E05733 ＧＣＡ 訂正有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2019年３月28日に提出いたしました第11期（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がございましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

①　連結財政状態計算書

連結財務諸表注記

12．のれん及び無形資産

14．借入金

19．引当金

33．株式に基づく報酬

41．初度適用

資本に対する調整に関する注記

(9）利益剰余金に対する調整

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【連結財務諸表注記】

12．のれん及び無形資産

　　（訂正前）

(1）増減表

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

①取得原価

＜省略＞

③帳簿価額

（注）　当社グループは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要な無形資産を識別しておりません。また、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な自己創設無形資産はありません。

＜省略＞

　　（訂正後）

(1）増減表

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

①取得原価

＜省略＞

③帳簿価額

（注）　当社グループは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要な無形資産を識別しておりません。また、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な自己創設無形資産はありません。

＜省略＞

14．借入金

　　（訂正前）

　借入金の内訳は以下のとおりであります。

（注）１．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

２．借入金の「平均利率」は、借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　（訂正後）

　借入金の内訳は以下のとおりであります。

（注）１．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

２．借入金の「平均利率」は、借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

19．引当金

　　（訂正前）

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

　　（訂正後）

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

33．株式に基づく報酬

(1）株式に基づく報酬制度の内容

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員等に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。

　ストック・オプションの契約条件等は以下のとおりであります。

　　（訂正前）

＜省略＞

　　（訂正後）

＜省略＞

41．初度適用

　　（訂正前）

＜省略＞

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

2017年１月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

　　（訂正後）

＜省略＞

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

2017年１月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

資本に対する調整に関する注記

　　（訂正前）

＜省略＞

(9）利益剰余金に対する調整

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係る損益及び包括利益に対する調整

　　（訂正後）

＜省略＞

(9）利益剰余金に対する調整

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係る損益及び包括利益に対する調整