2776 新都ホールディングス 有価証券報告書－第35期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第34期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第34期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４　株価収益率については、１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。

５　従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［　］外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第31期から第33期の持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第31期から第34期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第35期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４　株価収益率については、１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。

５　第33期は債務超過の状態であり、また、第31期と第34期は期首の純資産がマイナスであることから自己資本利益率は記載しておりません。

６　従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［　］外数で記載しております。

７　第34期より連結財務諸表を作成しているため、第34期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社１社により構成されております。連結子会社は、当社の完全子会社である上海鋭有商貿有限公司であります。当社グループの主な事業は、「アパレル事業」「不動産関連サービス事業」「貿易事業」であります。

当社グループは、従来、所有権及び使用権を有するブランドのアパレル繊維商品（主にカジュアルウェア）に関連する事業の単一セグメントでありましたが、前連結会計年度より、報告セグメントとして「不動産関連サービス事業」を追加し、さらに当連結会計年度より「貿易事業」を新たに追加しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

「アパレル事業」

当社グループは、カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売業務を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。

また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス業務を営んでおります。

その他、インナーウェアの輸入販売並びに中国子会社においてユニフォーム事業の企画販売業務も手がけております。

「不動産関連サービス事業」

当社の不動産関連サービス事業は、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産物件の売買、仲介業務等を行う事業です。

「貿易事業」

当社グループの貿易事業は、日用雑貨品及びその他製品を中国企業に輸出販売並びに日本企業に輸入販売等を行う事業です。また、ポリエチレンテレフタレート（PET）等の輸入および販売をするとともに、中国子会社においても非鉄金属取引等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

(注)　連結子会社の上海鋭有商貿有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、また債務超過の状況にあります。主要な損益情報等は以下の通りです。なお、純資産額及び総資産額は平成31年１月末時点の金額を記載しております。

　　　 　主要な損益情報等　① 売上高　   　　　710,949千円

                           ② 経常損失(△)     △6,752千円

　　　　　　　　　　　　　 ③ 当期純損失(△) 　△6,752千円

　　　　　　　　　　　　　 ④ 純資産額　  　　 △4,600千円(債務超過)

　　　　　　　　　　　　　 ⑤ 総資産額　   　　 25,476千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成31年１月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［　］外数で記載しております。

　　 ２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

　　 ３　前連結会計年度末に比べ従業員数が７名減少しておりますが、主として連結子会社の上海鋭有商貿有限公司に於いて、平成29年５月の会社設立後、事業運営が軌道にのったため人員調整を行いました。

(2) 提出会社の状況

(平成31年１月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［　］外数で記載しております。

　　 ２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３　当社は年俸制を採用しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、現在の厳しい経営環境を乗り越え、今後も継続企業として株主をはじめとするステークホル　ダーの利益を高めるため、財務体質の改善、経営基盤の構築、コーポレートガバナンス体制の強化に取り組み、継続して経営改善に努めてまいります。

対処すべき課題は下記のとおりです。

(1) 収益基盤の強化

  激しく変化する経営環境の中で、安定的な収益の確保ができる企業体質を構築するために、さらなる収益の構造改革に取り組んでまいります。

(2) 内部統制の強化

  財務報告に関する業務の標準化を進め、業務記述書、フローチャート及びリスクコントロールマトリックス等の一層の精度向上を図り、内部統制が十分機能する体制を構築します。

(3) 堅実な経営計画の策定

  今後も顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し、売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築及び財務体質の強化に努めてまいります。

(4) 上場廃止猶予期間入り銘柄

平成30年４月26日に提出した平成30年１月期有価証券報告書にて、営業利益または営業キャッシュ・フローの値が黒字と確認され、かつ債務超過が解消されたため猶予期間入り銘柄から解除されました。

２ 【事業等のリスク】

 １ 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ブランド使用許諾契約について

①　ブランドについて

当社は、海外のブランド使用許諾契約及び商標権の取得により導入しております。

当社に使用許諾契約されているブランドが、国内で類似商標が登録されていた場合、当該登録商標の権利者から権利侵害を主張される恐れがあります。また今後、新ブランドの導入につき、商標権侵害により当社が損害賠償義務を負う場合あるいは、当該ブランドの使用を継続できなくなる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　ブランド使用許諾契約について

現在の卸売事業における各ライセンサー(ブランド保有企業)との契約条件は今後改定される可能性があり、現行契約条件が当社に不利な条件に変更された場合、あるいは、契約が更新されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 在庫リスクについて

当社の商品は、コスト、納期、ロットなど競争力確保のため、一部見込生産で発注しているものもあり、需要予測を誤った場合には、過剰な在庫を季越品として抱える可能性があります。季越品は、販売可能価額を基準として会計年度に応じて一定の評価減を実施しているため、著しく過剰在庫を抱えた場合、商品評価損の計上により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 生産体制と為替変動等の影響について

当社が企画したカジュアルウェアは、製造コストメリットのある中国で生産を行い、完成品を輸入することで原価の低減を図っているため、中国国内の環境変化や為替相場の変動が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (4) 天候要因について

当社の属するアパレル業界は、季節性の高い商品を扱っていることから、冷夏、長雨、暖冬等の気候・気温の変動並びに震災などの災害の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事業構造の転換リスク

当社は、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、新規事業の立ち上げ等事業構造の転換に取り組んでおります。当連結会計年度において営業損失を計上しておりますが、当該状況を解消すべく事業計画を策定し、継続的に事業構造の転換を図ることにより、利益体質への転換を目指します。しかしながら、新規事業立ち上がりの時期が予定より遅延した場合や新規事業の収益が予想と異なった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 訴訟事件等について

当社は、仕入れた衣料品の売掛債権の不払い等に関する訴訟を複数件提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 貿易事業に係るリスク管理体制

　当社の貿易事業は、売上受注と同時に、ほとんどの国内外の仕入先に対して仕入代金を前払いで支払うため、万が一、仕入先が倒産した場合による仕入商品や仕入原材料の未納品、或いは仕入代金の回収不能のリスクがあります。リスク回避に備え、定期的に仕入先の与信情報を入手すると同時に、常に相互に連絡・訪問ができる管理体制を構築します。

 ２ 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

　当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失324,761千円、経常損失367,612千円、親会社株主に帰属する当期純損失385,272千円を計上しております。また営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても前連結会計年度はプラスに転じたものの、当連結会計年度におきましては944,288千円のマイナスとなっております。

これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。 

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績等の状況の概要

  ①経営成績及び財政状態の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、政府における経済・雇用政策等を背景に、企業収益や雇用環境の改善がされてきたことにより、総じて緩やかな回復基調が続いております。一方で、小売、卸売業界におきましては、根強い低価格志向が見られ消費者マインドの盛り上がりは遅れており、依然として厳しい環境が継続しております。また、世界経済や社会情勢に目を向けると、最近では世界的な経済の減速に加え、米国・中国間の経済摩擦、英国のＥＵ脱退に向けた動きなど、グローバルに政治、経済の先行きが不透明な状況となっており、日本国内の企業や個人に対して投資や消費を抑制する影響を与えていることが懸念されます。

　このような状況の下、当社グループは、第三者割当による増資、新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使による資金調達を実施し、各事業別セグメントの強みを活かしつつ、企業収益の改善に向け鋭意努力してまいりました。さらに、内部管理体制の見直し等を実施すると共に、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化と透明性の向上を図りました。

　以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高1,575,252千円（前連結会計年度比149.12％増）、営業損失　324,761千円（前連結会計年度は営業損失29,906千円）、経常損失367,612千円（前連結会計年度は経常損失26,807千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は385,272千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失は33,413千円）となりました。

　また、上述の増資及び新株予約権の行使により、総資産は935,048千円（前連結会計年度末比367,449千円増）となり、他方、負債合計は716,484千円（前連結会計年度末比265,617千円増）、純資産は218,564千円（前連結会計年度末比101,831千円増）となりました。

　②事業セグメント別の状況

  ⅰ アパレル事業

当社は、基幹事業であるアパレル事業の卸売業務の既存ブランドについての現在のポジショニングの分析を行い、各得意先に合わせたブランドを選択し企画提案をしてまいりました。そして、ライセンス業務とのシナジー効果を高めるため、サブライセンシー各社と協力し、当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいりました。2018年春夏期については、2016年および2017年に開催した春物・夏物展示会で企画した商品を中心に、主力得意先ごとに積極的な販売活動に努めてきました。当社の連結子会社におきましては、中国子会社を中心に実施している中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売を行い、かつユニフォームの卸売業務については商品そのもののブランド価値を向上させる施策を行い、自社ブランドの確立を推進して参りました。
  この結果、売上高は212,364千円（前年同期比 25.96％減）、セグメント損失は129,269千円（前年同期はセグメント損失104,677千円 ）となりました。
 
ⅱ 不動産関連サービス事業
  当社は、中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介を行うべく、前連結会計年度に不動産関連サービス事業の立ち上げを行い、その後、宅地建物取引業者免許を取得し組織体制を整備の上、事業への参入をはかりました。中華圏及び在日中国人のネットワークから収集された顧客ニーズに基づき、当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を2018年12月に購入し、現在、顧客に対する営業活動を積極的に行っております。当連結会計年度においては、購入した土地付建物の賃貸収入を計上しました。
  この結果、売上高は3,393千円（前年同期比 99.02％減）、セグメント損失は10,250千円（前年同期はセグメント利益238,020千円）となりました。
 
ⅲ 貿易事業
  当社は、収益性の改善を図り、安定的な収益の柱の構築を目的に、第１四半期連結会計期間から日用雑貨品及びその他製品について中国企業との輸出入取引を開始いたしました。日本製の日用雑貨品は中国国内において安全性や機能性、デザインにおいて人気が高く、確実に貿易事業が売上増加に繋がっております。また、第２四半期連結会計期間からは日用雑貨品に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）等の輸入及び販売を開始するとともに、中国子会社においても非鉄金属取引を開始しております。
  この結果、売上高は1,359,494千円、セグメント利益は3,279千円となりました。なお、貿易事業は、当連結会計年度から事業を開始したため、前年同期との比較分析は行っていません。
 
  なお、平成30年８月22日にリリースいたしました「山東拉峰服装有限公司」との業務提携につきましては、山東拉峰が開発保有するパターンオーダーシステムのカスタマイズに多少の時間が掛かっており、当連結会計年度においては売上高の計上には至りませんでした。また、平成30年10月１日付でリリースいたしました「ラカラジャパン」との代理店事業につきましては、人員体制を整えて加盟店の拡大に取り組んでおります。
 
  上記①②③の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,575,252千円（前年同期比 149.12％増）、営業損失は324,761千円（前年同期は営業損失 29,906千円）、経常損失は367,612千円（前年同期は経常損失 26,807千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は385,272千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 33,413千円）となりました。

  （仕入及び販売の状況）

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２. 当連結会計年度において貿易事業を開始したことに伴い仕入実績に著しい変動がありました。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　 ２. 当連結会計年度において貿易事業を開始したことに伴い販売実績に著しい変動がありました。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、262,423千円減少し、168,602千円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動により支出した資金は、944,288千円(前年同期37,417千円獲得)となりました。この主な要因は、売上高等は拡大したものの、原価率のアップ及び販売管理費の増加により税金等調整前当期純損失を383,385千円計上したこと、棚卸資産が307,784千円増加したこと、売上債権が159,346千円増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、5,882千円(前年同期5,078千円獲得)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が5,276千円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、687,600千円(前年同期250,453千円獲得)となりました。この主な要因は、販売用不動産等の取得のための借入金の発生を主たる原因として短期借入金が214,598千円増加したこと、第三者割当増資により462,712千円の事業資金を得たこと、新株予約権の発行による収入が10,290千円あったこと等によるものであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析

①　資産

当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、367,449千円増加し、935,048千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が262,423千円減少、受取手形及び売掛金が158,766千円増加、販売用不動産が329,880千円増加、車両運搬具が5,223千円増加したこと等によるものであります。

②　負債

当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、265,617千円増加し、716,484千円となりました。この主な要因は、短期借入金が218,210千円増加、訴訟損失引当金が20,333千円増加、長期未払金が5,755千円増加したこと等によるものであります。

③　純資産

当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、101,831千円増加の218,564千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失385,272千円を計上したものの、第三者割当による増資及び新株予約権の行使により資本金が238,522千円、資本剰余金が238,522千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社は、経営理念に基づき、コンプライアンスの順守と内部統制システムの確立を行いながら、セグメントごとの部門収益の確保を図ることが重要課題であると捉えて営業活動に取り込んでまいりました。

　アパレル事業は、卸売業務として既存ブランドについての現在のポジショニングの分析を行い、各得意先に合わせたブランドを選択し企画提案をしてまいりました。そして、ライセンス業務とのシナジー効果を高めるため、サブライセンシー各社と協力し、当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいりました。

不動産関連サービス事業は、中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介を行うべく、前連結会計年度に事業の立ち上げを行い、その後、宅地建物取引業者免許を取得し組織体制を整備の上、事業への参入を図りました。

貿易事業は、収益性の改善を図り、安定的な収益の柱の構築を目的に、第１四半期連結会計期間から日用雑貨品及びその他製品について中国企業との輸出入取引を開始いたしました。また、第２四半期連結会計期間からは日用雑貨品に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）等の輸入及び販売を開始するとともに、中国子会社においても非鉄金属取引を開始しております。

しかしながら、各事業とも部門収益の確保が図れておらず、更なる業績の改善が必要な状況となっております。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,575,252千円(前連結会計年度末 942,915千円増加)しました。販売費及び一般管理費は391,420千円(前連結会計年度末 31,115千円増加)、営業損失は324,761千円(前連結会計年度末 294,855千円増加)、経常損失は367,612千円(前連結会計年度末 340,805千円増加)、親会社株主に帰属する当期純損失は385,272千円(前連結会計年度末 351,859千円増加)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況、２ 事業等のリスク」をご参照下さい。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が過去最高となる中で雇用・所得環境が改善し、個人消費がやや力強さが欠けているものの、緩やかな回復基調を継続しております。今後の経済の見通しにつきましては、各種経済政策の効果に期待感はありますが、グローバルな経済環境の不確実性が高まり、貿易などを中心とした影響がわが国経済に大きな影響を与えることが予想されます。

　　各セグメントの見通しは以下の通りとなります。

アパレル事業は、主力ブランドの強みを活かした商品企画をライセンス業務とのコラボレーションによるシナジー効果を高めるため、アパレル以外のシューズやメガネ等の商品に広げてブランドの認知幅を拡大し、マーケット拡張と収益増大並びに利益貢献を図ります。また、海外子会社である上海鋭有商貿有限公司は、中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォーム事業の卸売業務の拡大を行ってまいります。

不動産関連サービス事業は、主に中華圏及び在日中国人に向けた国内における不動産物件の売買、仲介業務等を行っております。平成30年12月５日に三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社の融資を受け、販売用不動産として江戸川区の土地付建物の物件を購入しましたので、早急に販売してまいります。

貿易事業は、第１四半期より日用雑貨品及びその他の製品について中国企業と輸出入取引を開始しました。また第２四半期よりポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入及び販売を開始しております。日用雑貨品等の輸出業務は、中華圏に向けた「メイド・イン・ジャパン」の日用雑貨品等の中国国内のGMS（注２）や百貨店に対する卸売りを実現してまいります。ポリエチレンテレフタレート（注１）、繊維・フィルムの輸入業務は、安定した供給元と卸売先を確保できれば安定した収益を期待できることから、卸売先については日本の商社等を始め国内企業を対象に積極的な営業活動を行ってまいります。さらに、中国子会社においては非鉄金属取引等を開始しております。

（注１）ポリエチレンテレフタレート（PET）・・・ポリエステルの一種であり日常で最も多く使われているプラ

             　　　　　　　　　　　　　　　　スチック素材

　（注２）GMS（general merchandise store）・・・日常生活で必要な物を総合的に扱う大衆向け大規模な小売業態

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

今後におきましては、 先の「第２　事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しましたとおり、安定的な収益の確保が出来る企業体質を構築するために、顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築、財務体質の強化に努める所存です。

　(8) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失324,761千円、経常損失367,612千円、親会社株主に帰属する当期純損失385,272千円を計上しております。また営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても前連結会計年度はプラスに転じたものの、当連結会計年度においては944,288千円のマイナスとなっております。

これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。

このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業におけるシナジー効果の向上と収支改善への取り組み、②不動産関連サービス事業の安定的な収益の確保と付加価値の高い物件の販売、③貿易事業の業容の拡大と販売先企業の開拓及び新規業務への参入等を推進してまいります。
　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況、１ 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」をご参照下さい。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) ブランド使用許諾契約

(注) 上記については、ロイヤルティ使用料として、契約で定めた一定額を支払っております。

  (2) 販売用不動産の取得と借入の実行

当社は平成30年９月10日開催の臨時取締役会において、以下の販売用不動産の取得を決議し、同日に当該不動産の売買契約を締結し、平成30年12月５日に当該販売用不動産物件の引渡しを受けております。当該販売用不動産の概要は以下のとおりであります。

（注）売主及び取得価額については、当該不動産売買契約における売主（法人）との契約上の守秘義務により、開示　 を差し控えさせていただきます。

なお、当社は、平成30年12月５日開催の臨時取締役会において、上記の販売用不動産の決済資金の一部について金融機関から当該販売用不動産を担保とした資金借入215百万円を行いこれを充当することといたしました。当該資金の借入れの概要は以下のとおりであります。

・借入先：三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社

・借入金額：215百万円

・借入金利：年4.5％

・借入実行日：平成30年12月５日

・借入期間：１年

・担保提供資産：上記の販売用不動産物件

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、11,865千円であり、その主なものは、本社資産セグメントにおける社用車の購入によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成31年１月31日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

　　なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３  本社につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５章　経理の状況　１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」をご参照下さい。

４　従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［　］外数で記載しております。

(2) 在外子会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （平成31年１月31日現在)　

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

　　なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記金額は、連結会計年度末の為替レートにより換算しております。

３　現在休止中の設備はありません。

４　従業員数は就業人員数を表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　当社は会社法に基づき新株予約権を次のとおり発行しております。

第３回新株予約権

※  当事業年度の末日（平成31年１月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成31年４月30日）にかけて変更された事項はありません。

  また、平成31年４月26日に開催の当社第35期定時株主総会において第４回新株予約権の発行が決議されたことを受けて、令和元年５月８日をもって残存する上記第３回新株予約権の全部を取得し、取得後ただちに全部を消却することを予定しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

  ただし、新株予約権の割当日後、（注）２により本新株予約権の行使価額が調整される場合は、割当株式数は次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

 ２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割により普通株式を発行する場合、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合は、当社は、次の算式をもって行使価額を調整する。

上記事由のほか、株式の併合、資本の減少その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするときも、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

  ３．本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使時点で有効な交付株式数で除した額となる。

  ４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

  ５．当社が合併その他の組織再編成行為をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、再編成対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　第三者割当による新株発行

割当先  大都(香港)實業有限公司

発行数  2,972,500株

発行価格　 　 109円

資本組入額　 54.5円

(注) ２　第三者割当による新株発行

割当先  國鋭有限公司

発行数  1,788,000株

発行価格　 　 135円

資本組入額　 67.5円

　(注) ３　第三者割当による新株発行

　　　　　 割当先　都市麗人（中国）控股有限公司

　　　　　　　　　 星期六股份有限公司

　　　　　 発行数　2,020,200株

　　　　　 発行価格　　　 99円

　　　　　 資本組入額　 49.5円

           割当先　大都（香港）實業有限公司

　　　　　 発行数　　454,500株

　　　　　 発行価格　　　110円

　　　　　 資本組入額　　 55円

　(注) ４　第三者割当による新株発行

　　　　　 割当先　SAMURAI＆J PARTNERS株式会社

　　　　　 発行数　2,227,000株

　　　　　 発行価格　　　202円

　　　　　 資本組入額　　101円

　(注) ５　第３回新株予約権の権利行使による増加

(注)当社の平成30年９月10日開催の臨時取締役会の決議及び平成30年12月５日開催の臨時取締役会の決議に基づき、平成30年６月22日付で提出した有価証券届出書に記載しました「第一部　証券情報　第１　募集要項　５　新規発行による手取金の使途　（２）手取金の使途」について変更が生じております。

    ①平成30年９月10日開催の臨時取締役会の決議に基づく資金使途の変更の理由と内容

  当社は不動産関連サービス事業強化の一環として、新株式の発行により調達した資金のうち4.4億円を不動産２物件（地方ホテル及び簡易宿泊所）の取得に充当する予定でした。なお支出予定時期は平成30年７月～平成30年９月を予定しておりました。

  その後、当該２物件の取得に向けて、精力的に営業活動を行って参りましたが、再三にわたる売主との交渉は決裂し、２物件ともに取得を断念せざるを得ない状況となりました。一方、当社はその代替的物件を継続して探した結果、今般、以下に記載する物件について販売用不動産としての取得に関する売買契約を締結するにいたりました。よって、当初予定していた２物件の取得資金を本物件取得資金として充当することといたしました。　

(注)売主及び取得価額については、当該不動産売買契約における売主（法人）との契約上の守秘義務により、開示を差し控えさせていただきます。

    ②平成30年12月５日開催の臨時取締役会の決議に基づく資金使途の変更の理由と内容

  上記①の平成30年９月10日開催の臨時取締役会の決議に基づく資金使途の変更に前後して、当社の貿易事業部において、当初の計画を上回る発注を得られる見込みとなり、当社が前渡しする仕入代金が増加することとなりましたが、当初当該貿易事業の運転資金に充当する予定であった新株予約権による資金調達の一部40百万円について当該新株予約権の行使が進んでおらず、そのため当該貿易事業の運転資金が不足するおそれが生じました。

  このため、上記①の販売用不動産の決済資金の一部については金融機関から本件不動産を担保とした資金借入215百万円を行いこれを充当することといたしました。当該借入により余剰となった、新株式の発行により調達した資金（4.4億円）の残額については、その全額を上記の貿易事業の運転資金に充当することといたしました。

(5) 【所有者別状況】

(平成31年１月31日現在)

(注) １　自己株式 58,200株は、「個人その他」に 582単元が含まれております。

２　「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(平成31年１月31日現在)

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式 58,200株(0.42％)があります。

　　 ２. SAMURAI＆J PARTNERS株式会社は、平成30年７月10日に当社が第三者割当増資のために発行した株式を100％引受けたことにより主要株式になっております。

３．次の法人から、平成24年２月６日付で大量保有報告書の提出があり、平成24年１月31日現在で以下の株式数を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成31年１月31日現在)

(注)　完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が 100株及びそれに係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成31年１月31日現在)

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、利益配当に関して、利益に応じた適正な配当政策を基本としており、株主の皆様への利益還元を最重要課題と位置付けております。配当は、今後の事業展開を勘案し財務体質及び経営基盤の強化を図りながら実施していく方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。なお、定款で取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。

当期の期末配当は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。今後におきましては、早期の業績回復、財務体質、経営基盤を強化し、株主各位への配当を再開出来るよう邁進していく所存でございます。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性６名　女性２名　(役員のうち女性の比率25.0％)

(注)１．取締役 王依華氏は、新任の取締役であります。

　　２. 取締役 下村昇治氏は、社外取締役であります。

    ３. 監査役 豊崎修氏、新関和夫氏は、新任の監査役であります。

    ４. 監査役 豊崎修氏は、常勤監査役であります。

　　５．監査役 辻本英一氏、浅井繁一氏、新関和夫氏は、社外監査役であります。

６. 監査役 辻本英一氏は、丹羽一彦氏の監査役の辞任に伴い、法令で定める監査役の員数を欠くこととなったため、平成31年３月29日付で補欠監査役から就任しました。尚、任期は丹羽一彦氏を承継しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制の概要

イ．企業統治の基本的な考え方

当社は経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる株主重視の公正な経営システムの構築が重要と考えております。この考えに沿って当社では、監査機能を充実させ経営の透明性を高めながら、コンプライアンスの徹底を図り企業価値を高めてまいります。

ロ．会社の機関

当社は、監査役会制度採用会社であります。取締役会は、平成31年４月26日現在４名（社外取締役１名含む）で構成され、経営環境の変化に柔軟に適応する体制から任期を１年としております。取締役会は、年９回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、議論を尽くして経営の意思決定と業務執行監督を行っております。

監査役会は、平成31年４月26日現在常勤監査役１名及び非常勤監査役３名を含む４名で構成されております。監査役全員は取締役会に出席しており、取締役会での経営意思決定及び執行監督状況を厳正に監督しております。社外監査役は３名で、内訳は非常勤監査役３名となっております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、社長直轄の内部監査室(１名)を設置しております。内部監査室は、法令、定款及び社内諸規程に準拠して業務及び会計手続きが執行されているかを監査しております。改善を要する場合、被監査部門は、改善指示書を受け取り、改善状況を内部監査室に提出します。内部監査室は、改善報告書を確認のうえ社長に報告します。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社におけるリスク管理体制は、透明性の高い経営体制の確立とコンプライアンスの順守が重要と認識しており、コンプライアンス担当を設置して、監査役とともに、取締役の経営意思決定及び業務執行における法令等の遵守状況の監督を行い、内部監査室は社長直轄にて各部署の監査を行っております。また、各部署は社内諸規程に基づき業務を執行することによりリスクを管理しております。

② 内部監査及び監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役(４名)と内部監査室(１名)は、共同して監査計画を作成し問題意識を共有のうえ、各部署に合同監査を実施しております。その結果につきましては内部統制部門である管理部(４名)を経由し、社内での問題意識を共有した上で、代表取締役社長に報告されます。また、当社の社外監査役であります３名のうち浅井繁一氏につきましては、中立公平な立場・観点から取締役の職務執行を監査する立場にあり、且つ十分に独立性が確保されていることから、平成29年４月25日付にて独立役員に指定し、当社が上場しております東京証券取引所に届出ております。会計監査人は、定期的に監査役へ会計監査計画の説明、四半期レビュー及び期末会計監査報告会を実施し、監査役と情報交換および問題意識の共有を行っております。

③ 会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外監査役３名(辻本英一氏、浅井繁一氏、新関和夫氏)は、当社のその他の取締役と家族関係その他の人的関係を有しておりません。その他、当社と各個人との間において特別の利害関係はございません。

なお、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

④ 社外取締役について

社外取締役については、社外の観点で当社の企業価値向上のための有用かつ適切な助言が得られるものと考えております。

当社の社外取締役１名（下村昇治氏）は、当社のその他の取締役と家族関係その他の人的関係を有しておりません。

なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

⑤ 役員の報酬等

イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．平成30年４月25日開催の第34期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

      連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ. 役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針

当社は、取締役の報酬の決定に際しては、予め株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、取締役会　　決議にて決定しております。

取締役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的な向上に対　　する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系としております。

監査役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、優秀な人材の確保に配慮した体系として　　おります。

⑥ 株式の保有状況

イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

目的

(前事業年度)

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

当社は監査法人元和と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を委嘱しております。また、監査役とも年間予定、業務報告等の定期的な打合せを含め、随時情報交換を行うことで相互の連携を高めております。

なお、当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名等

指定社員　業務執行社員　塩野　　治夫

指定社員　業務執行社員　山野井　俊明

(注)継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　３名

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるものとし、株主総会の決議によっては、これを定めない旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑫ 自己株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑬ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、関連部署と協議を行ったうえ決定し、監査役会で同意を得るものとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年２月１日から平成31年１月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年２月１日から平成31年１月31日まで)の財務諸表について、監査法人元和により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保する特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適時適切に情報入手に努めているほか、印刷会社が開催する有価証券報告書等の作成研修への参加、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加、会計監査人との情報共有等により連結財務諸表等の適正性を確保しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日)

当連結会計年度(自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失324,761千円、経常損失367,612千円、親会社株主に帰属する当期純損失385,272千円を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても前連結会計年度はプラスに転じたものの、当連結会計年度においては944,288千円のマイナスとなっております。

これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。

このような状況を解消するために当社グループは、(1)アパレル事業におけるシナジー効果の向上と収支改善への取り組み、(2)不動産関連サービス事業の安定的な収益の確保と付加価値の高い物件の販売、(3)貿易事業の業容の拡大と販売先企業の開拓及び新規業務への参入等を推進してまいります。

　　(1)アパレル事業におけるシナジー効果の向上と収支改善への取り組み

アパレル事業におきましては、大手得意先の商品ＰＢ化の拡大や消費者の高い生活防衛意識の影響等、総じて厳しい経営環境で推移しており、その傾向は今後も継続するものと予想されます。また、前連結会計年度において開始したインナーウェアの輸入販売業務は百貨店等の催事売場や大型ショッピングセンターへの出店を通じて、ブランド露出度及び認知度を高め、インナーウェアの卸売りに繋がるような施策を実施してまいりましたが、業況は厳しく、今後、店舗の撤退等、事業を縮小する予定であります。

このような状況下ではありますが、今後、アパレル事業では、主力ブランドの強みを活かした商品企画を行うとともに、ライセンス業務とのコラボレーションによるシナジー効果を高めるため、アパレル以外のシューズやメガネ等の商品にも対象を広げることによりブランド認知度を向上させ、マーケット拡張と収益増大並びに利益貢献を図ります。また、既存顧客との関係強化及び既存ブランドに係る新規顧客の開拓等を図ります。

さらに、海外子会社である上海鋭有商貿有限公司においては、中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォーム事業の卸売業務の拡大を図ってまいります。

　  (2)不動産関連サービス事業の安定的な収益の確保と付加価値の高い物件の販売

当社の不動産関連サービス事業では、主として中華圏及び在日中国人の人的ネットワークから収集された顧客ニーズに基づき、当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。

平成30年12月５日に三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社の融資を受け、販売用不動産として江戸川区の土地付建物の物件を購入し、現在早期に販売できるよう営業活動を進めております。

    (3)貿易事業の業容の拡大と販売先企業の開拓及び新規業務への参入

既存事業であるアパレル事業の厳しい経営環境、売上高の変動性が大きい不動産関連サービス事業の事業特性に鑑み、収益性の改善と安定的な収益獲得モデル構築を目的に、当連結会計年度の第１四半期より日用雑貨品及びその他の製品について中国企業と輸出入取引を開始しました。また、第２四半期よりポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入及び販売を開始しております。また、中国子会社におきましては、非鉄金属取引等を開始しております。

日用雑貨品等の輸出業務につきましては、近年、中国からの訪日観光客の増加などにより、日用品のジャンルにおいても「メイド・イン・ジャパン」商品のニーズが日増しに強くなってきております。また、中国の一部消費者の間では、ベビー用品とマタニティ用品、日用雑貨や化粧品、食品や健康食品に関しても日本製品が安全性の高い商品と評価され、人気を博しております。売上高拡大をはかるために中華圏に向けた「メイド・イン・ジャパン」の日用雑貨品等の中国国内のGMSや百貨店に対する卸売業務を実現してまいります。

ポリエチレンテレフタレート、繊維・フィルムの輸入業務につきましては、安定した供給元と卸売先を確保できれば安定した収益を期待できることから、卸売先について日本の商社等を始め国内企業を対象に積極的な営業活動を行ってまいります。

なお、平成30年８月に山東拉峰服装有限公司と契約を締結した業務提携につきましては、当連結会計年度において売上計上には至らず、現時点で業務の進捗が遅延しております。また、平成30年10月に株式会社ラカラジャパンと締結した電子決済サービス及びインバウンドプロモーションの国内展開に係る代理店契約に関しては、当連結会計年度の売上増大には貢献しなかったものの、人員体制を整えて加盟店の拡大に取り組んでおります。

また、上記の事業を推進するためには相応の資金需要があること、また、財務体質の改善を図る必要があることから、平成31年４月１日開催の取締役会において第三者割当による第４回新株予約権の発行を決議し、平成31年４月26日に開催された当社第35期定時株主総会において関連する議案が承認されたことを受けて、令和元年５月８日を割当日として当該新株予約権が発行されることとなっております。

しかしながら、上記の対応策の効果が実現するには一定の期間が必要になると考えられ、これらの対応策を進めている途中において、景況悪化や異常気象、また、インフレや原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化等により、収益性と財務体質の改善が影響を受けるリスクが存在しうることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

上海鋭有商貿有限公司

(2) 非連結子会社の名称

(有)ケーブルパークデザイン

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

(有)ケープルパークデザイン

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である上海鋭有商貿有限公司の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ｂ　関係会社出資金

　  移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

これによる評価損は売上原価に含めて処理しております。

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ｃ　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

車両運搬具　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　５～10年

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　長期前払費用

均等償却を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

新株発行費用（株式交付費）は、発生時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。

③　訴訟損失引当金

訴訟に対する損失を備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められた額を計上しております。

④　店舗等撤去損失引当金

　 店舗等の撤去支出に備えるため、将来の支出見込額を計上しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　　 (未適用の会計基準等)

   (「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等について)

・「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日)

(1) 概要

　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日　

　　　令和２年１月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　(「収益認識に関する会計基準」等について)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

　・「収益認識に関する会計基準の指針適用」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次のステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 (2) 適用予定日
　　　令和５年１月期の期首より適用予定であります。

 (3) 当該会計基準等の適用による影響
　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）
　前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた47,211千円は、「前渡金」13,198千円、「その他」34,013千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

 前連結会計年度において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「供託金の預入による支出」は重要性が増したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」下において独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた11,645千円は、「前途金の増減額」25,327千円、及び小計下の「供託金の預入による支出」△3,061千円とそれぞれ組み替えられた結果、「その他」△10,619千円となっております。なお前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」の金額39,333、千円は、当該組み替えの結果42,395千円となっております。

(追加情報)

 （訴訟について）

当社は、仕入れた衣料品の売掛債権の不払い等に関する訴訟を複数件提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(２)　その他　２．訴訟について」をご参照ください。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３担保資産及び担保付債務

 担保に提供している資産は、次のとおりであります。

 担保付債務は、次のとおりであります。

４　偶発債務

当社は、仕入れた衣料品の売掛債権の不払い等に関する訴訟を複数件提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。詳細つきましては、「注記事項（追加情報）」をご参照ください。

(連結損益計算書関係)

※１  商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

※３  減損損失

前連結会計年度(自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてアパレル事業（卸売・ライセンス（物流部門を含む））及び不動産関連サービス事業を単位としてグルーピングを行っております。ただし本社については共用資産としてグルーピングを行っております。

アパレル事業については収益性の低下に伴い、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価格は使用価値を零として算定しております。

減損損失の内訳は、アパレル事業資産グループに属する、建物2,044千円、器具備品1,694千円、ソフトウェア101千円であります。

当連結会計年度(自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてアパレル事業（卸売・ライセンス（物流部門を含む））及び不動産関連サービス事業、貿易事業を単位としてグルーピングを行っております。ただし本社については共有資産としてグルーピングを行っております。

アパレル事業については収益性の低下に伴い、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価格は使用価値を零として算定しております。減損損失の内訳は、アパレル事業資産グループに属する、建物付属設備121千円、車両運搬具524千円であります。

本社資産については収益性の低下に伴い、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価格は保有する車両運搬具については正味売却価額にて測定し、その他は使用価値にて測定しております。正味売却価額は市場売却見込額を用いており、使用価値は零として算定しております。減損損失の内訳は、本社資産グループに属する、建物付属設備4,592千円、器具備品701千円、電話加入権1,037千円等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

（注）発行済株式の増加は、平成29年11月に第三者割当増資により2,474,700株を発行したことによるものであります。　

２．新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

（注）発行済株式の増加は、平成30年７月の第三者割当増資により2,227,000株及び第３回新株予約権の権利行使による増加133,300株によるものであります。　

２．新株予約権等に関する事項

(注)１．目的となる株式の数の変動事由の概要

　　第３回新株予約権の増加　5,197,000株は新株予約権の発行によるものです。

　　第３回新株予約権の減少　133,300株は新株予約権の行使によるものです。

２．平成31年４月26日に開催の当社第35期定時株主総会において第４回新株予約権の発行が決議されたことを受けて令和元年５月８日をもって、残存する上記第３回新株予約権の全部を取得し、取得後ただちに全部を消却することが予定されております。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（重要な非資金取引の内容）

前連結会計年度(自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日)

当社は平成29年６月20日に、当社代表取締役の鄧明輝氏が所有するＤＡＤＵ（ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ）ＣＯ.,LIMITED（大都（香港）實業有限公司）から資金の借入30,000千円を受けておりましたが、当社借入金は平成29年11月30日の増資に際して、デット・エクイティ・スワップの方法で増資資金に充当されております。

当連結会計年度(自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日)

当連結会計年度において割賦取引に係る資産の額は5,223千円、債務の額は6,734千円であります。

(リース取引関係)

　　前連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

　　　リース資産総額に重要性がないため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

　　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主として預金及び安全性の高い有価証券等の金融資産で運用する方針であります。また、一時的な余剰資金については、流動性を重視し、元本割れの可能性のある取組みは行わないこととしております。資金調達については、必要な資金を原則として自己資金により充当する方針でありますが、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案の上、銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

未収入金は、得意先の信用リスクに晒されております。

関係会社出資金は、主に業務上の関係を有する企業の出資金であり、当該企業の財務状況が悪化するリスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であり、支払時期に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

また借入金は、短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後１年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金は、定期的に得意先ごとの債権回収の期日や債権残高の管理を実施するとともに、その情報を随時関連部署へ報告しております。

　未収入金は、定期的に得意先ごとの債権回収の期日や債務残高の管理を実施するとともに、その情報を随時関連部署へ報告しております。

　関係会社出資金は、定期的に発行体の財務状況を把握し、評価について決算期ごとに確認しております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等並びに借入金は、各部署からの報告に基づき管理部が月次で資金繰計画を作成、更新することにより管理する体制となっております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。（(注２)参照）

前連結会計年度(平成30年１月31日)

　（※1）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（※2）未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（※3) 長期営業債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成31年１月31日)

　（※1）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（※2）未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（※3) 長期営業債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

現金及び預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

(2) 受取手形及び売掛金、(3)未収入金

受取手形及び売掛金並びに未収入金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を基礎とし、ここから貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

(4) 長期営業債権

長期営業債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から当該貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負  債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)短期借入金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

　　　　（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

　　  （注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成30年１月31日)

当連結会計年度(平成31年１月31日)

　　　（注４） 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成30年１月31日)

当連結会計年度(平成31年１月31日)

(退職給付関係)

　　 該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

　　  該当事項ありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　　本社及び倉庫の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.114％～2.058％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

　　２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する本社建物において退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、原状回復を行う必要性が不透明である状況から資産除去債務を合理的に見積もることが困難なため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１　セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アパレル事業」と「不動産関連サービス事業」及び「貿易事業」を加えた３つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　　「アパレル事業」

当社グループのアパレル事業は、カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売業務を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス業務を営んでおります。

その他、インナーウェアの輸入販売並びに中国子会社においてユニフォーム事業の企画販売業務も手がけております。

   「不動産関連サービス事業」

当社グループの不動産関連サービス事業は、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産物件の売買、仲介業務等を行う事業です。

   「貿易事業」

当社グループの貿易事業は、日用雑貨品及びその他製品について中国企業との輸出入取引、ポリエチレンテレフタレート（PET）等の輸入および販売取引、中国子会社における貿易取引等を行う事業です。 　　 (３) 報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、報告セグメントとして「貿易事業」を新たに追加しております。この変更は当社グループの収益性の改善と安定的な収益獲得モデル構築を目的に、当連結会計年度の第１四半期より日用品雑貨品及びその他の製品について中国企業と輸出入取引を開始したこと、第２四半期よりポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入及び販売を開始したこと及び中国子会社においては非鉄金属取引等を開始したことに伴うものです。 　　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースです。 

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　　前連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

　　                                                                                          （単位：千円)

(注)１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△163,249千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額446,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金であります。

(注)２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

　　　　当連結会計年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

　　                                                                                          （単位：千円)

(注)１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△188,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額298,390千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金であります。

(注)２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日)

  １．製品及びサービスごとの情報

　    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。

当連結会計年度(自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（単位：千円）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日)

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日)

　記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 当社は当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関連当事者から運転資金の借入を行いました。当該資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１年としております。なお当該資金の借入は下記(注)2における第三者割当増資において債権の現物出資の対象となっております。

(注)2 当社は当該関連当事者から、上記(注)1に記載した債権の現物出資を受けるとともに金銭出資を受け、第三者割当による新株式の発行（以下「本件第三者割当増資」という。）を行っております。本件第三者割当増資の発行総額は、本件第三者割当増資を決定した当社取締役会決議日の直前営業日の取引終値に基づいて決定しております。

(注)3 当社は、社外監査役丹羽一彦氏を所長とする中央国際法律事務所と個別の案件毎に契約しております。取引価格及び条件につきましては、当社と関連を有さない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日)

　記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 当社は、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関連当事者から東京都豊島区の本社オフィスの賃借を受けております。当該賃料の価格につきましては、近隣の市場相場を勘案して契約により決定しております。なお、賃貸期間は３年間としております。

(注)2 当社は、社外監査役丹羽一彦氏を所長とする中央国際法律事務所と個別の案件毎に契約しております。取引価格及び条件につきましては、当社と関連を有さない他の当事者と同様の条件によっております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社との関連当事者との取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日)

 　記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
　 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 当社の連結子会社である上海鋭有商貿有限公司は、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を有している上記関連当事者から運転資金の借入を受けております。当該資金の借入については、借入利率は中国国内市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１年としております。

当連結会計年度(自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日)公司

　記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１ 当社の連結子会社である上海鋭有商貿有限公司は、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関連当事者から運転資金の借入を受けております。当該資金の借入については、借入利率は中国国内市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１年としております。

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

　  ２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（新株予約権の発行）

当社は、平成31年4月1日開催の取締役会において、以下の第三者割当による第４回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の発行を行うことについて決議し、平成31年4月26日に開催の当社第35期定時株主総会において関連する議案が承認されたことにより、当該新株予約権を発行することとなりました。

　なお、当該第4回新株予約権の発行に合わせて、残存する第3回新株予約権の全部を取得し、取得後ただちに全部を消却することも決議されております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

２．訴訟について

　　（１）コンサルティング費用請求について

   　当社は、平成28年８月22日付けで株式会社スーツよりコンサルティング業務の委託及び業務の提供に伴う費用の不払いとして5,400,000円及びこれに対する遅延損害金の費用請求訴訟を提起されました。
  当該訴訟に関しては、平成29年12月14日に東京地方裁判所から請求の一部を認容する第一審判決を受けたため当社は控訴をしておりましたが、東京高等裁判所による第二審判決において当社の主張が認められ株式会社スーツの請求はすべて棄却されました。その後株式会社スーツは平成30年７月10日に上告及び上告受理申し立てを行い、現在、最高裁判所に係属中となっております。
  本件訴訟に関して当社は今後とも適切に対応してまいります。なお、当社は第一審判決の結果を受けて、訴訟損失引当金2,920千円を計上しております。

 　   （２）売掛金請求について（その１）

    　当社は、訴状に代わる準備書面にて平成28年10月24日付けで維健集團（香港）有限公司より、仕入れた衣料品の売掛債権の不払いとして、金120万米ドル（約12,364万円。１米ドルを平成28年11月４日時点の概算レート103.04円で換算した場合）及びこれに対する遅延損害金の訴訟を提起されました。
  本件に関しましては、平成31年１月15日に東京地方裁判所で以下の内容の第一審判決を受けております。
①被告（当社）は、原告（維健集團（香港）有限公司）に対して120万米ドル及びこれに対する平成28年10月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払うこと。
②訴訟費用は、被告の負担とすること。
③この判決は、仮に執行することができること。
  当社はこの判決に不服であり、平成31年１月16日付で東京高等裁判所に控訴しております。なお平成30年１月18日に強制執行停止決定を得ております。
　本件訴訟に関して当社は今後とも適切に対応してまいります。なお当社は上記第一審判決の結果を受けて、既に当社の連結財務諸表上に買掛金として計上済みである120万米ドル相当額を除く遅延損害金相当額及び控訴審に係る弁護士費用等について訴訟損失引当金20,333千円を計上しております。

       （３）売掛金請求について（その２）

   　当社は、平成29年８月30日付けで 江蘇舜天国際集団軽紡進出口有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権416,901米ドル（約45,813千円。１米ドルを平成29年８月30日時点の概算レート109.89円で換算した場合）及びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を東京地方裁判所において提起されました。
本件に関しましては、現時点では準備書面のやり取りを行っている段階にあります。当社としては、訴状の内容の精査を継続し、適切に対応してまいります。

       （４）売掛金請求について（その３）

   　当社は、平成30年12月21日付で、常州雅迪服飾有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権722,082元（約11,668千円。１中国元を平成30年12月21日の概算レート16.16円で換算した場合）及びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起されました。
　当社としては、訴状の内容の精査を継続し、適切に対応してまいります。

    （５）売掛金請求について（その４）

　当社は、平成30年12月21日付で、常州市金壇凱迪制衣厂より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権1,137,778元（約18,386千円。１中国元を平成30年12月21日の概算レート16.16円で換算した場合）及びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起されました。

当社としては、訴状の内容の精査を継続し、適切に対応してまいります。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日)

当事業年度(自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、前事業年度以前から継続して営業損失を計上しており、当事業年度においても、営業損失318,704千円、経常損失360,513千円、当期純損失378,173千円を計上しております。
  これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
  このような状況を解消するために当社は、(1)アパレル事業におけるシナジー効果の向上と収支改善への取り組み、(2)不動産関連サービス事業の安定的な収益の確保と付加価値の高い物件の販売、(3)貿易事業の業容の拡大と販売先企業の開拓及び新規業務への参入等を推進してまいります。
 
(1)アパレル事業におけるシナジー効果の向上と収支改善への取り組み

アパレル事業におきましては、大手得意先の商品ＰＢ化の拡大や消費者の高い生活防衛意識の影響等、総じて厳しい経営環境で推移しており、その傾向は今後も継続するものと予想されます。また前事業年度において開始したインナーウェアの輸入販売業務は百貨店等の催事売場や大型ショッピングセンターへの出店を通じて、ブランド露出度及び認知度を高め、インナーウェアの卸売りに繋がるような施策を実施してまいりましたが、業況は厳しく、今後、店舗の撤退等、事業を縮小する予定であります。
  このような状況下ではありますが、今後、アパレル事業では、主力ブランドの強みを活かした商品企画を行うとともに、ライセンス業務とのコラボレーションによるシナジー効果を高めるため、アパレル以外のシューズやメガネ等の商品にも対象を広げることによりブランド認知度を向上させ、マーケット拡張と収益増大並びに利益貢献を図ります。また、既存顧客との関係強化及び既存ブランドに係る新規顧客の開拓等を図ります。

(2)不動産関連サービス事業の安定的な収益の確保と付加価値の高い物件の販売

当社の不動産関連サービス事業では、主として中華圏及び在日中国人の人的ネットワークから収集された顧客ニーズに基づき、当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。
　平成30年12月５日に三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社の融資を受け、販売用不動産として江戸川区の土地付建物の物件を購入し、現在早期に販売できるよう営業活動を進めております。

(3)貿易事業の業容の拡大と販売先企業の開拓及び新規業務への参入

既存事業であるアパレル事業の厳しい経営環境、売上高の変動性が大きい不動産関連サービス事業の事業特性に鑑み、収益性の改善と安定的な収益獲得モデル構築を目的に、当事業年度の第１四半期より日用雑貨品及びその他の製品について中国企業と輸出入取引を開始しました。また、第２四半期よりポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入及び販売を開始しております。
　日用雑貨品等の輸出業務につきましては、近年、中国からの訪日観光客の増加などにより、日用品のジャンルにおいても「メイド・イン・ジャパン」商品のニーズが日増しに強くなってきております。また、中国の一部消費者の間では、ベビー用品とマタニティ用品、日用雑貨や化粧品、食品や健康食品に関しても日本製品が安全性の高い商品と評価され、人気を博しております。売上高拡大をはかるために中華圏に向けた「メイド・イン・ジャパン」の日用雑貨品等の中国国内のGMSや百貨店に対する卸売業務を実現してまいります。
　ポリエチレンテレフタレート、繊維・フィルムの輸入業務につきましては、安定した供給元と卸売先を確保できれば安定した収益を期待できることから、卸売先について日本の商社等を始め国内企業を対象に積極的な営業活動を行ってまいります。　

　なお、平成30年８月に山東拉峰服装有限公司と契約を締結した業務提携につきましては、当事業年度において売上計上には至らず、現時点で業務の進捗が遅延しております。また、平成30年10月に株式会社ラカラジャパンと締結した電子決済サービス及びインバウンドプロモーションの国内展開に係る代理店契約に関しては、当事業年度の売上増大には貢献しなかったものの、人員体制を整えて加盟店の拡大に取り組んでおります。

　また、上記の事業を推進するためには相応の資金需要があること、また、財務体質の改善を図る必要があることから、平成31年４月１日開催の取締役会において第三者割当による第4回新株予約権の発行を決議し、平成31年４月26日に開催された当社第35期定時株主総会において関連する議案が承認されたことを受けて、令和元年５月８日を割当日として当該新株予約権が発行されることとなっております。

　しかしながら、上記の対応策の効果が実現するには一定の期間が必要になると考えられ、これらの対応策を進めている途中において、景況悪化や異常気象、また、インフレや原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化等により、収益性と財務体質の改善が影響を受けるリスクが存在しうることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
  なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

a　その他有価証券

　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

b　関係会社株式及び関係会社出資金

　　移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

これによる評価損は売上原価に含めて処理しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3) 販売用不動産

　  　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～15年

車両運搬具　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　５～10年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

　  　均等償却を採用しております。　４　繰延資産の処理方法

　新株発行費用（株式交付費）は、発生時に全額費用処理しております。　５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品調整引当金

売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。

(3) 訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められた額を計上しております。

　(4) 店舗等撤去損失引当金

      　店舗等の撤去支出に備えるため、将来の支出見込額を計上しております。

７　その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　（貸借対照表関係）

　前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「供託金」(供託金等に係る支出額)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた19,605千円は、「供託金」3,061千円、「その他」16,543千円として組み替えております。

(追加情報)

 （訴訟について）

当社は、仕入れた衣料品の売掛債権の不払い等に関する訴訟を複数件提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。詳細は、「第５　経理の状況　　２　財務諸表等　(３)　その他　（訴訟について）」をご参照ください。

(貸借対照表関係)

　※１ 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 担保付債務は、次のとおりであります。

　２　偶発債務

　当社は、仕入れた衣料品の売掛債権の不払い等に関する訴訟を複数件提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「注記事項（追加情報）」をご参照ください。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

（有価証券関係）

関係会社株式及び関係会社出資金は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

 （新株予約権の発行）

当社は、平成31年４月１日開催の取締役会において、以下の第三者割当による第４回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の発行を行うことについて決議し、平成31年４月26日に開催の当社第35期定時株主総会において関連する議案が承認されたことにより、当該新株予約権を発行することとなりました。

　なお、当該第4回新株予約権の発行に合わせて、残存する第3回新株予約権の全部を取得し、取得後ただちに全部を消却することも決議されております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　車両運搬具　　　　　　社用車　　　　　5,871千円

２　当期償却額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の当期減少額の(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収等による洗替額であります。

２　返品調整引当金の当期減少額の(その他)は、洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　  (訴訟について）

　　（１）コンサルティング費用請求について

   　当社は、平成28年８月22日付けで株式会社スーツよりコンサルティング業務の委託及び業務の提供に伴う費用の不払いとして5,400,000円及びこれに対する遅延損害金の費用請求訴訟を提起されました。
  当該訴訟に関しては、平成29年12月14日に東京地方裁判所から請求の一部を認容する第一審判決を受けたため当社は控訴をしておりましたが、東京高等裁判所による第二審判決において当社の主張が認められ株式会社スーツの請求はすべて棄却されました。その後株式会社スーツは平成30年７月10日に上告及び上告受理申し立てを行い、現在、最高裁判所に係属中となっております。
  本件訴訟に関して当社は今後とも適切に対応してまいります。なお、当社は第一審判決の結果を受けて、訴訟損失引当金2,920千円を計上しております。

 　   （２）売掛金請求について（その１）

    　当社は、訴状に代わる準備書面にて平成28年10月24日付けで維健集團（香港）有限公司より、仕入れた衣料品の売掛債権の不払いとして、金120万米ドル（約12,364万円。１米ドルを平成28年11月４日時点の概算レート103.04円で換算した場合）及びこれに対する遅延損害金の訴訟を提起されました。
  本件に関しましては、平成31年１月15日に東京地方裁判所で以下の内容の第一審判決を受けております。
①被告（当社）は、原告（維健集團（香港）有限公司）に対して120万米ドル及びこれに対する平成28年10月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払うこと。
②訴訟費用は、被告の負担とすること。
③この判決は、仮に執行することができること。
  当社はこの判決に不服であり、平成31年１月16日付で東京高等裁判所に控訴しております。なお平成30年１月18日に強制執行停止決定を得ております。
　本件訴訟に関して当社は今後とも適切に対応してまいります。なお当社は上記第一審判決の結果を受けて、既に当社の財務諸表上に買掛金として計上済みである120万米ドル相当額を除く遅延損害金相当額及び控訴審に係る弁護士費用等について訴訟損失引当金20,333千円を計上しております。

       （３）売掛金請求について（その２）

   　当社は、平成29年8月30日付けで 江蘇舜天国際集団軽紡進出口有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権416,901米ドル（約45,813千円。１米ドルを平成29年8月30日時点の概算レート109.89円で換算した場合）及びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を東京地方裁判所において提起されました。
本件に関しましては、現時点では準備書面のやり取りを行っている段階にあります。当社としては、訴状の内容の精査を継続し、適切に対応してまいります。

       （４）売掛金請求について（その３）

   　当社は、平成30年12月21日付で、常州雅迪服飾有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権722,082元（約11,668千円。１中国元を平成30年12月21日の概算レート16.16円で換算した場合）及びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起されました。
　当社としては、訴状の内容の精査を継続し、適切に対応してまいります。

    （５）売掛金請求について（その４）

　当社は、平成30年12月21日付で、常州市金壇凱迪制衣厂より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権1,137,778元（約18,386千円。１中国元を平成30年12月21日の概算レート16.16円で換算した場合）及びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起されました。

当社としては、訴状の内容の精査を継続し、適切に対応してまいります。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第34期)(自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日)平成30年４月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成30年４月26日関東財務局長に提出

(3) 臨時報告書

平成30年５月８日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

(4) 四半期報告書及び確認書

(第35期第１四半期)(自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日)平成30年６月14日関東財務局長に提出

(5）臨時報告書
　　平成30年６月15日関東財務局長に提出
　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定　

　　に基づく臨時報告書であります。
 
(6）臨時報告書
    平成30年６月27日関東財務局長に提出
　　平成30年６月15日に提出しました「臨時報告書」の記載事項に記載漏れがありましたので、これを追加するため　

　　臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
  
(7）有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類
　　平成30年６月22日関東財務局長に提出
 
(8) 有価証券届出書（組込方式）の訂正有価証券届出書（組込方式）
　　平成30年６月25日関東財務局長に提出
 
(9) 有価証券届出書（組込方式）の訂正有価証券届出書（組込方式）
　　平成30年６月27日関東財務局長に提出
 
(10)臨時報告書
　　平成30年７月13日関東財務局長に提出
　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、

　　本臨時報告書を提出するものであります。
 
(11)四半期報告書及び確認書

　　　(第35期第２四半期)(自　平成30年５月１日　至　平成30年７月31日)平成30年９月14日関東財務局長に提出
 
  (12)臨時報告書
 　　 平成30年９月14日関東財務局長に提出
      金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定

      に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
 
  (13)四半期報告書及び確認書
      (第35期第３四半期)(自　平成30年８月１日　至　平成30年10月31日)平成30年12月14日関東財務局長に提出
 
  (14)臨時報告書
 　　 平成30年12月27日関東財務局長に提出
  　　 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の規定に基づき、

      本報告書を提出するものであります。

  (15)有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類
　　　2019年４月１日関東財務局長に提出
 
  (16)有価証券届出書（組込方式）の訂正有価証券届出書（組込方式）
　　　2019年４月23日関東財務局長に提出
 
  (17)臨時報告書
 　　 平成31年４月22日関東財務局長に提出
　　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づ　　　　　　　

　　　き、本臨時報告書を提出するものです。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成31年４月26日

新都ホールディングス株式会社

取締役会　御中

監査法人元和

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新都ホールディングス株式会社の平成30年２月１日から平成31年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新都ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成31年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失324,761千円、経常損失367,612千円、親会社株主に帰属する当期純損失385,272千円を計上している。また営業活動によるキャッシュ・フローにおいても当連結会計年度において944,288千円のマイナスとなっている。このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。

２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成31年４月１日開催の取締役会において第三者割当による第４回新株予約権の発行を行うことを決議し、平成31年４月26日開催の第35期定時株主総会において関連する議案が承認されたことにより、当該新株予約権を発行することとなっている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新都ホールディングス株式会社の平成31年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、新都ホールディングス株式会社が平成31年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

内部統制報告書に記載のとおり、会社の決算・財務報告プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、特定した必要な修正はすべて財務諸表及び連結財務諸表に反映している。

これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成31年４月26日

新都ホールディングス株式会社

取締役会　御中

監査法人元和

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新都ホールディングス株式会社の平成30年２月１日から平成31年１月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新都ホールディングス株式会社の平成31年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度以前から継続して営業損失を計上しており、当事業年度においても営業損失318,704千円、経常損失360,513千円、当期純損失378,173千円を計上している。このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成31年４月１日開催の取締役会において第三者割当による第４回新株予約権の発行を行うことを決議し、平成31年４月26日開催の第35期定時株主総会において関連する議案が承認されたことにより、当該新株予約権を発行することとなっている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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