| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | いであ株式会社 |
| 【英訳名】 | IDEA Consultants,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 田 畑 日出男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03（4544）7600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長管理本部長 市 川 光 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03（4544）7600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長管理本部長 市 川 光 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第52期第１四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,644,324 | 6,264,991 | 18,468,917 |
| 経常利益 | (千円) | 587,500 | 1,342,807 | 1,449,811 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 402,503 | 943,019 | 939,816 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 387,704 | 906,479 | 876,640 |
| 純資産額 | (千円) | 15,357,004 | 16,607,154 | 15,843,469 |
| 総資産額 | (千円) | 27,367,423 | 27,612,917 | 24,590,904 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 56.37 | 132.08 | 131.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.1 | 60.1 | 64.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産の一部に弱さもみられるものの、政府の経済対策・金融政策等の効果を背景として雇用・所得環境の改善が続き、設備投資も増加しており、緩やかな回復が続いております。また海外経済については、中国をはじめアジアの新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、平成30年度の政府補正予算において、当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれる平成30年７月豪雨への対応など災害からの復旧・復興、「３か年緊急対策」のうち速やかに着手するものとして河川、砂防、道路等の防災・減災や国土強靭化に予算が重点配分されたこと等から、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、ＣＳＲのさらなる推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、2019年から2021年までの第４次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、①新規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進、②イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成、③基幹事業分野の強化、④海外事業の拡大と海外展開の推進、⑤民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑥ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等先端技術の利活用、⑦働き方改革の推進、⑧組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化、の８つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、受注高は化学物質の環境リスク評価業務の大型受注等により、前年同四半期比９億５千４百万円増加の54億９千７百万円（前年同四半期比21.0％増）、受注残高は期首繰越受注残高及び受注実績の増加に伴い、同９億４千２百万円増加の171億８千７百万円（同5.8％増）となりました。売上高は化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査、インフラ施設の設計業務や維持管理関係業務、防災・減災関連業務の売上が増加したこと等により、同16億２千万円増加の62億６千４百万円（同34.9％増）となりました。
売上高の増加により、営業利益は前年同四半期比７億７千８百万円増加の13億３千７百万円（前年同四半期比139.1％増）、経常利益は同７億５千５百万円増加の13億４千２百万円（同128.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同５億４千万円増加の９億４千３百万円（同134.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおります。）
（環境コンサルタント事業）
同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査の売上が増加したこと等により、売上高は前年同四半期比11億５千３百万円増加の48億９千６百万円(前年同四半期比30.8％増)、セグメント利益は同６億５百万円増加の10億４千万円(同139.2％増)となりました。
（建設コンサルタント事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。
インフラ施設の設計業務や維持管理関係業務、防災・減災関連業務の売上が増加したこと等により、売上高は前年同四半期比３億３千３百万円増加の11億１千４百万円(前年同四半期比42.7％増)、セグメント利益は同１億２千６百万円増加の２億２百万円(同164.8％増)となりました。
（情報システム事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
システム構築業務や同事業部門が担当する放射能除染関連業務の売上が増加したこと等により、売上高は前年同四半期比１億２千２百万円増加の２億１百万円(前年同四半期比155.7％増)、セグメント利益は同４千７百万円増加の５千２百万円(同863.4％増)となりました。
（不動産事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル等の不動産賃貸事業を行っております。
売上高は前年同四半期比０百万円増加の６千８百万円(前年同四半期比0.6％増)、セグメント利益は同０百万円減少の４千２百万円(同1.4％減)となりました。
（2）財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ30億２千２百万円増加の276億１千２百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。
流動資産につきましては、主に売上債権の回収及び前受金の増加により現金及び預金が６億８千９百万円、第１四半期末に完工業務が多い事から受取手形及び営業未収入金が25億５千８百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ30億８百万円増加の119億３千８百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。
固定資産につきましては、主に減価償却費の計上により建物が４千４百万円、有形固定資産その他が６千３百万円それぞれ減少し、繰延税金資産が１億１千万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ１千３百万円増加の156億７千３百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ22億５千８百万円増加の110億５百万円（前年同四半期比8.4％減）となりました。
流動負債につきましては、主に第１四半期末の完工業務及び第２四半期に集中する完工業務に関する売上原価の支払が増加することから支払手形及び営業未払金が２億６千７百万円、運転資金の調達により短期借入金が９億円、賞与引当金が２億７千３百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ22億９千６百万円増加の67億９千５百万円（前年同四半期比13.7％減）となりました。
固定負債につきましては、主に償還により社債が２千５百万円減少、役員退職慰労引当金が３千７百万円減少、退職給付に係る負債が５千１百万円増加、固定負債その他が２千７百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ３千８百万円減少の42億１千万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が８億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ７億６千３百万円増加の166億７百万円（前年同四半期比8.1％増）となりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ4.3ポイント低下の60.1％（前年同四半期は56.1％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ22.8ポイント低下の175.7％（前年同四半期は150.9％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、環境コンサルタント事業における生産実績は前年同四半期比９億２百万円増加し、37億８千３百万円（前年同四半期比31.3％増）となりました。これは主として、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査等の増加によるものであります。
また、建設コンサルタント事業における生産実績は同４億７千９百万円増加し、23億６百万円（同26.2％増）となりました。これは主として、インフラ施設の設計業務や維持管理関係業務、防災・減災関連業務等の増加によるものであります。
環境コンサルタント事業における受注実績は前年同四半期比２億９千９百万円増加し、33億５千５百万円（前年同四半期比9.8％増）となりました。これは主として、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や大型の土壌汚染対策業務等が受注できたことによるものであります。
また、建設コンサルタント事業における受注実績は同５億９千２百万円増加し、20億１千６百万円（同41.6％増）となりました。これは主として、豪雨災害の復旧関係業務やインフラ施設の維持管理関係業務、防災・減災関連業務等の受注が増加したことによるものであります。
環境コンサルタント事業における売上高は前年同四半期比11億５千３百万円増加し、48億９千６百万円（前年同四半期比30.8％増)となりました。これは主として、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査の売上が増加したこと等によるものであります。
また、建設コンサルタント事業における売上高は同３億３千３百万円増加し、11億１千４百万円（同42.7％増）となりました。これは主として、インフラ施設の設計業務や維持管理関係業務、防災・減災関連業務の売上が増加したこと等によるものであります。
なお、期首繰越受注残高及び受注実績の増加に伴い、受注残高は９億４千２百万円増加の171億８千７百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
（7）資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,000,000 |
| 計 | 29,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,499,025 | 7,499,025 | 東京証券取引所（市場第一部） | （注）単元株式数 100株 |
| 計 | 7,499,025 | 7,499,025 | ― | ― |
（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月１日～2019年３月31日 | ― | 7,499,025 | ― | 3,173,236 | ― | 3,330,314 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 359,200 | 普通株式 | 359,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 359,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 71,331 | 同上 | ||
| 7,133,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 100株（１単元）未満の株式であります。 | ||
| 6,725 | |||||
| 発行済株式総数 | 7,499,025 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 71,331 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）いであ株式会社 | 東京都世田谷区駒沢３丁目15番１号 | 359,200 | ― | 359,200 | 4.79 |
| 計 | ― | 359,200 | ― | 359,200 | 4.79 |
(注) １ 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については当第１四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は359,270株で、その発行済株式総数に対する所有割合は4.79％であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,501,507 | 2,190,889 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 1,494,954 | 4,053,808 | |||||||||
| 有価証券 | 2,860 | 3,095 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,824,838 | 5,608,573 | |||||||||
| 貯蔵品 | 33,768 | 29,563 | |||||||||
| その他 | 75,211 | 60,622 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,791 | △7,565 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,930,349 | 11,938,986 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 4,181,995 | 4,137,361 | |||||||||
| 土地 | 7,777,542 | 7,777,542 | |||||||||
| その他（純額） | 1,184,123 | 1,120,403 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,143,660 | 13,035,307 | |||||||||
| 無形固定資産 | 94,341 | 90,788 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,523,172 | 1,529,858 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 30,649 | 140,786 | |||||||||
| その他 | 927,467 | 935,975 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58,736 | △58,786 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,422,552 | 2,547,834 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,660,555 | 15,673,931 | |||||||||
| 資産合計 | 24,590,904 | 27,612,917 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 882,351 | 1,149,543 | |||||||||
| 短期借入金 | 900,000 | 1,800,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 371,230 | 543,895 | |||||||||
| 賞与引当金 | 91,995 | 365,429 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 6,312 | 4,890 | |||||||||
| その他 | 2,196,790 | 2,881,902 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,498,680 | 6,795,661 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,075,000 | 1,050,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 31,131 | 31,131 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 328,228 | 290,309 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,475,692 | 2,527,437 | |||||||||
| その他 | 238,701 | 211,223 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,248,753 | 4,210,101 | |||||||||
| 負債合計 | 8,747,434 | 11,005,763 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,173,236 | 3,173,236 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,352,573 | 3,352,573 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,136,486 | 9,936,710 | |||||||||
| 自己株式 | △139,411 | △139,411 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,522,885 | 16,323,109 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 297,561 | 307,039 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,687 | 6,978 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 17,843 | △31,444 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 319,093 | 282,572 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,490 | 1,472 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,843,469 | 16,607,154 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,590,904 | 27,612,917 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,644,324 | 6,264,991 | |||||||||
| 売上原価 | 3,189,374 | 4,001,177 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,454,949 | 2,263,814 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 895,583 | 926,318 | |||||||||
| 営業利益 | 559,365 | 1,337,495 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 486 | 318 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,702 | 3,003 | |||||||||
| 受取保険金及び配当金 | 47,344 | 720 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 1,084 | 1,041 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 6,204 | |||||||||
| その他 | 3,846 | 3,005 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 54,464 | 14,292 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,010 | 1,835 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 13,504 | 5,509 | |||||||||
| 為替差損 | 7,205 | 644 | |||||||||
| その他 | 2,609 | 991 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,330 | 8,981 | |||||||||
| 経常利益 | 587,500 | 1,342,807 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 587,500 | 1,342,807 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 266,949 | 490,216 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △81,830 | △90,390 | |||||||||
| 法人税等合計 | 185,118 | 399,826 | |||||||||
| 四半期純利益 | 402,381 | 942,981 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △121 | △37 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 402,503 | 943,019 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 402,381 | 942,981 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,991 | 9,477 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,581 | 1,948 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,600 | △49,288 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,502 | 1,360 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14,676 | △36,501 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 387,704 | 906,479 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 387,910 | 906,498 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △205 | △18 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループの売上高は、事業の性質上上半期に集中する傾向があるため、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 157,318千円 | 146,485千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 142,795 | 20.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 142,795 | 20.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 環境コンサルタント事業 | 建設コンサルタント事業 | 情報システム事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,731,175 | 781,038 | 78,842 | 53,267 | 4,644,324 | ― | 4,644,324 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 12,112 | ― | ― | 14,835 | 26,948 | △26,948 | ― |
| 計 | 3,743,288 | 781,038 | 78,842 | 68,102 | 4,671,272 | △26,948 | 4,644,324 |
| セグメント利益 | 434,825 | 76,456 | 5,495 | 42,587 | 559,365 | ― | 559,365 |
(注) １セグメント間取引消去によるものであります。
２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 環境コンサルタント事業 | 建設コンサルタント事業 | 情報システム事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,894,898 | 1,114,847 | 201,579 | 53,666 | 6,264,991 | ― | 6,264,991 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,099 | ― | ― | 14,835 | 16,934 | △16,934 | ― |
| 計 | 4,896,998 | 1,114,847 | 201,579 | 68,501 | 6,281,926 | △16,934 | 6,264,991 |
| セグメント利益 | 1,040,055 | 202,490 | 52,945 | 42,004 | 1,337,495 | ― | 1,337,495 |
(注) １セグメント間取引消去によるものであります。
２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 56円37銭 | 132円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 402,503 | 943,019 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 402,503 | 943,019 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,139,755 | 7,139,755 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月７日
いであ株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 塚 尚 吾 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 澤 公 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいであ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いであ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。