| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | サイバネットシステム株式会社 |
| 【英訳名】 | Cybernet Systems Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 安江 令子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-5297-3010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 髙橋 俊之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-5297-3010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 髙橋 俊之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第１四半期連結累計期間 | 第35期第１四半期連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,612,833 | 5,140,517 | 19,719,043 |
| 経常利益 | （千円） | 248,295 | 680,510 | 1,684,657 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 125,826 | 406,721 | △656,538 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △79,390 | 422,846 | △820,740 |
| 純資産額 | （千円） | 13,869,048 | 13,018,245 | 12,867,654 |
| 総資産額 | （千円） | 20,446,264 | 19,437,069 | 19,215,677 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 4.04 | 13.05 | △21.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.4 | 66.2 | 66.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第34期第１四半期連結累計期間及び第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第31期第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しておりましたが、当第１四半期連結会計期間において当該制度を廃止し、当該信託が所有する当社株式を無償取得のうえ消却しております。なお、当該信託が所有していた当社株式については、自己株式として計上していたため、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
流動資産は、177億82百万円（前連結会計年度末比３億42百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金の減少14億46百万円、有価証券の増加10億円、短期貸付金の増加６億96百万円によるものです。
固定資産は、16億54百万円（前連結会計年度末比１億20百万円の減少）となりました。これは主に、繰延税金資産の減少１億42百万円によるものです。
この結果、当第１四半期末における総資産は、194億37百万円（前連結会計年度末比２億21百万円の増加）となりました。
（負債）
流動負債は、50億64百万円（前連結会計年度末比91百万円の増加）となりました。これは主に、買掛金の増加２億93百万円、賞与引当金の減少３億91百万円、預り金の増加１億46百万円によるものです。
固定負債は、13億54百万円（前連結会計年度末比20百万円の減少）となりました。
この結果、当第１四半期末における負債合計は、64億18百万円（前連結会計年度末比70百万円の増加）となりました。
（純資産）
当第１四半期末における純資産は、130億18百万円（前連結会計年度末比１億50百万円の増加）となりました。これは主に、自己株式の減少１億56百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.3％から66.2％となりました。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績は、国内売上高は、CAEソリューションサービス事業及びITソリューションサービス事業ともに好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。海外売上高は、米国の開発子会社及びアジアの販売子会社が好調に推移いたしました。その結果、連結売上高は前年同期に比べ増収となりました。利益面では、売上高の増加等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも前年同期を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は51億40百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は６億64百万円（前年同期比266.9％増）、経常利益は６億80百万円（前年同期比174.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億６百万円（前年同期比223.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（CAEソリューションサービス事業）
主力商品のマルチフィジックス解析ツールの新規ライセンス販売は、輸送機器業界等からの受注とエレクトロニクス関連CAEの受注が増加し好調に推移いたしました。保守契約の更新は、従来のオプション機能を標準搭載した新パッケージによる最適化機能やモデリング機能の活用拡大に伴う受注が増加し、好調に推移いたしました。
エンジニアリングサービスは、自動車業界から自動運転及び制御系設計のMBD関連業務の引合いが増加していることに加え、自動車業界及び電機業界からのMBSE関連業務の引合いも増加し、好調に推移いたしました。
WATERLOO MAPLE INC.（カナダ）は、北米は好調に推移いたしましたが、他の地域では低調に推移いたしました。Sigmetrix, L.L.C.（米国）は、３次元公差マネジメントツールの販売がすべての地域で好調に推移いたしました。Noesis Solutions NV（ベルギー）は、最適設計支援ツールの販売が、欧州では低調に推移いたしましたが、他の地域では好調に推移いたしました。
莎益博工程系統開発（上海）有限公司（中国）は、主力商品の光学系ソフトウェア及びマルチフィジックス解析ツールの販売が好調に推移いたしました。思渤科技股份有限公司（台湾）は、主力商品の光学系ソフトウェアが低調に推移いたしましたが、マルチフィジックス解析ツールの販売が好調に推移いたしました。CYFEM Inc.（韓国）は、主力商品の光学系ソフトウェアの販売が好調に推移いたしました。2019年３月に事業を開始したCYBERNET SYSTEMS MALAYSIA SDN. BHD.（マレーシア）は、主力商品の光学系ソフトウェアの販売が順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は41億41百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益（営業利益）は８億25百万円（前年同期比81.3％増）となりました。
（ITソリューションサービス事業）
主力商品のセキュリティ関連ソリューションは、年間利用型のライセンス更新が好調に推移いたしました。クラウド型シングルサインオン・アクセスコントロールソリューションの新規販売は、製造業界からの受注により好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は９億99百万円（前年同期比41.6％増）、セグメント利益（営業利益）は１億24百万円（前年同期はセグメント損失10百万円）となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要は、運転資金のほか、ソフトウェア開発費用、企業価値向上への貢献が見込める成長分野への事業投資等があります。これらの資金需要に対しては、自己資本及び必要に応じて親会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）または金融機関からの借入による資金調達を実施致します。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループが提供する様々なCAEソリューションサービスは、ものづくり企業の品質向上、開発期間の短縮、開発コスト削減、製品の安全性の向上並びに環境に配慮した製品開発に貢献しております。
経営環境につきましては、米中貿易摩擦による中国市場の減速等世界経済の先行きは不透明となっておりますが、当社グループの主要顧客である製造業の研究開発投資は、先端技術による開発競争の激化などもあり、引き続き堅調に推移していくものと思われます。
これらの状況を勘案した結果、2019年２月７日付け発表の通期業績予想に変更はありません。
［ご参考 2019年度（2019年12月期連結業績見通し）］
| 売上高 | 200億円 | （前年比1.4％増） |
|---|---|---|
| 営業利益 | 15億20百万円 | （前年比1.2％増） |
| 経常利益 | 16億８百万円 | （前年比4.6％減） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | ９億58百万円 | （前年は親会社株主に帰属する 当期純損失６億56百万円） |
(注) 上記連結業績見通しに関する注意事項
2019年度（2019年12月期）連結業績予想値は、いずれも業界等の動向、国内及び海外の経済状況、為替相場などの要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 129,600,000 |
| 計 | 129,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,076,000 | 32,076,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 32,076,000 | 32,076,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月14日（注） | △324,000 | 32,076,000 | ― | 995,000 | ― | 909,000 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 917,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,479,400 | 314,794 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,400,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 314,794 | － | |
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75786口）が保有する当社株式200,000株（議決権の数2,000個）及び同社（株式付与ESOP信託・75787口）が保有する当社株式124,000株（議決権の数1,240個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| サイバネットシステム株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 917,700 | － | 917,700 | 2.83 |
| 計 | － | 917,700 | － | 917,700 | 2.83 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75786口）が保有する当社株式200,000株及び同社（株式付与ESOP信託口・75787口）が保有する当社株式124,000株は、上記には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,467,886 | 3,021,496 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 4,570,516 | 4,921,871 | |||||||||
| 有価証券 | 4,000,000 | 5,000,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,370 | 27,674 | |||||||||
| 仕掛品 | 29,618 | 22,408 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,918 | 8,718 | |||||||||
| 短期貸付金 | 3,086,576 | 3,783,363 | |||||||||
| その他 | 1,274,269 | 1,003,077 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,757 | △5,902 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,440,398 | 17,782,706 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 299,295 | 301,546 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 322,466 | 299,257 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 322,466 | 299,257 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,711 | 1,735 | |||||||||
| その他 | 1,192,893 | 1,094,258 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,089 | △42,435 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,153,516 | 1,053,558 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,775,278 | 1,654,362 | |||||||||
| 資産合計 | 19,215,677 | 19,437,069 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,391,972 | 1,685,369 | |||||||||
| 未払法人税等 | 161,028 | 155,817 | |||||||||
| 賞与引当金 | 553,745 | 161,833 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27,540 | 9,600 | |||||||||
| 前受金 | 1,995,394 | 2,025,184 | |||||||||
| その他 | 843,307 | 1,026,502 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,972,988 | 5,064,305 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,327,370 | 1,319,442 | |||||||||
| その他 | 47,663 | 35,074 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,375,033 | 1,354,517 | |||||||||
| 負債合計 | 6,348,022 | 6,418,823 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 995,000 | 995,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 909,000 | 909,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,543,732 | 11,533,918 | |||||||||
| 自己株式 | △734,142 | △577,650 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,713,590 | 12,860,268 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,755 | 15,847 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,755 | 15,847 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 130,308 | 142,129 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,867,654 | 13,018,245 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,215,677 | 19,437,069 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,612,833 | 5,140,517 | |||||||||
| 売上原価 | 2,848,087 | 3,043,148 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,764,745 | 2,097,369 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,583,739 | 1,433,329 | |||||||||
| 営業利益 | 181,006 | 664,040 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,154 | 4,679 | |||||||||
| 為替差益 | 17,876 | 121 | |||||||||
| 助成金収入 | 43,353 | 10,124 | |||||||||
| その他 | 2,020 | 1,572 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67,405 | 16,496 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | － | 1 | |||||||||
| その他 | 117 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 117 | 26 | |||||||||
| 経常利益 | 248,295 | 680,510 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 248,295 | 680,510 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,280 | 107,492 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 90,272 | 141,216 | |||||||||
| 法人税等合計 | 97,552 | 248,708 | |||||||||
| 四半期純利益 | 150,742 | 431,802 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 24,915 | 25,080 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 125,826 | 406,721 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 150,742 | 431,802 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △230,132 | △8,955 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △230,132 | △8,955 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △79,390 | 422,846 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △100,251 | 398,813 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 20,860 | 24,033 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
|---|
| （業績連動型株式付与制度の廃止）当社は、取締役等を対象に、長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い取締役等向け報酬制度として、2015年度より「役員報酬BIP信託」（以下、「BIP信託」という）及び「株式付与ESOP信託」（以下、「ESOP信託」といい、BIP信託とあわせて「本制度」という。）を導入しておりましたが、2018年9月27日開催の取締役会において、中期経営計画で掲げていた業績目標（経営指標）を取下げたことを鑑み、本制度の廃止を決定いたしました。 (1)本制度の廃止に伴う残余財産の取扱い ・BIP信託及びESOP信託から残余株式324,000株を無償取得し、自己株式の消却を行いました。(2)自己株式の取得 ・2019年2月27日に、324,000株を取得(3)自己株式の消却 ・2019年3月14日に、324,000株を消却 ・消却後の発行済株式総数 32,076,000株 （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2018年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日） | |||
| 受取手形 | 11,235千円 | － | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 74,538千円 | 64,178千円 | ||
| のれんの償却額 | 73,220千円 | － | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年２月８日取締役会 | 普通株式 | 246,506 | 7.83 | 2017年12月31日 | 2018年２月22日 | 利益剰余金 |
（注）2018年２月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）324,000株に対する配当金2,536千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月７日取締役会 | 普通株式 | 260,043 | 8.26 | 2018年12月31日 | 2019年２月21日 | 利益剰余金 |
（注）2019年２月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）324,000株に対する配当金2,676千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| CAEソリューションサービス事業 | ITソリューションサービス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,907,104 | 705,728 | 4,612,833 | － | 4,612,833 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,907,104 | 705,728 | 4,612,833 | － | 4,612,833 |
| セグメント利益又は損失(△) | 455,496 | △10,692 | 444,803 | △263,797 | 181,006 |
(注) １．セグメント利益の調整額△263,797千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△263,797千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| CAEソリューションサービス事業 | ITソリューションサービス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,141,148 | 999,369 | 5,140,517 | － | 5,140,517 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,141,148 | 999,369 | 5,140,517 | － | 5,140,517 |
| セグメント利益 | 825,871 | 124,816 | 950,688 | △286,648 | 664,040 |
(注) １．セグメント利益の調整額△286,648千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△286,648千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い一部組織のセグメント区分及びセグメント利益の算定方法を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分及び変更後のセグメント利益の算定方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 4.04 | 13.05 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 125,826 | 406,721 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 125,826 | 406,721 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 31,158,269 | 31,158,269 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されていた信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間324,000株、当第１四半期連結累計期間243,000株であります。
２ 【その他】
2019年２月７日開催の取締役会において、2018年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 260,043千円
② １株当たりの金額 8.26円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年２月21日
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）324,000株に対する配当金2,676千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月６日
サイバネットシステム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 柴 谷 哲 朗 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 古 市 岳 久 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバネットシステム株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバネットシステム株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。