1928 積水ハウス 有価証券報告書－第68期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

【表紙】

（注）当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等を含んでいません。

２　記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等を含んでいません。

２　記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

２【沿革】

　当社（1969年３月、商号を昭和殖産株式会社より積水ハウス株式会社に変更）は1969年５月、大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水ハウス株式会社（旧積水ハウス株式会社）を吸収合併（旧積水ハウス株式会社の株式額面変更のため）しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水ハウス株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。従って、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水ハウス株式会社のものを記載しています。

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社264社及び関連会社33社で構成され、工業化住宅の設計、施工及び請負並びに不動産の売買、仲介、賃貸借、管理及びそれらに関連する事業活動を行っています。

当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。

なお、次の９事業はセグメント情報の区分と同一です。

また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。

(1) 戸建住宅事業

戸建住宅の設計、施工及び請負を行っています。

(2) 賃貸住宅事業

賃貸住宅、医療介護施設等の設計、施工及び請負を行っています。

(3) リフォーム事業

住宅の増改築等を行っています。

(4) 不動産フィー事業

不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等を行っています。

(5) 分譲住宅事業

住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工及び請負を行っています。

(6) マンション事業

マンションの分譲を行っています。

(7) 都市再開発事業

オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営を行っています。

(8) 国際事業

海外において戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲を行っていま

す。

(9) その他

エクステリア事業等を行っています。

〔事業系統図〕

　以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

３　※１　特定子会社に該当します。

４　※２　積水ハウス投資顧問㈱は、積水ハウス・アセットマネジメント㈱と2018年５月１日付で合併し、積水ハウス・アセットマネジメント㈱に商号変更しました。

５　※３　有価証券報告書提出会社です。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員数です。

２　臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。

３　戸建住宅事業、賃貸住宅事業及び分譲住宅事業においては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、主に当社の本社部門などに所属している人員です。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員数です。

２　臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４　戸建住宅事業、賃貸住宅事業及び分譲住宅事業においては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。

５　全社（共通）として記載されている従業員数は、主に本社部門などに所属している人員です。

(3）労働組合の状況

　当社及び連結子会社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）会社の経営の基本方針

　当社の経営方針としては、創業以来「人間性豊かな住まいと環境の創造」を目指し、住宅業界のトップ企業として最高の品質と技術の提供を図ることを基本とし、当社の根本哲学である「人間愛」を日々の活動に反映させ、常に「お客様本位」の家づくりに取り組んでいます。今後とも厳格な品質管理のもと、徹底した顧客満足（CS）の向上並びにアフターサービスの充実に努めます。商品寿命が超長期に及ぶ住宅という商品特性上、これら日頃の地道な業務の積み重ねにより確固たる信頼を構築することが、永続的な成長の基本であり不可欠な要素であると考えています。また、当社は顧客満足（CS）、従業員満足（ES）、株主満足（SS）の三位一体の中から真の企業経営が生まれるとの基本的な考えに立ち、企業市民としての義務の達成や、永続的に成長を続けるための先行投資及び安定性を考慮に入れつつ、業績拡大に邁進する所存です。

(2）目標とする経営指標

当社は、経営の効率化を促進するために、時機に応じてバランスシートの健全性を図るとともに、各事業の資産効率の向上に努めます。それらの結果として総資産利益率、自己資本利益率の改善を目指しており、ROA10％、ROE10％以上を安定的に確保することを目標とします。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社は、これまで手掛けてきた多岐にわたる先進技術や暮らし方の提案等を、統一したブランドビジョン「SLOW & SMART」に集約するとともに、経営方針に「“住”に特化した成長戦略の展開」を掲げ、請負型、ストック型、開発型の３つのビジネスモデルで事業を推進してきましたが、さらなる事業拡大を図るため2017年３月に2020年１月期を最終年度とする第４次中期経営計画を策定しました。

第４次中期経営計画では、基本方針を「BEYOND 2020 に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」とし、住宅、住宅関連ビジネスの強化はもとより、当社の工場出荷部材を活かした新たな事業領域の拡大、そして2009年以降取り組んできた国際事業を当社の大きな柱の１つと位置付け、４つのビジネスモデルで付加価値の高い住宅・住環境の普及を積極的に展開します。

    併せて、当社の経営基盤である「技術力」「施工力」「顧客基盤」の強化、及び生産部門、経営資源の効率化などによる財務基盤の強化を図ることで、計画年度の業績・経営目標の達成を目指し、より一層の企業価値向上に努めます。

請負型ビジネス（戸建住宅事業・賃貸住宅事業）

業界をリードしてきた「グリーンファースト ゼロ」（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及・拡販を引き続き推進すると同時に、当社のオリジナル外壁「ダインウォール」を擁する鉄骨戸建住宅「イズ・シリーズ」やオリジナル高級陶版外壁「ベルバーン」を採用する木造住宅シャーウッドの商品力強化、賃貸住宅における徹底的なエリアマーケティングによる３・４階建て住宅の拡販を行います。

さらに、インバウンド需要に直結し様々な形態に対応する宿泊施設の請負ビジネスや、CRE・PREの有益な土地を活用した事業展開等、当社の工場出荷部材の強みを活かした事業領域の拡大を図ります。

ストック型ビジネス（リフォーム事業・不動産フィー事業）

　　メンテナンス型リフォームから生活提案型リフォームを行うリノベーション（大型リフォーム）の強化を図ります。戸建住宅では、より地域に密着した事業活動を行うため、2016年に積水ハウスリフォーム株式会社を３社に分割、また、都市部を中心に需要が高まる賃貸住宅向けリフォームの強化も同時に推進しており、リフォーム事業の基盤強化から業績拡大を目指します。不動産フィー事業では、引き続き高い入居率を確保し、管理業務の質向上を図ることで物件の資産価値向上を目指すと同時に、今後さらに拡大する既存住宅の流通マーケットに対応するスムストック事業や不動産仲介事業の強化を図ります。

開発型ビジネス（分譲住宅事業・マンション事業・都市再開発事業）

　　有益な土地を厳選し、資産回転率が高まる開発にフォーカスした事業を推進します。分譲住宅事業においては、積極的なスマートタウンの展開や「経年美化」の訴求による差別化を図ります。マンション事業では、エリア戦略を徹底し、一方で環境配慮型マンションの積極的な普及に努めます。都市再開発事業では引き続き当社がスポンサーとなるリートに対して安定した供給を行い、資産回転率を高め利益創出を図ります。

国際ビジネス（国際事業）

　　当社の国際事業は、2009年オーストラリアにおける事業進出を皮切りに、米国、中国、シンガポールの４カ国で国際展開を図る中、米国・オーストラリアは収益基盤が構築され、中国においても当社の高品質な物件によるブランド価値が浸透し始め、シンガポールにおいては販売中の物件がほぼ完売するなど順調に推移しています。引き続き、当社の高品質な住宅技術、ランドスケープの開発能力等を国際事業で展開し事業拡大を図ると同時に、2017年３月の米国ホームビルダーWoodside Homes Company, LLCの完全子会社化により米国における本格的な戸建住宅事業へ参画することで、さらなる事業領域の拡大を図ります。

(4）経営環境及び対処すべき課題

今後の我が国経済は、引き続き企業収益及び雇用・所得環境の緩やかな改善が続くと期待されるものの、本年10月に実施予定の消費増税の影響や、世界経済における各国の政治リスク、通商問題、金融政策の動向等、景気の先行きに不透明な状況が続いています。

住宅市場においては、消費増税の影響は各種政策により緩和される見通しであるものの楽観視できず、市場動向を注視する必要があります。また、住宅に求めるニーズの多様化が進み、当社が注力する付加価値の高い戸建住宅や都市部を中心とした高品質な賃貸住宅の需要は底堅く推移するものと思われます。一方では、大規模災害をもたらす地球温暖化や高齢社会を見据えた住宅に求められる品質と技術、拡大するインバウンド需要へのアプローチ、進化するIT技術を利用した住宅のあり方など、住宅を取り巻く環境は確実に変化が進んでいます。

このような事業環境の中、当社は第４次中期経営計画に則り、“住”関連ビジネスの基盤づくりに取り組んでおり、ソフト面に当社技術の強みといったハード面の裏付けを合わせた付加価値の高い住まいを積極的に提案することでシェア拡大を図ります。また、グループの総合力により、リフォーム、不動産管理、仲介事業等、既存住宅を活かしたストック型ビジネスを一層強化します。国際ビジネスにおいても、各国の市況を機敏に捉え、開発プロジェクトの確実な進捗により投資と回収のバランスを維持します。

さらに2020年以降を見据え、住まい手に安全、安心、快適性を基本に「幸せ」をも提供するパートナーとなるべく新たなサービス等、事業領域を広げ、バランスの取れた収益体質をより強固にすることで着実な利益成長を図ります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を与える可能性のある事項については、以下のようなものが挙げられます。なお、これらについては、提出日現在において判断したものです。

(1）事業環境の変化について

　当社グループは、住宅を中心とした事業活動を行っているため、個人消費動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策ないしは税制の動向、それらに起因する賃料相場の上下、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後これらの事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）自然災害等について

　大規模自然災害発生時には、損害を被った自社保有設備・販売用不動産・施工中建物等の修復に加え、お客様が所有する建物の点検や応急処置などの初動活動や支援活動等により多額の費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）原材料価格、資材価格の高騰について

　当社の主要構造部材である鉄鋼、木材や石油等の急激な高騰や為替相場の変動などの局面では、原材料及び資材等の仕入価格が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）保有する資産について

　当社グループが保有している有価証券、販売用不動産、固定資産及びその他の資産について、時価の下落等による減損又は評価損の計上によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5）品質管理及び品質保証について

　当社グループは品質に万全を期すとともに、長期保証制度及び定期的な点検サービスを実施していますが、長期にわたるサポート期間の中で、想定範囲を超える瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6）法的規制等について

　当社グループの事業は、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等に基づく許認可を受け展開し、また建築、土地に関する法令をはじめとして労働、環境その他事業の遂行に関連する各種の法令に則り事業活動を行っています。今後これらの法令の改廃や新たに法的規制が設けられた場合、もしくは法令違反の生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7）海外事業について

　当社グループは、海外において住宅を中心とした事業活動を行っており、各国における法律や規制、税制の動向等、社会・経済情勢の予期しない変化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8）個人情報保護について

　当社グループは、事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には特に配慮し対策を進め事業活動を行っていますが、万一個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9）退職給付債務について

　当社グループの従業員に対する退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される基礎率や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。この基礎率が変更されたり、期待運用収益率に基づく見積もり計算が実際の結果と大きく異なった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(10）コンピュータウイルス対策について

　当社グループは、効率的な業務運営を行うことを目的としてITを積極的に利用しているため、予測できないコンピュータウイルスが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11）買収防衛策について

　当社は、健全な経済活動における当社株式の取得及びそれに伴う株主権利の行使による経営支配権の異動を否定するものではありません。

　しかし、当社株式の大量取得を目的とする買付け又は買収の提案については、その買付行為や提案の適法性はもとより、当該買付者等の事業内容及び事業計画並びに過去の投資行動等から、当該買付行為又は買収提案が当社企業価値向上及び既存株主共同の利益に資するか否か、さらにはあらゆるステークホルダーに対する影響等を考慮して各々対応について判断するものとします。

　現在のところ、上述のような買付行為等が具体的に生じているわけではなく、また当社として、当該買付者等を確認した場合の、いわゆる「買収防衛策」を予め定めるものではありません。

　しかしながら当社としては、株主の皆様から負託された当然の責務として、当社株式の異動状況を常に注視するとともに、当社株式を大量に取得しようとする者を確認した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとります。具体的には社外の専門家を含めて当該買付行為又は買収提案の検討及び評価を行うとともに、当該買付者等との交渉を行い、その結果、当社の企業価値を毀損し又は既存株主共同の利益を脅かすと判断した場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。

　また、当社株式が公開買付けに付された場合には、取締役会の立場や考え方を株主の皆様に明確に説明し、公開買付けに応じる権利を不当に妨げる措置は行いません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という」）の状況の概要は以下のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融・資本市場の変動の影響に留意する必要があったものの、雇用環境の着実な改善や、個人消費の持ち直しの動きが見られ、企業業績の改善、設備投資の増加等、緩やかな景気回復が続きました。住宅市場では、戸建住宅の建築に回復傾向が見られたものの、賃貸住宅の建築においては金融機関の融資姿勢の変化等に伴う減少傾向が続き、新設住宅着工戸数は前年比で減少しました。一方、海外の住宅市場では、一部の国において住宅政策の変更等に伴う供給戸数減少等の調整局面が見られましたが、底堅い需要が継続されました。

当社はこのような状況の中、第４次中期経営計画（2017年度～2019年度）の２年目として、引き続き基本方針「BEYOND2020に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」の下、住宅が社会に提供できる価値を積水ハウスグループ全体で追求しながら、住宅・住宅関連ビジネスの強化を推進しました。

また、戸建住宅における新商品発売、営業の専門性強化、請負事業の新たな事業領域となる非住宅分野（ホテル・保育園・医療施設等）への積極的なアプローチを行う等、販売体制の強化を図りました。さらに、安全・安心・快適といった当社の長年の研究テーマに加え、健康や家族のつながり等の「幸福感」を追求するテーマにも取り組み、「住めば住むほど幸せ住まい」を研究、提案する「住生活研究所」を設立しました。

11月には、当社とマリオット・インターナショナルが国内の各自治体と連携して行う地方創生事業「Trip Base　道の駅プロジェクト」を発表し、2020年秋から、主に当社の工場出荷材を使用したロードサイド型ホテルを５府県15か所で開業し、建築請負、施工は当社が行うこととしました。本年１月には、米国ラスベガスで開催された世界最大級の家電見本市「CES2019」において、国内住宅メーカーとして初めて単独出展し、「わが家を世界一幸せな場所にする」というビジョンの下、「プラットフォームハウス構想」を発表しました。第一弾として「健康」をテーマにした取り組みを進めており、「急性疾患対応」等のサービスを提供する商品を2020年春に発売する予定です。

重要な経営課題として取り組むESG（環境・社会・ガバナンス）分野においては、世界最大資産規模の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する４つ全てのESG指数に選定されました。また、「Dow Jones Sustainability World Index（DJSI World）」の構成銘柄に３年連続で選定されました。

環境面では、持続可能な社会構築のために、2008年の2050年を目標とした脱炭素宣言の下、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の普及に努めるとともに、事業で使用するエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄う「RE100」の達成に向け、当社オーナー様から太陽光発電の余剰電力を買取り、自社グループの事業用電力として利用する「積水ハウスオーナーでんき」を開始することとしました。

社会面では、多様な人材の能力発揮に向けたダイバーシティを経営戦略として推進しており、女性活躍推進について経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「なでしこ銘柄2018」に選定されました（住宅・建設業界で唯一５度目）。また、子育てを応援する社会を先導する「キッズ・ファースト企業」として、「男性社員１カ月以上の育児休業（イクメン休業）完全取得」を宣言しました。

ガバナンス面では、重要な投資案件等を審議する経営会議の設置、リスク情報の共有や部署間連携を図るための機構改革、起案部署・審査部署双方でリスク要因の分析を徹底する稟議制度改革を実施し、ガバナンス強化を図りました。また、女性社外役員の登用や、取締役会議長と招集権者を別の取締役がこれにあたることを原則とし、透明で活発な議論により意思決定を行う取締役会改革等、より健全な企業風土づくりを推進しました。

当連結会計年度における連結受注高は2,177,557百万円（前期比3.0％減）、連結売上高は2,160,316百万円（前期比0.0％増）となりました。

利益については、連結営業利益は189,223百万円（前期比3.2％減）、連結経常利益は195,190百万円（前期比4.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は128,582百万円（前期比3.5％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

（戸建住宅事業）

戸建住宅事業では、ZEHやオリジナル外壁を用いた高付加価値商品の開発・販売強化に取り組みました。高い断熱性等による省エネと太陽光発電や燃料電池等による創エネで、エネルギー収支「ゼロ」を実現するZEH「グリーンファースト ゼロ」の販売を推進しました。ZEH比率は、2018年度目標76％（2020年目標80％）に向かって順調に推移しており、今後も快適な暮らしとZEHを両立する当社の強みを活かしZEH普及への取り組みを加速していきます。また、高級商品となる鉄骨住宅「イズ・シリーズ」や木造住宅シャーウッド「グラヴィス」シリーズ等の住宅

の拡販や、都市部においては、重量鉄骨造で間取りの自由度が高く、多世帯同居等の様々なニーズに応える３・４階建て住宅の販売に注力しました。さらに、空気環境配慮仕様「エアキス」をシャーウッドにも導入し、戸建住宅全商品での提案が可能となりました。

10月には、住生活研究所による「住めば住むほど幸せ住まい」研究の成果と先進技術を掛け合わせた、家族の心地よい距離感を保つ大空間リビングを提案する「IS ROY+E Family Suite（イズ・ロイエ ファミリースイート）」を発売しました。

これらの取り組みの結果、受注は、第３四半期より回復が見られ、増加しました。

当セグメントの売上高は前期の受注減少の影響を受け、357,944百万円（前期比3.6％減）、営業利益は42,255百万円（前期比12.0％減）となりました。

（賃貸住宅事業）

賃貸住宅事業では、都市部中心のエリアマーケティングを徹底するとともに、良質な物件供給等の長期安定経営につながる魅力的な賃貸住宅提案を行い、３・４階建て賃貸住宅を中心に受注拡大を図りました。また、設計自由度と空間提案力を高めた新構法「フレキシブルβシステム」で、多様な建築ニーズへの対応を図り、店舗併用住宅や、ホテル、保育園、医療施設といった用途への提案力を強化したことにより、非住宅分野の販売が順調に推移しました。

しかしながら、全体の受注は賃貸住宅の販売が伸び悩んだこと等から前期と比べ減少しました。

当セグメントの売上高は416,062百万円（前期比6.0％減）、営業利益は50,376百万円（前期比17.3％減）となりました。

（リフォーム事業）

リフォーム事業では、引き続きメンテナンス型リフォームから生活提案を行う提案型リフォームや省エネリノベーション等の環境型リフォームへのシフトを推進し、販売体制の強化を図りました。また、賃貸住宅「シャーメゾン」のオーナー様に対し、賃料水準や入居率の維持・向上といった長期安定経営に寄与するリフォーム提案を積極的に推進しました。

12月には、グリーンファーストリノベーション「いどころ暖熱」を発売しました。住まいの中で多くの時間を過ごす「LDK」を中心とした家族の「いどころ」に範囲を絞る「部分断熱」という考え方で、断熱改修と快適設備を設置することで心地良い快適な暮らしを提供していきます。

当セグメントの売上高は141,416百万円（前期比3.3％増）、営業利益は21,109百万円（前期比6.8％増）となりました。

（不動産フィー事業）

不動産フィー事業では、積和不動産各社とのグループ連携により、賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ及び管理受託戸数が堅調に増加するとともに、ホテルライク仕様等、高品質な賃貸住宅への入居ニーズを捉えることで高水準な入居率を維持しました。

当セグメントの売上高は514,035百万円（前期比4.9％増）、営業利益は39,407百万円（前期比18.9％増）となりました。

（分譲住宅事業）

分譲住宅事業では、一次取得者層向けに引き続き積極的な土地の仕入れを行うとともに、イベントの開催等により販売の促進に努めました。また、年月を経るにしたがって魅力や価値が増す「経年美化」の思想を取り入れ、個々の庭や外構だけでなく「まちなみ」も一体的に計画・提案していく取り組みや、コミュニティ形成のサポート活動を通じて、次世代に受け継がれる質の高いまちづくりを推進しました。当社が福岡市及び関係団体と共に公民学連携により事業を進め、2005年にまちびらきした「福岡アイランドシティ照葉のまちづくり」は「2018年アジア都市景観賞」を受賞しました。

当セグメントの売上高は148,880百万円（前期比4.2％減）、営業利益は11,088百万円（前期比17.6％減）となりました。

（マンション事業）

マンション事業では、エリア戦略の徹底を行うとともに、戸建住宅で培った住まいづくりのノウハウを組み入れるブランド戦略を推進しました。「グランドメゾン品川シーサイドの杜」（東京都品川区）が完売するとともに、販売中の物件では家庭用燃料電池エネファームを全戸に設置する「グランドメゾン上町台ザ・タワー」（大阪市中央区）の受注が順調に推移しました。また、「グランドメゾン新梅田タワー」（大阪市北区）等、物件の引渡しも計画通りの進捗となりました。

当セグメントの売上高は89,581百万円（前期比15.6％増）、営業利益は6,478百万円（前期比29.8％減）となりました。

（都市再開発事業）

都市再開発事業では、当社が開発したオフィス・商業ビル、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有賃貸物件の入居率が堅調に推移しました。また、資産回転率を高める事業方針のもと、積水ハウス・リート投資法人に「ザ・リッツ・カールトン京都」（持分の一部）や賃貸住宅「プライムメゾン白金台タワー」等の物件を売却しました。

当セグメントの売上高は173,391百万円（前期比67.1％増）、営業利益は40,403百万円（前期比137.7％増）となりました。

（国際事業）

米国では、前期に連結子会社となったWoodside Homes Company, LLCの住宅販売が好調に推移しているほか、オーストラリアでは、「セントラルパーク」（シドニー）のマンション、ホテル等の引渡しが完了しました。また、中国では、太倉市のマンションが完売したことに加え蘇州市のマンションの引渡しも計画通り進捗しました。シンガポールでは、引き続き「シーサイドレジデンス」の販売が順調に推移しました。

しかしながら、米国における賃貸住宅開発事業の物件引渡しが無かったことや、オーストラリアの複合開発プロジェクトにおいてたな卸資産評価損を計上したこと等により、当セグメントの売上高は245,953百万円（前期比19.8％減）、営業利益は16,340百万円（前期比45.1％減）となりました。

（その他）

エクステリア事業では、住宅と外構との一体提案の強化に努め、地域の気候風土に調和する自生種や在来種等の庭木をセレクトする「５本の樹」計画を中心に、戸建住宅、賃貸住宅及びマンションにおいても、独自の庭づくり・外構の提案を積極的に行いました。

当セグメントの売上高は73,050百万円（前期比2.8％減）、営業損失は44百万円となりました。

　②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により125,088百万円増加し、投資活動により70,184百万円、財務活動により31,030百万円それぞれ減少した結果、前連結会計年度末と比較して18,205百万円増加となり、当連結会計年度末の資金残高は342,898百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は125,088百万円（前期比40,266百万円資金減）となりました。税金等調整前当期純利益を187,392百万円計上したこと等により、資金の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は70,184百万円（前期比5,966百万円資金増）となりました。賃貸用不動産等、有形固定資産の取得による支出が53,877百万円（前期比9,021百万円資金増）あったこと等により、資金の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は31,030百万円（前期比61,185百万円資金減）となりました。配当金の支払額が54,532百万円（前期比6,904百万円資金減）あったこと等により、資金の減少となりました。

　③　生産、受注及び販売の実績

（イ）生産実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）の展開する事業は多様であり、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。

（ロ）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）金額には消費税等を含んでいません。

（ハ）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１　金額には消費税等を含んでいません。

２　主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しました。

（参考）提出会社個別の事業の受注高、売上高、繰越高の状況は次のとおりです。

（注）１　金額には消費税等を含んでいません。

２　前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、その増減額を「当期受注高」並びに「当期売上高」に含めています。

３　損益計算書において、住宅請負事業は「完成工事高」、不動産事業は「不動産事業売上高」として表示しています。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　①　経営成績

当連結会計年度の連結売上高は、前期の受注減少の影響を受けた請負型ビジネス及び米国における賃貸住宅開発事業の物件売却が無かった国際ビジネスが減収となったものの、物件売却が進捗した開発型ビジネスの増収及びストック型ビジネスの安定的な事業拡大により、前期比953百万円増加の2,160,316百万円（前期比0.0％増）となりました。

連結営業利益は、ストック型ビジネス及び開発型ビジネスが増益となった一方、請負型ビジネスにおいて間接原価の負担率が上昇したことや国際ビジネスの米国における減収の影響から、前期比6,317百万円減少の189,223百万円（前期比3.2％減）となりました。

連結経常利益は、連結営業利益の減少と為替差損の計上等により、前期比8,487百万円減少の195,190百万円（前期比4.2％減）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益等の特別利益や減損損失等の特別損失の計上等により、前期比4,642百万円減少の128,582百万円（前期比3.5％減）となりました。

（参考）連結売上高、連結営業利益をビジネスモデル及びセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　②　財政状態

　資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末と比較して0.2％減の2,413,053百万円となりました。流動資産は、現金預金の増加等により、1,594,124百万円と増加（前期比1.4％増）しました。固定資産は、有形固定資産の減少等により、818,929百万円と減少（前期比3.2％減）しました。

　負債総額は、前連結会計年度末と比較して0.4％増の1,216,130百万円となりました。流動負債は、借入金の増加等により、781,318百万円と増加（前期比10.5％増）しました。固定負債は、借入金の減少や社債の償還等により、434,812百万円と減少（前期比13.7％減）しました。

　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を128,582百万円計上したものの、為替換算調整勘定の減少や配当金の支払い等により1,196,923百万円と減少（前期比0.9％減）しました。

③　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　④　資本の財源及び資金の流動性

　　　当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び不動産（たな卸資産を含む）の取得・開発をはじめとする投資資金等であり、運転資金については、自己資金の活用又は借入金、短期社債（コマーシャルペーパー）により調達し、投資資金等については、主に社債、短期借入金、長期借入金により調達しています。資金調達に際しては、これら多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保及び調達コストの低減を図るほか、D/Eレシオ0.45倍を中期目標として財務健全性の維持に努めています。また、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結することで、十分な資金の流動性を確保しています。

　⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）目標とする経営指標」に記載の指標及び2019年度の業績目標（連結売上高23,670億円、連結営業利益2,050億円、連結経常利益2,080億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,390億円）です。ROEは目標とする10％以上を維持しており、当連結会計年度におけるROAは8.3％、ROEは10.8％でした。引き続き、目標数値の達成を目指します。

４【経営上の重要な契約等】

標章使用許諾に関する契約（提出会社）

５【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、住宅総合企業として多様化・高度化する市場の要請に応えるべく、顧客ニーズ・社会ニーズを的確に捉えるとともに、新たな住まいの在り方を提案する商品開発や住生活基本法に則した住まいの長寿命化を実現する技術、工場及び建設現場の生産性向上、施工省力化、廃棄物削減をはじめとする技術開発等を推進しています。

加えて、ブランドビジョン『ゆっくり生きてゆく、住まいの先進技術「SLOW ＆ SMART 」』を掲げ、新しい住まい価値提案及び住まいの基本性能に関して先進技術を追求し、お客様の「いつもいまが快適」な暮らしを実現しながら、環境負荷の少ない住まいを提供していくことを目指しています。

住宅の高断熱化と省エネ設備の採用による徹底した省エネと太陽光発電などによる創エネで、1年間の一次エネルギー収支を概ねゼロとできる住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」の普及に注力している中、当連結会計年度においては、非住宅建築物の「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」の基準を満たす事務所ビルを東北で初めて建設し、50棟を超える「ネット・ゼロ・エネルギー・マンション（ZEH-M）」の基準を満たす賃貸住宅シャーメゾンの建設にも着手しました。

その他、安全・安心・快適といった長年こだわり続けてきた研究テーマに加え、健康や家族のつながり等の「幸福感」を追求するテーマにも取り組み、８月に「住めば住むほど幸せ住まい」を研究、提案する「住生活研究所」を設立しました。

また、米国ラスべガスにて開催された世界最大級の家電見本市「CES2019」において、「家」を幸せのプラットフォームにする新プロジェクト「プラットフォームハウス構想」を発表しました。「プラットフォームハウス」は、住まい手のデータを基にしたサービス開発・提案を通じて、「健康」「つながり」「学び」という無形資産を生み出し続ける家であり、堅牢・耐久性と可変・柔軟性を併せ持つ家です。第一弾として「健康」をテーマにした取り組みを進めており、様々な実証実験や臨床研究を重ねています。

当連結会計年度の研究活動の概況と成果は以下のとおりであり、研究開発費総額は6,041百万円です。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、各事業に共通するものであり、セグメントに分類することができません。そのため、以下に記載する研究開発活動の概要は、研究開発の項目別に記載します。

（イ）商品開発

・鉄骨２階建て住宅の「イズシリーズ」に、住生活研究所の「住めば住むほど幸せ住まい」研究の成果と先進技術を掛け合わせたコンセプトモデル「IS ROY+E　Family Suite（イズ・ロイエ ファミリースイート）」を導入しました。研究成果から導き出した新しいリビングの在り方として、従来の「LDK」から脱却し、家族の心地よい距離感を保つ大空間の「わが家だけのファミリースイート」を、先進技術と設計提案力で、コンパクトな住宅でも実現を可能にしました。

・化学物質や空間濃度の評価、さらには実物件による濃度検証を実施する等し、当社独自の厳しい基準をクリアした建材や換気システム等を利用することで、住まいの健康的な空気環境を目指す空気環境配慮仕様「エアキス」を木造住宅シャーウッドに導入しました。今回の導入により、当社全ての戸建住宅商品で「エアキス」の提案が可能となりました。

（ロ）技術開発

・「経年居住価値向上に関する研究」をテーマに、幸福学研究の日本第一人者でもある慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 前野隆司教授と共同研究を行いました。

・千葉大学「積水ハウス健やか住環境創造のためのシックハウス症候群対策研究部門」において、室内化学物質低減による健康効果に関して、実大実験住宅を用いた被験者実験などの検証を開始しました。

・健康面での訴求も踏まえたより高断熱な仕様の研究開発を推し進め、研究所施設の人工気象室や寒冷地域において、実大建物による実生活を想定した室内温湿度環境の評価・検証を継続しています。

・住宅におけるIoTの活用研究として、健康面、防犯面などでの研究開発を進めています。「住ムフムラボ」では「これからの健康なくらしとIoT」についてのワークショップやニーズ調査を行い、また、様々なセンサー技術の評価検証やAIデバイスなどの活用研究にも取り組みました。

・平成29年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業 「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」の産学連携ウィメンズユニットにおいて、大阪市立大学と共同して多世帯居住に関する研究の一環として、近居調査を実施しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の設備投資額は58,680百万円です。

　提出会社においては、都市再開発事業に積極的な設備投資を実施し、また、戸建住宅事業、賃貸住宅事業及び分譲住宅事業の生産効率向上のため、部材生産設備を中心とした設備投資も実施しました。

　当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産の受入ベース数値）の内訳は次のとおりです。

（注）金額には消費税等を含んでいません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

※１　梅田スカイビルは連結会社以外への賃貸分を含めています。

※２　工場の内訳は以下のとおりです。

※３　従業員数については、都市再開発事業セグメントに従事する人数を記載しています。

　　　　　なお、賃貸等不動産の主な内訳は以下のとおりです。

2019年１月31日現在

（2）国内子会社

※　各会社の従業員数を記載しています。

（3）在外子会社

 （注）１　建設仮勘定の残高を含めていません。

２　土地の面積欄の（　）内の数字は連結会社以外からの賃借分を外数で示しています。

３　借地権の帳簿価額は、次のとおりです。

　　　提出会社　　積水ハウス㈱　賃貸等不動産　　　　　　　1,608百万円

　　　国内子会社　積和不動産㈱　賃貸等不動産  　　　　　　　412百万円

　　　在外子会社　積水置業（瀋陽）有限公司　賃貸等不動産　1,701百万円

４　在外子会社の資産は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しています。

５　上記の他、リース契約（所有権移転外ファイナンス・リース）により使用する主な設備として次のものが

　　あります。

2019年１月31日現在

６　上記金額には、消費税等を含んでいません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末における重要な設備の新設及び改修計画は、以下のとおりです。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

（１）新設

（２）改修等（提出会社）

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

※　当事業年度末日（2019年１月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2019年３月31日）において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株です。ただし、新株予約権の発行日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、分割または併合の比率に応じ比例的に調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとします。

また、発行日以降、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。

２　各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

３　新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。

(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は以下の①②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が2025年４月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2025年４月28日から2026年４月27日まで

②　当社が消滅会社となる合併で存続会社となる会社が本新株予約権に係る義務を承継する旨の定めのない合併契約書の議案、当社は完全子会社となる株式交換または株式移転で完全親会社となる会社が本新株予約権に係る義務を承継する旨の定めのない議案につき当社株主総会で承認された場合

当該承認日の翌日から15日間

(3）１個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(4）その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

※　当事業年度末日（2019年１月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2019年３月31日）において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

（注）１　各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株です。ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

３　新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。

(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が2026年６月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2026年６月８日から2027年６月７日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4）１個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5）その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定します。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8）新株予約権の取得条項

次に準じて決定します。

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定します。

（第３回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

※　当事業年度末日（2019年１月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年３月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。

（注）１　（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））の（注）１と同一です。

２　（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））の（注）２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。

(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が2027年６月６日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2027年６月７日から2028年６月６日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4）１個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5）その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））の（注）４と同一です。

（第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

※　当事業年度末日（2019年１月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年３月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。

（注）１　（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））の（注）１と同一です。

２　（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））の（注）２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。

(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が2028年６月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2028年６月10日から2029年６月９日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4）１個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5）その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））の（注）４と同一です。

（第５回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

※　当事業年度末日（2019年１月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2019年３月31日）において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

（注）１　（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））の（注）１と同一です。

２　（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））の（注）２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。

(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が2029年６月16日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2029年６月17日から2030年６月16日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4）１個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5）その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））の（注）４と同一です。

（第６回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

※　当事業年度末日（2019年１月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2019年３月31日）において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

（注）１　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）１と同一です。

２　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が2030年６月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2030年６月15日から2031年６月14日まで

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）４と同一です。

（第７回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

※　当事業年度末日（2019年１月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年３月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。

（注）１　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）１と同一です。

２　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が2031年６月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2031年６月14日から2032年６月13日まで

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）４と同一です。

（第８回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

※　当事業年度末日（2019年１月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年３月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。

（注）１　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）１と同一です。

２　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が2032年６月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2032年６月14日から2033年６月13日まで

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）４と同一です。

（第９回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

※　当事業年度末日（2019年１月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2019年３月31日）において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

（注）１　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）１と同一です。

２　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が2033年６月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2033年６月14日から2034年６月13日まで

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）４と同一です。

（第10回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

※　当事業年度末日（2019年１月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2019年３月31日）において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

（注）１　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）１と同一です。

２　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が2034年６月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2034年６月13日から2035年６月12日まで

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）４と同一です。

（第11回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

※　当事業年度末日（2019年１月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2019年３月31日）において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

（注）１　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）１と同一です。

２　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が2035年６月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2035年６月15日から2036年６月14日まで

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）４と同一です。

（第12回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

※　当事業年度末日（2019年１月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2019年３月31日）において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

（注）１　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）１と同一です。

２　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が2036年６月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2036年６月15日から2037年６月14日まで

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）４と同一です。

（第13回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

※　当事業年度末日（2019年１月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2019年３月31日）において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

（注）１　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）１と同一です。

２　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が2037年６月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2037年６月15日から2038年６月14日まで

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）４と同一です。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換による増加です。

　　　　２　自己株式の消却による減少です。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式2,347,941株が、「個人その他」欄に23,479単元、「単元未満株式の状況」欄に41株それぞれ含まれています。

２　㈱証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」欄に24単元、「単元未満株式の状況」欄に41株それぞれ含まれています。

３　株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めています。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託設定分は以下のとおりです。

２　積水ハウス育資会は当社の従業員持株会です。

３　ブラックロック・ジャパン株式会社から2017年３月22日付で提出された大量保有報告書により、2017年３月15日現在で36,079千株（5.08％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2019年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

４　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2018年12月３日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2018年11月26日現在で49,829千株（7.21％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、上記の表中に記載の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、2019年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

５　三井住友信託銀行株式会社から2019年２月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2019年１月31日現在で35,019千株（5.07％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2019年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

６　株式会社みずほ銀行から2019年２月７日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2019年１月31日現在で35,203千株（5.10％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2019年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

７　野村證券株式会社から2019年２月７日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2019年１月31日現在で33,968千株（4.92％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2019年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　㈱証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄に2,400株（議決権24個）、「単元未満株式」欄に41株それぞれ含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び同法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）１　取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しています。

２　自己株式の取得方法は、名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（Ｎ-ＮＥＴ３）及び東京証券取引所における市場買付けです。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　「当期間における取得自己株式」欄には、2019年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しています。

２　当期間における「その他」及び「保有自己株式数」欄には、2019年４月１日から有価証券報告書提出日までの取引等は含めていません。

３【配当政策】

　当社は株主価値の最大化を経営における重要課題の一つと認識しており、持続的な事業成長による１株当たり利益の成長を図ることはもとより、各年度における利益又はキャッシュ・フローの状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、成長投資、中長期的な平均配当性向40％の株主還元、時機に応じた自己株式取得及び消却の実施等、資産効率の改善を通じた株主利益の増進に努めます。

　また、当社定款に会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定め、毎事業年度における配当の回数については中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関です。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当については以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものを示しています。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものを示しています。

５【役員の状況】

男性15名　女性２名　（役員のうち女性の比率11.8％）

（注）１　取締役　三枝輝行氏、同　涌井史郎氏及び同　吉丸由紀子氏は、社外取締役です。

２　監査役　篠原祥哲氏、同　小林敬氏、同　槇村久子氏及び同　鶴田龍一氏は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、2018年１月期に係る定時株主総会終結の時から2020年１月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役　篠原祥哲氏の任期は、2016年１月期に係る定時株主総会終結の時から2020年１月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役　小林敬氏の任期は、2017年１月期に係る定時株主総会終結の時から2021年１月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　監査役　岩田晴幸氏、同　山田寿夫氏、同　槇村久子氏及び同　鶴田龍一氏の任期は、2018年１月期に係る定時株主総会終結の時から2022年１月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　「所有株式数」欄には、2019年４月の役員持株会の買付けによる株式数は含めていません。

８　当社は、経営機能における意思決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため、執行役員制を導入しています。なお、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が21名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・コーポレートガバナンスとは、株主・投資家の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの信頼を得ながら持続的に企業価値を向上させるために必要な企業統治の仕組みの総体であり、当社グループは、「人間愛」を根本哲学とし、「真実・信頼」「最高の品質と技術」「人間性豊かな住まいと環境の創造」を掲げる企業理念に則り、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付けて、その体制を構築し、迅速かつ誠実な経営に取り組んでいます。

・当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や枠組みを定めた「積水ハウス株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」を当社ウェブサイトに掲載し、ステークホルダーに公表しています。

　　URL:http://www.sekisuihouse.co.jp/company/info/gov.html

①　企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要及びその採用理由

・当社の企業統治の体制は下図のとおり（2019年４月26日現在）です。

・当社は、監査役会設置会社であり、業務執行の機動性を確保し、執行責任の明確化を図るべく、執行役員制を導入しています。

＜取締役会＞

　取締役会は、社外取締役３名（男性２名・女性１名）を含む11名で構成し、原則月１回開催しています。

　中長期的な企業価値向上のため、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定、重要な業務執行の意思決定を行うとともに、取締役・執行役員の業務執行の監督・評価、内部統制やリスク管理体制等経営の健全性確保のための体制整備等をその責務としています。

　また、建設的な意見交換を促進するために、取締役会議長と招集権者を兼務しないことを原則とし、取締役会議長は副会長（稲垣 士郎）が、招集権者は会長（阿部 俊則）が務めています。

　構成については、実質的な議論を行うために適正と考えられる人数とし、社外取締役は３名以上置くものとします。また、当社の業務に精通し知見を有する者、財務会計及び法令遵守等に知見・専門性を有する者等を、ジェンダーを含む多様性と適正人数を両立する形で構成するものとします。

＜監査役会＞

　監査役会は、社外監査役４名（男性３名・女性１名）を含む６名で構成しています。監査計画を策定し、当該監査計画に基づき、取締役、執行役員、主要な事業所長及び子会社取締役等に対し、担当業務におけるリスク・課題についてのヒアリングを計画的に実施し、事業所の実査を必要に応じて実施しています。

　また、監査役は、内部監査部門と意見交換を密にして十分に連携するとともに、会計監査人と定期的に会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しています。

　その他、監査役の職務を補助する専任組織として監査役室を設置し、専任者を含む複数名の従業員を配置しています。監査役室に兼任として配置された使用人には、監査役室での業務に関して所属部署の指揮命令が及ばないこととし、その人事上の処分については監査役の意見を尊重する等、独立性を確保しています。

＜人事・報酬諮問委員会＞

　取締役会の諮問機関として、公正性及び透明性を確保する目的のため、取締役・執行役員の人事や報酬に関し、取締役会に意見を述べます。

　委員の半数以上は、社外取締役又は社外監査役とすることとし、現在の構成は代表取締役３名、社外取締役２名、社外監査役２名であり、委員長は社長（仲井 嘉浩）が務めています。

＜ＣＳＲ委員会＞

　企業を取り巻く全てのステークホルダーの要請に誠実に応えるＣＳＲ経営を遂行し、企業の社会的責任を果していくための重要方針を審議、立案及び推進することを目的に設置しています。

　社内取締役及び一部の執行役員、社外委員２名（企業経営者及び公職経験者）で構成しています。

＜経営会議＞

　重要な投資案件、グループ全体の経営方針及び経営戦略・経営計画の策定等の重要案件について、取締役会の決議または稟議決裁に先立ち、経営方針・経営戦略との整合性等の観点から活発な意見交換を行う審議機関を設けることにより、重要な業務執行の適正な意思決定に資することを目的として設置しています。

　社内取締役及び常勤監査役を出席者とし、社外取締役または社外監査役は、希望する場合、出席することができます。

＜リスク管理委員会＞

　取締役会の諮問機関として、リスク管理体制の適切な構築や、その運用状況における実効性の確保を目的として、リスク管理体制の整備に関し、取締役会に意見を述べます。

　委員長は副社長（内田 隆）が務め、①労働法制対応、②業務ルール遵守、③ＩＴセキュリティ等の課題に関して主管部署のモニタリング等を実施し、各部門におけるリスク管理体制の整備状況を把握し、検証を行っています。

（ロ）内部統制システム、リスク管理体制等の整備の状況

・当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会にて決議し、その体制を整備、運用しています。

＜内部統制システム構築の基本方針＞

１）当社の取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　当社の企業理念を実践し、法令、定款その他企業倫理を遵守した企業経営を実現するため、企業行動指針ならびに企業倫理要項を定める。

ⅱ　研修を定期的に実施し、職務を執行する当社の取締役及び執行役員による法令、定款その他企業倫理の遵守の徹底を図る。

ⅲ　当社監査役は、法令及び社内規則に基づき、当社の取締役及び執行役員の職務執行を監査する。

ⅳ　当社取締役会は、当社の取締役及び執行役員について、職務の執行を監督するとともに、選解任等の人事及び報酬等の決定にあたっては、半数以上を社外役員で構成する人事・報酬諮問委員会の審議結果を尊重し、その公正性と透明性を確保する。

ⅴ　社外の有識者も委員に加わったＣＳＲ委員会は、ＣＳＲの推進を行う。

２）当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社の取締役及び執行役員は、職務の執行に係る以下の文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)を、当社の取締役及び監査役等が必要に応じて閲覧可能な状態で、関連資料とともに保存及び管理する。

ａ　株主総会、取締役会、経営会議その他の重要会議に関する議事録

ｂ　当社の取締役及び執行役員が職務執行に関して決裁した重要な文書（稟議書等）

ｃ　その他当社の取締役及び執行役員の職務執行に関する重要な文書

３）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する体制

ⅰ　当社取締役会は、当社及び当社子会社におけるリスク管理体制の構築及び運用の状況について、諮問機関であるリスク管理委員会を通じて監督する。

ⅱ　自然災害、その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態が発生したときの危機管理体制について、対応マニュアルを整備する等、役職員への周知徹底を図る。

４）当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　当社取締役会は、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定が中心的な役割であるとの認識に立ち、個別の業務執行に関する意思決定は、可能な限り当社の取締役及び執行役員に委任する。

ⅱ　重要案件については、当社及び当社子会社の取締役会決議または稟議決裁に先立ち、当社経営会議において活発な意見交換を行い、適正な意思決定を図る。

ⅲ　稟議決裁に関して、審査の実効性及び迅速な意思決定機能を備えたルール・運用を図る。

ⅳ　職務分掌を社内規則に定め、権限と責任を明確にする。

５）当社使用人及び当社子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　企業理念、企業行動指針及び企業倫理要項を掲載した小冊子を配布し、その周知・遵守を図る。

ⅱ　研修を定期的に実施し、法令、定款その他企業倫理の遵守の徹底を図る。

ⅲ　当社及び当社子会社の内部監査部門は、定期的に当社及び当社子会社の業務監査を実施する。

ⅳ　当社及び当社子会社の役職員に加え、継続的取引関係にある協力工事店・取引先の役職員からの相談を社内外の窓口で受け付ける内部通報制度を整備する。

６）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ⅰ　当社関連企業部は、当社子会社に対し、経営状況及び重要な職務執行に関する報告を求める。また、当社専門部署は管轄する事項について当社子会社に対して、適宜、報告を求める。

ⅱ　当社子会社は、当社から派遣された取締役または監査役を通して、経営状況及び重要な職務執行に関する報告を行う。

ⅲ　当社子会社は、緊急事態が生じた場合、速やかに当社への報告を行う。

７）当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人の当社取締役からの独立性等に関する事項

ⅰ　当社は、当社監査役の職務を補助する監査役室を設置し、専任者を含む使用人を複数名配置する。

ⅱ　監査役室に配置する使用人の人選等については監査役会の意向を尊重し、協議の上決定する。

ⅲ　監査役室に兼任として配置された使用人には、監査役室での業務に関して所属部署の指揮命令が及ばないこととし、その人事上の処分については監査役の意見を尊重する等、独立性を確保する。

８）当社監査役への報告に関する体制

ⅰ　当社の取締役及び執行役員は、当社監査役が出席する当社取締役会その他の重要会議において、担当する職務の執行状況を随時報告する。

ⅱ　当社の取締役、執行役員及び使用人は、当社または当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、直ちに当社監査役に報告する。

ⅲ　当社または当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した旨の内部通報がなされた場合、内部通報制度の事務局は直ちに当社監査役に報告する。

ⅳ　当社及び当社子会社は、前２号の報告または内部通報をした者に対して、当該報告または当該内部通報を理由として不利な取り扱いを行わない。

ⅴ　当社は、稟議書、取締役会等の重要会議の議事録、内部監査部門が作成する監査報告書、その他監査役の監査業務に係わる重要書類については、当社監査役に回付する。

９）当社監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社監査役よりの、職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求については、職務の執行に必要でないと証明できる場合を除き、速やかに処理を行う。

10）その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　当社の監査役と内部監査部門は意見交換を密にして堅密な連携を保ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力する。

ⅱ　当社の監査役と会計監査人は定期的に会合をもち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力する。

＜運用状況の概要＞

１）コンプライアンス及びリスク管理に関する取り組み

ⅰ　企業理念・行動規範、積水ハウスグループ企業行動指針・企業倫理要項を掲載した小冊子を当社及び当社子会社の役職員に配布し、周知・遵守を図っています。

ⅱ　当社及び当社子会社の役職員を対象としたコンプライアンス及びリスク管理に関する研修を定期的に実施しています。

ⅲ　リスク管理委員会は、各部門におけるリスク管理体制の整備状況を把握・検証するとともに、重点課題について議論を行っています。当事業年度においては、リスク管理委員会を９回開催し、その活動内容について取締役会に報告しました。

ⅳ　社内・社外の窓口にて相談を受け付ける内部通報制度として、積水ハウスグループ企業倫理ヘルプライン及び積水ハウスグループ取引先企業倫理ヘルプラインを設置しています。

２）職務の執行の効率性の確保に関する取り組み

ⅰ　当社は業務執行の機動性を確保し、執行責任の明確化を図るべく、執行役員制を導入しています。

ⅱ　取締役会は原則月１回開催し、当事業年度においては、取締役会を12回開催しました。

ⅲ　重要案件については、取締役会決議または稟議決裁に先立ち、経営会議において、活発な意見交換を行い、適正な意思決定を図っています。当事業年度においては、経営会議を８回開催しました。

３）当社グループの業務の適正性の確保に関する取り組み

ⅰ　当社関連企業部は、各子会社の業務執行状況について、随時または定期的に報告を求めるほか、業務基準の整備等を進めています。

ⅱ　当社各部門が各担当業務に応じて子会社の業務を指導、監督するほか、一部の子会社については、当社から取締役、監査役を派遣し、業務執行を監督、監査を行っています。

４）監査役監査の実施

ⅰ　監査役会は、監査計画を策定し、当該監査計画に基づき、取締役、執行役員、主要な事業所長及び子会社取締役等に対し、担当業務におけるリスク・課題についてのヒアリングを計画的に実施し、事業所の実査を必要に応じて実施しています。

ⅱ　監査役は内部監査部門と意見交換を密にして堅密な連携を保つとともに、会計監査人と定期的に会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しています。

ⅲ　監査役の職務を補助する体制として、監査役室を設置（提出日現在６名、うち兼任者２名）し、監査役会の事務局運営や監査役の報告の徴求等監査役の職務遂行に必要な事項を補助しています。

②　内部監査及び監査役監査の状況

・ 当社の内部監査は、専門の内部監査部門である監査部（提出日現在50名、海外監査室を含む）が、法令、社内規則などに基づく内部統制、内部管理が適正に行われ、かつ実効的な運用が確保されているかについて現地監査を行い、必要に応じ是正勧告等を行っています。その監査の結果については、取締役及び監査役並びに関係部署に報告されています。なお、監査部と会計監査人は、相互に協力し、内部監査の実効的な実施に努めています。

・ 監査役監査の状況については、「①（ロ）内部統制システム、リスク管理体制等の整備の状況 ＜運用状況の概要＞ ４）」に記載のとおりです。

③　社外取締役及び社外監査役の状況

（イ）社外取締役

・当社の社外取締役は３名で、取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び執行役員や内部統制部門等による業務執行の監督において、社外取締役として期待される役割を担っています。

（三枝輝行氏）

・他の会社の経営者としての豊富な知識・経験を、当社の経営体制の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。

・当社株式を所有しており、その所有株式数は「５ 役員の状況」に記載しています。

（涌井史郎氏）

・環境関連事業等に関する豊富な知識・経験及び大学教授や他の会社の役員としての幅広い知見を、当社の経営体制の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。

・当社株式を所有しており、その所有株式数は「５ 役員の状況」に記載しています。

（吉丸由紀子氏）

・ダイバーシティ推進をはじめとする他の会社の女性役員としての実績と経験を、当社のダイバーシティ推進やガバナンス強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。

・当社株式を所有しており、その所有株式数は「５ 役員の状況」に記載しています。

（ロ）社外監査役

・当社の社外監査役は４名で、取締役会及び監査役会に出席するほか、業務執行状況の報告を受け、内部監査部門及び会計監査人と連携して、取締役の職務の執行状況の監視において、社外監査役として期待される役割を担っています。なお、社外監査役が出席する取締役会その他の重要な会議の開催に際しては、原則、事前に資料を配布したうえで各常勤の監査役等より概要説明を行っています。

（篠原祥哲氏）

・公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見及び他の会社の社外役員としての知識・経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。

（小林敬氏）

・検事・弁護士としての司法分野に関する専門的知見・豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。

（槇村久子氏）

・多彩な環境学、社会学等についての幅広い知見と他の会社の監査役としての経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。

・当社株式を所有しており、その所有株式数は「５ 役員の状況」に記載しています。

（鶴田龍一氏）

・財務・会計、ディスクロージャー、監査、海外事業等、幅広い業務実績と他の会社の監査役としての経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。

（ハ）社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

・社外取締役及び社外監査役の選任に関して、当社からの独立性に関する基準を「積水ハウス株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」にて定めています。また、㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがないと客観的に言い得ることから、三枝取締役、涌井取締役、吉丸取締役、篠原監査役、小林監査役、槇村監査役及び鶴田監査役を独立役員として指定し、届け出ています。

（ニ）社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

・社外取締役または社外監査役として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額まで、その責任を当然に免除するものとする責任限定契約を、社外取締役及び社外監査役全員と締結しています。

④　役員報酬等

（イ）当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記ストックオプションの総額は、株式報酬型ストックオプションとして発行した新株予約権の会計上の費用計上額を記載しています。

　　　２　取締役の基本報酬に係る報酬限度額は月額43百万円（1994年４月27日開催の第43回定時株主総会決議）、監査役の基本報酬に係る報酬限度額は月額15百万円（2018年４月26日開催の第67回定時株主総会決議）です。

　　　３　取締役のストックオプション（株式報酬型ストックオプション）に係る報酬限度枠は、年額90百万円及び新株予約権90個（2007年４月26日開催の第56回定時株主総会決議）です。なお、2019年４月25日開催の第68回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、当該決議に伴い、既に発行済みのものを除き、取締役に対する株式報酬型ストックオプションを廃止することとし、今後取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の新たな割当ては行わないこととしました。

　　　４　上記報酬等の額のほか、2006年４月27日開催の第55回定時株主総会において決議された役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給に基づき、退任取締役２名に対し266百万円、退任社外監査役１名に対し７百万円の役員退職慰労金を支給しています。

（ロ）連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

（ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

・取締役の報酬の決定方針は、委員の半数以上を独立社外取締役又は独立社外監査役とする人事・報酬諮問委員会で審議の上、その意見を尊重し、取締役会で決議するものとします。

・取締役の報酬の総支給額及び個別支給額については、人事・報酬諮問委員会で審議の上、その意見を尊重し、取締役会で決議するものとします。

・取締役の報酬は、次のとおり、基本報酬、短期業績連動報酬としての賞与及び株価上昇による意欲や士気を高めることを目的とした中長期業績連動報酬としての株式報酬型ストックオプションにより構成します。

（基本報酬）＜固定報酬＞

・株主総会決議の枠内で、役位ごとの役割の大きさと責任範囲に加え、当社の経営状況等を勘案して固定報酬として決定します。

（賞与）＜短期業績連動報酬＞

・各期の売上、利益等の定量的要素に加え、経営基盤強化等の定性的要素にも鑑みて、総合的な考慮のもとに決定します。

（株式報酬型ストックオプション）＜中長期業績連動報酬＞

・株主総会決議の枠内で、役位と基本報酬に基づき計算された金額を基礎として、その時の株価水準により決定します。

（注）2019年４月25日開催の第68回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割当てるための報酬制度を導入し、譲渡制限付株式を割当てるための金銭報酬債権に係る報酬額を年額90百万円以内とすることが決議されています。また、当該決議に伴い、既に発行済みのものを除き、取締役に対する株式報酬型ストックオプションを廃止することとし、今後取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の新たな割当ては行わないこととしました。

・監査役の報酬等は、基本報酬のみで構成され、監査役の協議により決定されます。

⑤　株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　73銘柄　83,694百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

（ハ）保有目的が純投資目的の投資株式

　　　該当事項はありません。

（ニ）保有目的を変更した投資株式

　　　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

・当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任しています。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

・当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりです。（継続監査年数は７年以内のため記載を省略しています。）

・業務を執行した公認会計士の氏名

小川　佳男、神前　泰洋、仲下　寛司

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士23名、その他34名

⑦　当社定款における定めの概要

・取締役の員数を３名以上と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めています。

・自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めています。

・株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めています。

・株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めています。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　2017年２月１日　至　2018年１月31日）

当社及び当社の在外連結子会社が、EY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークによって構成される会社に支払うべき監査報酬等の報酬額は268百万円です。

当連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

当社及び当社の在外連結子会社が、EY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークによって構成される会社に支払うべき監査報酬等の報酬額は166百万円です。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　2017年２月１日　至　2018年１月31日）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等について委託しています。

当連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、サステナビリティレポート作成支援業務等について委託しています。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年２月１日から2019年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年２月１日から2019年１月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行うセミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年２月１日　至　2018年１月31日）

当連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　　264社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

新規設立により19社増加しています。また、11社が合併又は清算により減少しています。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社　　33社（いずれも関連会社）

　主要な持分法適用会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

　持分出資により８社増加しています。また、４社が清算又は売却により減少しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、３社の決算日は３月31日です。また、決算日が５月31日、11月30日の連結子会社がそれぞれ１社あります。連結財務諸表作成にあたっては、１月31日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用しています。

　SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED 他218社の決算日は12月31日です。連結財務諸表作成にあたっては、子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

①満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

　半製品・原材料・仕掛品及び貯蔵品については移動平均法、未成工事支出金・分譲建物・分譲土地及び未成分譲土地については個別法によっています。

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

(ハ)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 

(３）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(ロ)賞与引当金

　従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(ニ)完成工事補償引当金

　建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事及び分譲建物に係る補修費等の実績を基準として計上しています。

(ホ)役員退職慰労引当金

　役員の退職に際し支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく連結会計年度末現在の要支給額を計上しています。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、５年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また、過去勤務費用については、５年による定額法により按分した額を発生した連結会計年度より費用処理することとしています。

(５）重要な収益及び費用の計上基準

(イ)完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

      工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　② その他の工事

　工事完成基準

(ロ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

(６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(７）重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

　　① 外貨建金銭債務及び予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段としています。

　　② 借入金をヘッジ対象として、金利スワップ取引をヘッジ手段としています。

(ハ)ヘッジ方針

　為替及び金利等の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っています。なお、為替予約取引は外貨建取引高の範囲内に限定しており、また、金利スワップ取引の想定元本は対象となる有利子負債の範囲内に限定しています。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の変動額が概ね80％から125％の範囲内にあることを検証しています。ただし、為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しています。

(８）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で発生した連結会計年度より均等償却を行っています。なお、金額が僅少なものについては発生した連結会計年度に一括償却しています。

(９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　現金及び預金（預入期間が３ヶ月を超える定期預金を除く）並びに取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資で、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものとしています。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

　なお、不動産賃貸事業を主要な事業とする連結子会社における固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っています。その他の控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としています。

(ロ)支払利息の取得原価への算入

　在外連結子会社については、所在地国の会計基準に従い、不動産開発事業に要した資金に係る支払利息を取得原価に算入しています。当連結会計年度においては、「分譲建物」、「分譲土地」、及び「未成分譲土地」の残高に含まれる支払利息は、それぞれ9,174百万円、8,018百万円、733百万円です。なお、前連結会計年度においては、「分譲建物」、「分譲土地」、及び「未成分譲土地」の残高に含まれる支払利息は、それぞれ8,433百万円、6,397百万円、917百万円です。

（未適用の会計基準等）

１．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正）

　　　(1) 概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものです。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

　　　(2) 適用予定日

　　　　　2019年２月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

　　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

２．「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

　　　(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

　　　(2) 適用予定日

　　　　　2022年２月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

　　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　「その他のたな卸資産」の内訳は、次のとおりです。

※２　関連会社に係る資産は、次のとおりです。

※３　保有目的の変更

前連結会計年度（2018年１月31日）

　前連結会計年度末に「分譲建物」及び「分譲土地」等に計上していた販売用不動産1,136百万円を「建物及び構築物」及び「土地」等に振替えました。また、前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産等44,637百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。

当連結会計年度（2019年１月31日）

　前連結会計年度末に「分譲建物」及び「分譲土地」に計上していた販売用不動産463百万円を「建物及び構築物」及び「土地」に振替えました。また、前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産43,046百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。

※４　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりです。

※５　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりです。

（注）投資有価証券は、出資先の債務に対して担保に供しています。

　　　担保付債務は、次のとおりです。

６　偶発債務

(1）取引先の金融機関からの借入に対する物上保証は、次のとおりです。

(2）取引先の金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりです。

※７　ノンリコース債務

　　(1）ノンリコース債務は、次のとおりです。

　　(2）ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりです。

　　　なお、上記の金額は、「※５　担保資産及び担保付債務」の金額に含まれています。

８　コミットメントライン契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末は取引金融機関20社と、当連結会計年度末においては取引金融機関19社とコミットメントライン契約を締結しています。

　この契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

　　(1) 販売費

　　(2) 一般管理費

※３　減損損失

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年２月１日　至　2018年１月31日）

　当社グループは、投資不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当連結会計年度において、賃貸用不動産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

（減損損失の内訳）

　なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により評価しています。

当連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

　当社グループは、投資不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当連結会計年度において、賃貸用不動産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

（減損損失の内訳）

　なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により評価しています。

※４　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

※５　販売費及び一般管理費合計に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度　（自　2017年２月１日　至　2018年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）変動事由の概要

　　　　　　　　増加数の内訳は、次のとおりです。

　　　　　　減少数の内訳は、次のとおりです。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度　（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）変動事由の概要

　　　　　　　　増加数の内訳は、次のとおりです。

　　　　　　減少数の内訳は、次のとおりです。

２．新株予約権等に関する事項