、前連結会計年度末に対して83億50百万円減少しました。純資産は3,452億70百万円で、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に対して27億16百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は43.64％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19億32百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
① 当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| 提出会社 | 松戸工場 松戸第二工場(千葉県松戸市) | 食品事業 | 菓子パン生産設備 | 295 | － | 自己資金 | 令和元年８月 | 令和元年９月 | 生産能力180百万円/月 |
| 安城冷生地事業所(愛知県安城市) | 食品事業 | 冷凍食品生産設備 | 250 | － | 自己資金 | 令和元年９月 | 令和元年10月 | 生産能力250百万円/月 | |
| ㈱盛岡デリカ | 本社(岩手県紫波郡 矢巾町) | 食品事業 | 炊飯生産設備 | 800 | － | 自己資金 | 令和元年６月 | 令和２年４月 | 生産能力25％増 |
(注) 本明細は、消費税等を除いて表示しております。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 金額(百万円) | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 松戸工場(千葉県松戸市) | 食品事業 | 受変電設備 | 300 | 平成31年１月 |
(注) 本明細は、消費税等を除いて表示しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成31年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和元年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 220,282,860 | 220,282,860 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 220,282,860 | 220,282,860 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年３月31日 | － | 220,282 | － | 11,014 | － | 9,664 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,891,300 | 普通株式 | 2,891,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 2,891,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,172,935 | 同上 | ||
| 217,293,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 98,060 | |||||
| 発行済株式総数 | 220,282,860 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,172,935 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」欄には自己株式39株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権10個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)山崎製パン株式会社 | 東京都千代田区岩本町３-10-１ | 2,891,300 | ― | 2,891,300 | 1.31 |
| 計 | ― | 2,891,300 | ― | 2,891,300 | 1.31 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成31年１月１日から平成31年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年１月１日から平成31年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成31年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 109,638 | 108,840 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 112,166 | ※２ 108,182 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,364 | 11,080 | |||||||||
| 仕掛品 | 618 | 764 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,962 | 9,288 | |||||||||
| その他 | 13,235 | 11,979 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △375 | △379 | |||||||||
| 流動資産合計 | 256,609 | 249,755 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 380,929 | 381,281 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △276,694 | △277,476 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 104,235 | 103,805 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 497,826 | 500,183 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △411,523 | △415,099 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 86,303 | 85,084 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 33,218 | 33,440 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △25,744 | △26,008 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,474 | 7,432 | |||||||||
| 土地 | 109,061 | 109,073 | |||||||||
| リース資産 | 13,477 | 12,240 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,921 | △7,861 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,556 | 4,379 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,063 | 3,680 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 314,694 | 313,454 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9,670 | 9,366 | |||||||||
| その他 | 8,003 | 8,093 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,674 | 17,459 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 84,391 | 89,464 | |||||||||
| 長期貸付金 | 758 | 766 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 480 | 481 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 25,460 | 23,505 | |||||||||
| その他 | 31,588 | 31,175 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,778 | △2,817 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 139,900 | 142,575 | |||||||||
| 固定資産合計 | 472,268 | 473,489 | |||||||||
| 資産合計 | 728,878 | 723,245 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成31年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 78,888 | ※２ 74,181 | |||||||||
| 短期借入金 | 54,241 | 53,171 | |||||||||
| リース債務 | 1,738 | 1,650 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,836 | 2,936 | |||||||||
| 未払費用 | 39,772 | 37,898 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,361 | 13,040 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 1,136 | 1,182 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 8 | 0 | |||||||||
| 資産除去債務 | 98 | 70 | |||||||||
| その他 | ※２ 39,065 | ※２ 34,755 | |||||||||
| 流動負債合計 | 224,147 | 218,887 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 230 | 160 | |||||||||
| 長期借入金 | 29,662 | 27,272 | |||||||||
| リース債務 | 3,163 | 3,036 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 3,695 | 3,770 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 37 | 36 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 113,385 | 112,813 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,487 | 4,521 | |||||||||
| その他 | 7,514 | 7,475 | |||||||||
| 固定負債合計 | 162,177 | 159,087 | |||||||||
| 負債合計 | 386,324 | 377,974 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,014 | 11,014 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,667 | 9,667 | |||||||||
| 利益剰余金 | 285,422 | 283,954 | |||||||||
| 自己株式 | △5,241 | △5,241 | |||||||||
| 株主資本合計 | 300,862 | 299,394 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,416 | 35,856 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 2 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 99 | 99 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △149 | △108 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △20,245 | △19,652 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,120 | 16,196 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29,570 | 29,679 | |||||||||
| 純資産合計 | 342,553 | 345,270 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 728,878 | 723,245 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 262,542 | 259,210 | |||||||||
| 売上原価 | 166,889 | 166,635 | |||||||||
| 売上総利益 | 95,652 | 92,574 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 88,212 | 86,858 | |||||||||
| 営業利益 | 7,439 | 5,716 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 92 | 92 | |||||||||
| 固定資産賃貸収入 | 157 | 220 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 214 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 61 | 31 | |||||||||
| 雑収入 | 234 | 245 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 565 | 826 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 214 | 185 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 81 | 69 | |||||||||
| 為替差損 | 205 | － | |||||||||
| 雑損失 | 47 | 49 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 548 | 304 | |||||||||
| 経常利益 | 7,457 | 6,237 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 33 | 23 | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 33 | 25 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 246 | 464 | |||||||||
| 業務委託特別負担金 | － | 295 | |||||||||
| 災害による損失 | 283 | － | |||||||||
| その他 | 122 | 118 | |||||||||
| 特別損失合計 | 652 | 877 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,838 | 5,385 | |||||||||
| 法人税等 | 2,726 | 2,242 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,112 | 3,142 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 361 | 262 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,750 | 2,879 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,112 | 3,142 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,202 | 3,459 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 75 | 156 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 474 | 598 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,656 | 4,199 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,456 | 7,342 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,174 | 6,956 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 281 | 386 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く（以下同じ））の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、流通事業セグメントに属するコンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産については、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更は、コンビニエンスストア事業における店舗システムの一斉更新を契機に今後の有形固定資産の使用状況を検討したところ、店舗運営コストと売上の費用収益対応の観点から、取得原価を耐用年数にわたって均等配分することにより経営実態が的確に反映され、期間損益計算がより適正になると判断し、定額法に変更したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 債務保証
加盟店等に対して下記の債務保証をしております。
| 前連結会計年度(平成30年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成31年３月31日) | |
|---|---|---|
| ㈱ジェフグルメカード | 30百万円( 営業債務 ) | 30百万円( 営業債務 ) |
| 高知県食品工業団地協同組合 | 20百万円( 借入金 ) | 20百万円( 借入金 ) |
| 合計 | 50百万円 | 50百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関が休日のため、次のとおり四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成31年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 8百万円 | 9百万円 |
| 支払手形 | 434百万円 | 394百万円 |
| 流動負債その他（設備関係支払手形） | 350百万円 | 429百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,848百万円 | 8,628百万円 |
| のれんの償却額 | 304百万円 | 304百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 5,047 | 23 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には創業70周年記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,047,300株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が4,342百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が5,240百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 4,347 | 20 | 平成30年12月31日 | 平成31年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 食品事業 | 流通事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 245,960 | 13,940 | 2,641 | 262,542 | － | 262,542 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,946 | 1,714 | 13,263 | 16,924 | △16,924 | － |
| 計 | 247,906 | 15,654 | 15,905 | 279,466 | △16,924 | 262,542 |
| セグメント利益又は損失(△) | 7,307 | △583 | 961 | 7,684 | △245 | 7,439 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△245百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 食品事業 | 流通事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 243,840 | 12,667 | 2,702 | 259,210 | － | 259,210 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,981 | 1,589 | 8,635 | 12,206 | △12,206 | － |
| 計 | 245,822 | 14,256 | 11,337 | 271,417 | △12,206 | 259,210 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,811 | △657 | 416 | 5,570 | 145 | 5,716 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額145百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日至 平成31年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円17銭 | 13円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,750 | 2,879 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,750 | 2,879 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 218,415 | 217,391 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月14日
山 崎 製 パ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
日 栄 監 査 法 人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 浩 一 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 腰 越 勉 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山崎製パン株式会社の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成31年１月１日から平成31年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年１月１日から平成31年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山崎製パン株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。