| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
| 【会社名】 | カルナバイオサイエンス株式会社 |
| 【英訳名】 | Carna Biosciences, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉野公一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島南町一丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 078-302-7039（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 山本詠美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島南町一丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 078-302-7039（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 山本詠美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 211,132 | 169,964 | 754,691 |
| 経常損失（△） | (千円) | △191,334 | △235,883 | △1,159,223 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △194,481 | △236,814 | △1,210,573 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △198,024 | △236,252 | △1,212,712 |
| 純資産額 | (千円) | 1,179,883 | 847,333 | 887,453 |
| 総資産額 | (千円) | 2,226,643 | 1,600,967 | 1,770,090 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △20.36 | △23.16 | △125.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.3 | 52.7 | 49.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失を計上しているため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1) 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、アンメット・メディカル・ニーズが高く、これまでにない画期的な新薬の創製を目的とした創薬ベンチャーであります。当社単独もしくは大学等との共同研究において創出した医薬品候補化合物の価値を高めるため、積極的に研究開発への先行投資を行っています。この研究開発への投資により創薬パイプラインの価値を高めたうえで、製薬企業等に対し日米欧の三極を含むグローバルなライセンスアウトをすることを通じて、企業価値の最大化を図るべく事業に取り組んでいます。
現在、当社グループは２つの創薬パイプラインで前臨床試験を実施するとともに、当期以降において臨床試験を開始する計画としており、引き続き研究開発への先行投資を行ってまいりますが、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しているとともに、現時点で先行投資として実施する研究開発のための十分な資金が必ずしも手許に準備できていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると判断しております。しかしながら、第16回及び第17回新株予約権が全数行使されたことにより必要な資金の一部について資金調達が完了するとともに、後記「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当社グループの創薬事業におけるマイルストーン収入および導出一時金等の獲得、ならびに創薬支援事業における更なる売上高の上積みを通じた資金確保、さらに必要に応じて新たな資金調達を実施してまいります。先行投資として実施する研究開発はこれらの資金調達の状況をみながら実施することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 業績の状況
当社が属する製薬業界においては、米国FDA（Food and Drug Administration）による2018年の新薬承認数が59件と、前年の46件に比べて大幅に増加しており、そのうち低分子医薬品の承認数が60%を超えるなど、当社が研究開発を行っている低分子医薬品の研究開発は引き続き活況を呈しております。その成果としてFDAにより承認された新薬のうちBreakthrough Therapy（画期的治療薬）の指定を受けたものが20％を超える等、非常に有効性の高い新薬の承認が相次いでおります。特に、がん領域においては、免疫チェックポイント阻害薬の相次ぐ承認や適応疾患領域の拡大に加え、免疫チェックポイント阻害薬とキナーゼ阻害薬などとの併用療法による治験が活発に行われており、がんを標的とした分子標的薬の研究開発から画期的な新薬が生み出されることが期待されています。
このような状況下、当社グループは、当社のキナーゼ阻害薬の創薬に係る創薬基盤技術を駆使して開発したがんを標的とするCDC7阻害剤AS-141 (Sierra Oncology, Inc. の開発コード：SRA141）の導出に成功しております。導出先であるSierra Oncology社は、SRA141の米国におけるIND申請（新薬臨床試験開始届）に関係する一連のプロセスを成功裏に完了しており、大腸がんを対象とした治験開始（フェーズ1/2）に向けた準備を進めています。当該フェーズⅠ試験においてSRA141が最初の患者に投与されたときに、マイルストーンとして４百万ドルが当社に支払われます。その後も、本プログラムの進捗に応じたマイルストーンが当社に支払われます（マイルストーン総額で最大270百万ドル）。また上市後は、売上高に応じた一桁の段階的ロイヤリティが当社に支払われます。
さらに、大型新薬（ブロックバスター）の可能性がある当社の２つのBTK阻害薬プログラムが前臨床試験段階にあり、欧米での治験申請に向けた研究開発を積極的に進めております。リウマチなどの免疫炎症疾患を標的としたBTK阻害剤AS-0871については、GLP基準（医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施基準）での安全性試験を実施しており、早期の臨床試験開始を目指して、外部機関と連携しながら前臨床試験を進めております。さらに、イブルチニブ耐性の血液がんを治療標的とする次世代BTK阻害剤AS-1763については、最優先テーマとして開発を進めるため、臨床試験開始までのプロセスを加速させることが可能な独エボテック社のINDiGOプラットフォームを活用して前臨床試験を進めております。
当社のもう一つの事業の柱である創薬支援事業においては、国内地域においては、顧客ニーズを掘り起こすべく積極的に顧客訪問を実施するとともに、北米地域においては新規顧客の開拓を目指して販促活動を展開してまいりました。また、製品別ではタンパク質製品の売上拡大を図るべく当社グループのオンリーワン製品であるビオチン化タンパク質の製品ラインナップの拡充に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は169,964千円（前年同四半期比19.5％減）、営業損失は233,119千円（前年同四半期は188,874千円の営業損失）、経常損失は235,883千円（前年同四半期は191,334千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は236,814千円（前年同四半期は194,481千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
①創薬事業
当第１四半期連結累計期間の創薬事業において、売上高の計上はなく（前年同四半期は売上高の計上なし）、前臨床試験等の研究開発への積極的な投資等により営業損失は263,614千円（前年同四半期は253,452千円の損失）となりました。
②創薬支援事業
キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス及びセルベースアッセイサービスの提供等により、創薬支援事業の売上高は169,964千円（前年同四半期比19.5％減）、営業利益は30,494千円（前年同四半期比52.8％減）となりました。売上高の内訳は、国内売上が71,252千円（前年同四半期比36.8％減）、北米地域は66,711千円（前年同四半期比34.0％増）、欧州地域は16,070千円（前年同四半期比47.2％減）、その他地域は15,930千円（前年同四半期比12.8％減）であります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,600,967千円となり、前連結会計年度末と比べて169,122千円減少しました。その内訳は、現金及び預金の減少174,646千円等であります。
負債は753,633千円となり、前連結会計年度末と比べて129,002千円減少しました。その内訳は、1年内返済予定の長期借入金の減少18,666千円、未払金の減少42,205千円、長期借入金の減少42,744千円等であります。
純資産は847,333千円となり、前連結会計年度末と比べて40,120千円減少しました。その内訳は、新株予約権の行使に伴う株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加199,011千円、親会社株主に帰属する四半期純損失236,814千円の計上等であります。
また、自己資本比率は52.7％（前連結会計年度末は49.7％）となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は228,838千円であります。
また、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。
| 創薬事業 | 209,399 | 千円 |
|---|---|---|
| 創薬支援事業 | 19,439 | 千円 |
２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前記「１ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、現在２つの創薬パイプラインで前臨床試験を実施するとともに、当期以降において臨床試験を開始する計画としており、引き続き研究開発への先行投資を行ってまいりますが、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しているとともに、現時点で先行投資として実施する研究開発のための十分な資金が必ずしも手許に準備できていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると判断しております。しかしながら、第16回及び第17回新株予約権が全数行使されたことにより必要な資金の一部について資金調達が完了するとともに、当社グループの創薬事業におけるマイルストーン収入および導出一時金等の獲得、ならびに創薬支援事業における更なる売上高の上積みを通じた資金確保、さらに必要に応じて新たな資金調達を実施してまいります。そのうえで、先行投資として実施する研究開発はこれらの資金調達の状況をみながら実施することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社はこれら対応策を着実に実行することにより、早期に当該事象を解消するとともに、当社の企業価値を高め、飛躍的な成長につなげてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,331,100 | 10,833,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース） | (注）１ |
| 計 | 10,331,100 | 10,833,400 | ― | ― |
(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
２．提出日現在の発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第16回新株予約権 | 第１四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで) |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 187 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 187,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 1,030 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 192,582 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 930 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 930,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 1,187 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 1,104,300 |
(注）平均行使価額等は、円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月10日(注)１ | 4,500 | 10,144,100 | 1,797 | 3,593,366 | 1,797 | 2,411,391 |
| 2019年１月18日～2019年３月12日(注)２ | 187,000 | 10,331,100 | 97,708 | 3,691,074 | 97,708 | 2,509,099 |
（注)１．第15回新株予約権（有償）の権利行使による増加であります。
２．行使価額修正条項付き第16回新株予約権の権利行使による増加であります。
３．2019年４月１日から2019年４月12日までの間に、第17回新株予約権の行使により、発行済株式総数が465,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ237,621千円増加しております。
４．2019年５月８日付けで、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が37,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,372千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 自己保有株式 | |
| 2,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 103,256 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準的となる株式 |
| 10,325,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,500 | |||
| 発行済株式総数 | 10,331,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 103,256 | ― |
② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)カルナバイオサイエンス株式会社 | 神戸市中央区港島南町一丁目５番５号 | 2,000 | ― | 2,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,000 | ― | 2,000 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,355,254 | 1,180,608 | |||||||||
| 売掛金 | 87,881 | 100,993 | |||||||||
| 商品及び製品 | 75,040 | 72,465 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,342 | 3,381 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 32,398 | 29,622 | |||||||||
| その他 | 117,671 | 118,023 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,671,589 | 1,505,095 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 18,729 | 21,178 | |||||||||
| 無形固定資産 | 183 | 170 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 79,587 | 74,522 | |||||||||
| 固定資産合計 | 98,501 | 95,871 | |||||||||
| 資産合計 | 1,770,090 | 1,600,967 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 478 | 224 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 28,000 | 28,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 204,814 | 186,148 | |||||||||
| 未払金 | 134,988 | 92,783 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,399 | 8,293 | |||||||||
| その他 | 12,458 | 12,335 | |||||||||
| 流動負債合計 | 400,139 | 327,786 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 116,000 | 102,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 337,755 | 295,011 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,700 | 26,833 | |||||||||
| その他 | 2,041 | 2,002 | |||||||||
| 固定負債合計 | 482,497 | 425,847 | |||||||||
| 負債合計 | 882,636 | 753,633 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,591,568 | 3,691,074 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,409,593 | 2,509,099 | |||||||||
| 利益剰余金 | △5,117,482 | △5,354,296 | |||||||||
| 自己株式 | △117 | △117 | |||||||||
| 株主資本合計 | 883,563 | 845,760 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △758 | △510 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,567 | △2,253 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,326 | △2,764 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,216 | 4,336 | |||||||||
| 純資産合計 | 887,453 | 847,333 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,770,090 | 1,600,967 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 211,132 | 169,964 | |||||||||
| 売上原価 | 65,297 | 43,917 | |||||||||
| 売上総利益 | 145,835 | 126,046 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 334,709 | 359,166 | |||||||||
| 営業損失（△） | △188,874 | △233,119 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 90 | 93 | |||||||||
| 助成金収入 | 246 | ― | |||||||||
| 為替差益 | 219 | 530 | |||||||||
| その他 | 74 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 639 | 652 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,623 | 2,074 | |||||||||
| 支払保証料 | 462 | 455 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 858 | |||||||||
| その他 | 14 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,099 | 3,415 | |||||||||
| 経常損失（△） | △191,334 | △235,883 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 2,172 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,172 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △193,506 | △235,883 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,016 | 970 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △41 | △38 | |||||||||
| 法人税等合計 | 974 | 931 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △194,481 | △236,814 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △194,481 | △236,814 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △194,481 | △236,814 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △311 | 248 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,231 | 313 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,543 | 561 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △198,024 | △236,252 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △198,024 | △236,252 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,399千円 | 1,565千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が99,505千円、資本剰余金が99,505千円増加しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が3,691,074千円、資本剰余金が2,509,099千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 創薬支援事業 | 創薬事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 211,132 | ― | 211,132 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 211,132 | ― | 211,132 |
| セグメント利益又は損失（△） | 64,578 | △253,452 | △188,874 |
（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、創薬事業に係る減損損失2,172千円を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 創薬支援事業 | 創薬事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 169,964 | ― | 169,964 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 169,964 | ― | 169,964 |
| セグメント利益又は損失（△） | 30,494 | △263,614 | △233,119 |
（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △20円36銭 | △23円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △194,481 | △236,814 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △194,481 | △236,814 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,551,256 | 10,224,652 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
新株予約権の行使
当第１四半期連結会計期間終了後、2019年４月12日までの間に新株予約権の権利行使がありましたが、その概要は以下の通りであります。
| (1) 新株予約権の名称 | 第17回新株予約権 |
|---|---|
| (2) 発行株式の種類及び株式数 | 普通株式 465,000株 |
| (3) 増加した資本金 | 237,621千円 |
| (4) 増加した資本剰余金 | 237,621千円 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
カルナバイオサイエンス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 目 細 実 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 淵 貴 史 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカルナバイオサイエンス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カルナバイオサイエンス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。