E04888 サコス 四半期報告書－第53期第2四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高水準を維持した雇用情勢や夏場に相次いだ自然災害からの回復により、個人消費や企業の設備投資は増加基調が保たれたものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱、不安定な中東情勢などによる海外景気減速の影響を受け、輸出の鈍化から停滞の色合いが強まってきました。

当社グループが関連する建設業界においては、都心部におけるオリンピック・パラリンピック関連工事が最盛期となり、都内各地の再開発工事や外環自動車道に鉄道関連をはじめとするインフラ整備工事も活発におこなわれています。地方においても全体的な工事量は減少しているものの、災害復旧・復興需要や近畿圏における新名神高速道路の新工区着工、ホテルの新築需要などにより一定の工事量は確保されました。

　このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」の二年目として顧客訪問活動の強化と建設現場の環境改善、省力化、効率化への提案営業により需要の掘り起こしをおこないました。前事業年度に引き続き、レンタル資産の強化と整備拠点の整備も進めています。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、97億40百万円（前年同四半期比112.0％）となりました。内訳としましては、賃貸収入が73億36百万円（同112.1％）、その他の売上高が24億4百万円（同111.6％）であります。

　また、営業利益につきましては9億61百万円（同104.5％）、経常利益につきましては9億8百万円（同99.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては5億88百万円（同96.7％）となりました。

（財政状態）

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、221億5百万円と前連結会計年度末に比べて28億29百万円（14.7％）の増加となりました。これは、設備立替金の減少3億20百万円があったものの、現金及び預金の増加1億73百万円に加え、売上債権の増加2億4百万円、土地及び建物等の取得による有形固定資産の増加25億94百万円があったためであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、123億27百万円と前連結会計年度末に比べて27億70百万円（29.0％）の増加となりました。これは、設備未払金の減少2億28百万円があったものの、短期借入金の増加2億円に加え、社債及び借入金の増加18億62百万円、リース債務の増加10億2百万円があったためであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、97億77百万円と前連結会計年度末に比べて59百万円（0.6％）の増加となりました。これは、自己株式の取得2億41百万円があったものの、利益剰余金が2億87百万円増加したためであります。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1億73百万円増加し、26億29百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、6億94百万円（前年同四半期は5億57百万円の獲得）となりました。これは、主な減少項目として法人税等の支払額2億99百万円、賃貸資産の取得による支出2億17百万円及び売上債権の増加額2億4百万円があったものの、主な増加項目として税金等調整前四半期純利益9億8百万円の計上及び減価償却費3億60百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、19億59百万円（前年同四半期は2億56百万円の使用）となりました。これは、土地及び建物等の有形固定資産の取得による支出19億28百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、14億39百万円（前年同四半期は44百万円の獲得）となりました。これは、主な減少項目として配当金の支払額3億円及び自己株式の取得による支出2億41百万円に加え、長期借入金の返済による支出3億45百万円及び社債の償還による支出1億92百万円があったものの、主な増加項目として短期借入金の増加額2億円、長期借入れによる収入9億円及び社債の発行による収入14億78百万円があったためであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が1,716千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　2018年11月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に係る事項を決議し、2019年１月１日から2019年３月31日までの期間に94,900株の自己株式を取得しております。

これにより、当第２四半期会計期間末の自己株式数は1,716,400株（単元未満の自己株式を除く）、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.9％であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

　配当金支払額

当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第２四半期連結累計期間において、2018年11月26日開催の取締役会決議に基づき、799,300株の自己株式を取得いたしました。

　これにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が241,093千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が557,484千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループが関連する市場並びに事業形態が同一であることから、報告セグメントが単一セグメントとなりますので、報告セグメントごとの売上及び利益等の各情報につきましては、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサコス株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サコス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上