3191 ジョイフル本田 四半期報告書－第44期第3四半期(2018/12/21－2019/03/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定において、株式給付信託(ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ)の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

５．当社は、2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第43期(2018年６月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または「有価証券報告書」に記載した事業等のリスクとの重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況の分析

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、世界的な景気回復の継続や、国内の雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。　

　ただし海外では、米中の通商協議や米朝首脳会談の行方、英国のＥＵ離脱の動向など、先行き様々な不確定要素を抱えている状況にあります。

　一方、国内の消費動向といえば、一部において好調さが見られるものの、全体としては、雇用・所得環境の改善傾向に比べ、個人消費の伸びは力強さに欠けるものとなっております。

　当ホームセンター業界におきましても、消費者の根強い節約志向や、日用雑貨・消耗品で顕著な、業種・業態を超えた激しい販売競争、さらには採用難による人手不足と人件費や物流コストの上昇により、厳しい経営環境が続いております。

　このような社会経済の状況下、当社グループは、更なる企業の成長と発展を目指すべく、今期を構造改革「仕上げの年」として、昨年度より取り組んでいる４つの分野での構造改革を推進しております。当第３四半期連結累計期間の主な取組内容および成果といたしましては、以下のとおりです。

①「事業構造改革」では、戦略分野であるリフォーム事業で昨年度実施した子会社との統合効果の拡大を図るとともに統合後の課題について引続き検討しております。

　　また、昨年度リニューアルオープンしたホームセンター千葉店につきましては、課題を洗い出し、売場や品揃えの見直しなどの商圏に合わせたＭＤ施策の実行や、要員配置の見直しなどの店舗運営の改善により、早期の黒字化に向けて取り組んでおります。同様に昨年度出店した新規業態店舗（工具・金物・作業服の専門店「本田屋　千葉都町店」、ペット専門店「Ｐｅｔ'ｓ　ＣＬＯＶＥＲ　東大宮店」）の業績と運営状況を検証し、次なる展開に取り組んでおります。

②「マーチャンダイジング構造改革」では、取引形態・ルートや個別商品の見直しといったＭＤプロセス改革を継続的に実施し、お客様起点の商品力の強化を推進しております。

　　また、商品分類を見直し、データに基づき売場展開方法、品揃え方法を改めると共に、売場改革を計画的に実施し、魅力ある店舗づくりを進めており、昨年８月には瑞穂店で、５店舗のテナント導入に合わせて、当社売場（照明・メガネ・ウォッチ）のゾーニングを変更いたしました。

　　さらに、Ｔポイント等を活用したチラシ販促の効率化、ＷＥＢチラシ等提供方法の見直しを実施し、効果的なマーケティング施策も推進しております。

③「組織構造改革」では、営業力強化のため、期初に営業本部の機能から仕入機能を分離し、商品本部を新設し、また経営企画本部の機能を社長直轄とし、経営企画本部を解消し、営業本部、商品本部、開発本部、管理本部の４本部制としました。これらの組織機能・責任範囲の明確化により、進行中の構造改革のスピードアップと予算執行管理力の強化を図っております。

　　店舗では、ガーデン館の商品をホームセンター生活館や資材館でも販売するなど、エリア内の各館で横断的な売場づくりを行っております。

④「経費構造改革」ではグループ全体の最適化を図るため、店舗管理業務の簡素化、効率化、集中化を推進し、一部子会社の管理部門を本社に統合・集約しました。

　　また、店舗運営におけるムリ・ムダ・ムラの排除を推進するために、業務プロセスを見直すとともに、管理会計制度の再整備により予算管理の精緻化を図っております。

　　さらに、セミセルフレジを10店舗に導入し、前期末までに導入した３店舗と併せて、ホームセンター全15店舗中13店舗での導入を完了しました。

　また、当社グループでは、来るべき未来において、私たちはどうあるべきか議論を重ねた結果、改めて創業の理念に立ち返り、企業理念を再構築する事としました。

　私達の企業グループの社名は、「ＪＯＹ＝喜び」×「ＦＵＬＬ＝溢れる」から来ております。私達が何のために事業をしているのか、何を成したいのかを表せば、『ご利用されるお客様と従業員のそれぞれにＪＯＹが満ち溢れる企業でありたい。それにより、地域の方々、取引先様、株主様等のステークホルダーとともに成長を持続したい。』ということに尽きます。

　この度、「人々の幸せに貢献したい」、「商品や店舗を通じて、笑顔や生活の潤いを提供したい」という共通の価値観を再確認し、創業の思いに立ち返ることができました。

　私達ジョイフル本田グループは「お客様の喜びが私達（企業）の喜びである」という経営理念を胸に、いかに社会に貢献できるかを常に考え、変化・進化し続けて参ります。

　また、昨年度から開始した社内人材教育大学「ジョイフル本田カレッジ」も昨年の11月に第２期生が卒業いたしました。引き続き次代を担う人材の発掘と育成に努めてまいります。

　このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ２億25百万円増加し、1,103億29百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。一方、営業利益は前年同四半期に比べ53百万円減少し、56億96百万円（同比0.9％減）、経常利益は前年同四半期に比べ３億97百万円増加し、66億36百万円（同比6.4％増）となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期において、特別損失としてホームセンター千葉店に関連する減損損失24億72百万円を計上したことから、前年同四半期に比べ12億92百万円減少し、26億52百万円（同比32.8％減）となりました。

なお、当社グループの当第３四半期連結累計期間のセグメント別業績は、以下のとおりとなっております。

ホームセンター事業　

　ホームセンター事業は、リニューアルオープンしたホームセンター千葉店や、アンティークと服飾雑貨の専門店、工具・金物・作業服の専門店、ペット専門店の本格稼働が売上高に寄与したものの、異業種との厳しい競争にさらされている生活雑貨部門や、夏場の記録的な猛暑や台風の影響が大きかったガーデンライフ部門のほか、アート・クラフト、ホームセンター周辺部門が苦戦しました。

　一方、前年度に子会社との間で事業統合を行ったリフォーム部門や、ホームセンター千葉店での売場拡大や専門店のオープンが貢献した、住宅資材・ＤＩＹ部門とペット部門は増収となりました。さらに原油価格の上昇により、ガソリン・灯油部門の売上高も増加しました。

　以上の結果、ホームセンター事業全体の売上高は、前年同四半期に比べ３億10百万円増加し、1,090億97百万円（同比0.3％増）となりました。

　セグメント別の業績を部門別に示すと、次のとおりであります。

（主要商品部門別の状況）　

①「住まい」に関する分野

　（ａ）住宅資材・ＤＩＹ

　夏場は記録的な猛暑の影響で、全般的に伸び悩んだものの、その後は台風被害の修繕需要により、建築資材（特に屋根材）を中心に堅調に推移しました。また、工具・金物・作業服の専門店「本田屋　千葉都町店」のオープンも売上に寄与し、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ５億47百万円増加し、152億18百万円（同比3.7％増）となりました。

　（ｂ）住宅インテリア

　猛暑の影響により、エアコン・扇風機などの生活家電が堅調でしたが、い草商品、収納用品が伸び悩みました。また冬物商品も、暖冬の影響に押されたものの、布団乾燥機や空気清浄器、加湿器などの販売増があり結果として、売上高は、前年同四半期に比べ15百万円増加し、61億90百万円（同比0.3％増）となりました。

　（ｃ）ガーデンライフ

　猛暑と台風の影響で、花・苗・球根類の売上が落ち込み、また屋外園芸用品も猛暑の影響で殺虫剤の売上が低調でした。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億20百万円減少し、46億16百万円（同比2.5％減）となりました。

　（ｄ）アグリライフ

　猛暑の影響を受け、園芸用機械が低調に推移しましたが、大型機械において、災害に備えて発電機の特需がありました。一方、前期の冬場にあった散水用品の凍結対応の特需がなく、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ17百万円減少し、58億０百万円（同比0.3％減）となりました。

　（ｅ）リフォーム

　主に外構工事が寄与し、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ３億89百万円増加し、130億13百万円（同比3.1％増）となりました。

②「生活」に関する分野

　（ａ）生活雑貨

　日用雑貨は、マグボトルで前年特需の反動減があり、売上を落としました。また酒類も、安売り規制の強化により売上が大きく減少したことから、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ６億94百万円減少し、383億63百万円（同比1.8％減）となりました。

　（ｂ）ガソリン・灯油

　ガソリンは、原油価格の上昇により、売上は大幅増となりました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ４億13百万円増加し、107億38百万円（同比4.0％増）となりました。

　（ｃ）ペット

　ペット専門店「Ｐｅｔ'ｓ　ＣＬＯＶＥＲ東大宮店」の出店が寄与し、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億23百万円増加し、69億84百万円（同比1.8％増）となりました。

　（ｄ）アート・クラフト、ホームセンター周辺部門

　新規に企画した催事や、ハーバリウム関連商材等で、売上の増加が見られましたが、夏休みの工作需要の減少や、季節商品、ステーショナリー等が苦戦したため、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ２億92百万円減少し、66億４百万円（同比4.2％減）となりました。

　（ｅ）車検・整備、タイヤ部門

車検・整備は堅調に推移しましたが、タイヤ販売は冬用タイヤの需要が前年を下回り、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ２百万円減少し、10億49百万円（同比0.2％減）となりました。

その他　

　その他の事業では、スポーツクラブの運営を行っております。業績につきましては、ジョイフルアスレティッククラブ土浦店での、プールの一時閉鎖を伴う修理の影響や、その他競合他社の出店による会員数減少があり、売上高は、前年同四半期に比べ85百万円減少し、12億31百万円（同比6.5％減）となりました。

　なお、従来型の店舗（ジョイフルアスレティッククラブ　土浦店・守谷店・千葉ニュータウン店）３ヶ所に加え、昨年11月に新型店舗（オレンジセオリーフィットネス　本八幡店）を開設しております。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　資産は、前連結会計年度末に比べ88億68百万円増加し、1,610億55百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加97億72百万円、たな卸資産の増加12億86百万円、有形固定資産の減少23億25百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ88億０百万円増加し、572億46百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加53億72百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加17億78百万円、買掛金の増加15億52百万円によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、1,038億９百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益26億52百万円の計上および配当金の支払い17億６百万円、その他有価証券評価差額金の減少９億３百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載できないことから、直前の基準日（2018年12月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。

　自己保有株式　　　　　　　　　　　　　　26株

　株式会社ジョイフルアスレティッククラブ　20株

２「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式433,300株（議決権の数4,333個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2018年12月20日現在

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式433,300株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

(2) 役職の異動

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性２名　（役員のうち女性の比率13.3％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年12月21日から2019年３月20日まで)および第３四半期連結累計期間(2018年６月21日から2019年３月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をＥＹ新日本有限責任監査法人に変更しております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期

 連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固

 定負債の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自  2017年６月21日  至  2018年３月20日)

１  配当金支払額

　(注)配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が３百万円含まれております。

　(注)配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が２百万円含まれております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　　自己株式の取得および処分

当社は、2017年６月８日開催の取締役会決議に基づき、2017年７月31日をもって自己株式16,300,000株を57,001百万円で取得しました。また、2017年９月15日開催の取締役会決議により、退任が決議された執行役員に対して、株式給付信託制度に基づき、株式給付信託（ＢＢＴ）から自己株式600株を給付し１百万円減少しました。さらに、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の導入に伴い、2018年２月２日開催の取締役会決議に基づき、2018年２月20日付で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）を引受先とした第三者割当による自己株式117,000株の処分を行っており、資本剰余金および自己株式がそれぞれ17百万円増加しております。主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が12,520百万円、自己株式等が17,000,173株、58,812百万円となりました。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自  2018年６月21日  至  2019年３月20日)

１  配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社

　　　　　株式への配当が５百万円含まれております。

２．当社は、2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割

　　　　　を考慮した場合、１株当たり配当額は12円となります。

　(注)配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が５百万円含まれております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自  2017年６月21日  至  2018年３月20日)

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。 　２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　　　（差異調整に関する事項）

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自  2018年６月21日  至  2019年３月20日)

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。 　２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　　　（差異調整に関する事項）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)1　当社は、2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3　株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第３四半期連結累計期間　225,211株、当第３四半期連結累計期間　432,418株

２ 【その他】

第44期（2018年６月21日から2019年６月20日まで）中間配当について、2019年２月１日開催の取締役会において、2018年12月20日最終の株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　870百万円

②１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　　　12円50銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 2019年３月８日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年５月２日

株式会社  ジョイフル本田

取締役会  御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフル本田の2018年６月21日から2019年６月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年12月21日から2019年３月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年６月21日から2019年３月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル本田及び連結子会社の2019年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。