【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年４月26日 |
| 【事業年度】 | 第26期（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社丸千代山岡家 |
| 【英訳名】 | Maruchiyo Yamaokaya Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山岡 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 011（781）7170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 荒谷 健一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県つくば市小野崎127番地１ |
| 【電話番号】 | 029（896）5800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 荒谷 健一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | |
| 決算年月 | 平成27年１月 | 平成28年１月 | 平成29年１月 | 平成30年１月 | 平成31年１月 | |
| 売上高 | （千円） | 9,007,487 | 10,068,512 | 11,110,958 | 12,134,238 | 12,827,002 |
| 経常利益 | （千円） | 304,800 | 539,750 | 455,806 | 301,515 | 437,640 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 114,718 | 259,890 | 129,532 | △15,887 | 32,855 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 291,647 | 291,647 | 291,647 | 291,647 | 291,647 |
| 発行済株式総数 | （株） | 823,000 | 2,469,000 | 2,469,000 | 2,469,000 | 2,469,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,226,633 | 1,468,959 | 1,562,978 | 1,511,472 | 1,492,928 |
| 総資産額 | （千円） | 4,519,887 | 4,913,780 | 5,144,367 | 5,466,550 | 5,582,109 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 503.98 | 603.57 | 642.20 | 621.04 | 614.31 |
| １株当たり配当額 | （円） | 20 | 14 | 14 | 14 | 14 |
| （うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 47.13 | 106.78 | 53.22 | △6.53 | 13.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 13.45 |
| 自己資本比率 | （％） | 27.1 | 29.9 | 30.4 | 27.6 | 26.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 9.8 | 19.3 | 8.5 | － | 2.2 |
| 株価収益率 | （倍） | 12.0 | 12.7 | 22.2 | － | 108.0 |
| 配当性向 | （％） | 14.1 | 13.1 | 26.3 | － | 103.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 880,558 | 834,311 | 375,972 | 670,901 | 955,930 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △209,541 | △640,525 | △923,892 | △680,288 | △542,459 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △314,924 | △195,876 | 322,409 | 156,425 | △231,596 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 674,299 | 672,208 | 446,697 | 593,736 | 774,027 |
| 従業員数 | （人） | 244 | 294 | 334 | 398 | 354 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (851) | (973) | (982) | (1,038) | (1,108) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第22期は希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、第23期、第24期及び第25期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第26期より、純資産には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、同期間の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．第25期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は（ ）内に外書きで記載しております。
６．当社は、平成27年９月28日開催の取締役会決議に基づき、平成27年11月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
２【沿革】
(1)当社の前身
当社の前身は、現代表取締役社長山岡正が昭和55年２月東京都江戸川区に㈲丸千代商事を設立し、弁当のＦＣ店を開業したことに始まります。その後、近隣に弁当店が開業し始め競合が激しくなり、他の事業を模索していたところ、ラーメン店の経営を思いつき、昭和58年に「ラーメン日本一」の屋号でラーメン事業を開始、昭和58年４月には株式会社へ組織変更致しました。昭和63年９月には現在の山岡家ラーメンの原型となる「ラーメン山岡家」を茨城県牛久市に開店致しました。事業が軌道に乗り、平成４年５月には札幌市中央区にすすきの店、同年12月には南２条店を開店致しましたが、北海道での本格的な事業展開を行うため、平成５年３月、札幌市中央区に㈱山岡家を設立致しました。
(2)㈱山岡家設立以降の事業内容の主な変遷
| 年月 | 事項 |
| 平成５年３月 | 札幌市中央区に㈱山岡家を設立し、㈱丸千代商事からすすきの店、南２条店を譲り受けて営業開始 |
| 平成９年１月 | タレ製造部門を分離し、100％子会社の㈲山岡家スープを設立 |
| 平成９年２月 | 食材等仕入部門を分離し、100％子会社の㈲サンシンフーズを設立 |
| 平成11年４月 | 栃木県の第１号店舗として小山市に小山田間店開店 |
| 平成12年７月 | 本社を札幌市東区東雁来７条１丁目４番19号に移転 |
| 平成14年２月 | ㈱丸千代商事を吸収合併し、㈱丸千代山岡家に商号変更 |
| 平成15年２月 | 子会社の統合を行い、㈲サンシンフーズが㈲山岡家スープを吸収合併 |
| 平成15年４月 | ㈲サンシンフーズを株式会社に組織変更 |
| 平成15年７月 | 埼玉県の第１号店舗として春日部市に春日部店開店 |
| 平成15年８月 | 千葉県の第１号店舗として柏市に柏店開店 |
| 平成15年12月 | 群馬県の第１号店舗として太田市に太田店開店 |
| 平成16年11月 | ㈱サンシンフーズを吸収合併 |
| 平成17年２月 | 東京都の第１号店舗として西多摩郡瑞穂町に瑞穂店開店 |
| 平成17年７月 | 宮城県の第１号店舗として名取市に名取店開店 |
| 平成17年８月 | 静岡県の第１号店舗として富士市に富士店開店 |
| 平成17年11月 | 福島県の第１号店舗としていわき市にいわき店開店 |
| 平成18年２月 | ジャスダック証券取引所へ上場（証券コード３３９９） |
| 神奈川県の第１号店舗として厚木市に厚木店開店 | |
| 平成18年５月 | 岐阜県の第１号店舗として瑞穂市に岐阜瑞穂店開店 |
| 平成18年８月 | 山梨県の第１号店舗として笛吹市に笛吹店開店 |
| 平成19年２月 | 山形県の第１号店舗として山形市に山形青田店開店 |
| 平成19年６月 | 愛知県の第１号店舗として豊橋市に豊橋下地店開店 |
| 平成19年10月 | 三重県の第１号店舗として桑名市に桑名店開店 |
| 平成21年４月 | 東京都23区内の第１号店舗として新宿区に高田馬場店開店 |
| 平成21年９月 | 茨城県つくば市に、新業態「とんかつ処かつ千代つくば店」開店 |
| 平成21年12月 | 茨城県水戸市に水戸城南店開店により、ラーメン山岡家100店舗達成 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場 |
| 岩手県の第１号店舗として盛岡市に岩手盛岡店開店 | |
| 平成22年11月 | 秋田県の第１号店舗として秋田市に秋田仁井田店開店 |
| 平成23年３月 | FC契約による大阪王将業態の第1号店舗として、札幌市に大阪王将北9条店開店 |
| 平成23年８月 | 青森県の第1号店舗として弘前市に弘前店開店 |
| 平成23年９月 | 富山県の第1号店舗として高岡市に高岡店開店 |
| 平成23年10月 | 石川県の第1号店舗として金沢市に金沢森戸店開店 |
| 兵庫県の第1号店舗として明石市に明石店開店 | |
| 平成23年11月 | 大阪府の第1号店舗として岸和田市に岸和田店開店 |
| 平成23年12月 | 京都府の第1号店舗として八幡市に京都八幡店開店 |
| 福岡県の第1号店舗として北九州市に北九州店開店 | |
| 平成24年10月 | 熊本県の第1号店舗として熊本市に熊本店開店 |
| FC契約によるコメダ珈琲業態の第1号店舗として、茨城つくば市に珈琲所コメダ珈琲店つくば店開店 | |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 平成28年11月 | 茨城県土浦市に、新業態「極煮干し本舗荒川沖店」開店 |
| 平成29年３月 | 茨城県つくば市に、新業態「極味噌本舗桜土浦インター店」開店 |
| 平成31年１月 | 新潟県の第1号店舗として上越市に上越店開店 |
３【事業の内容】
当社は、直営によるラーメン専門店「ラーメン山岡家」を運営するラーメン事業を主として行っており、平成31年１月31日現在、156店舗（新業態を含む）を北海道、関東、東北、東海地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店24時間営業を基本として出店しております。当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
| 平成31年１月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 354（1,108） | 36.6 | 7.8 | 4,189,700 |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。）は年間の平均雇用人数（週40時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社の経営理念は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ 全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」であります。
当社はこれまで、「ラーメンでお客様に喜んでもらう」を経営理念とし、ラーメン山岡家を中心とした店舗展開を行ってまいりました。今後は、ラーメンを始めとして『食』に関わる企業として発展していくために、創業当時から守ってきました経営理念をラーメン山岡家の事業理念とし、今後は『食』を通じて「地域貢献」を掲げ、納税や雇用の創出など様々な形で地域社会の発展に貢献し、地域に必要とされる企業を目指していきたいと考えております。
また、この経営理念と合わせて「行動指針」「８つの使命」を策定しております。経営理念を実現するために、従業員が自ら行動する上での指針や使命としております。
（2）経営戦略
今後も、ラーメンは味が第一であるとの認識により、商品の維持管理とサービスレベルを均一化するために従来どおり直営店舗での営業にこだわり、出店方針は原則として郊外型を主体とし、一定数以上駐車スペースを確保できる幹線道路に面した立地としております。更に郊外から都心への展開も可能な業態開発を行っております。今後、日本全国の幹線道路沿いや繁華街に、ラーメン業態を始めとした当社の店舗が必ず存在するような事業の拡大を実現するとともに、効率的な経営を行い企業価値の拡大を図りたいと考えております。
（3）経営環境及び対処すべき課題
国内経済は緩やかな回復基調となっておりますが、中国経済の減速観測や欧米・新興国の地政学・経済リスクなど様々な世界情勢動向などから、景気の先行き感はまだまだ不透明な状況にあります。
外食業界では、働き方改革などに伴う社会構造の変化や消費嗜好の多様化による動態変化など、様々な変化に素早く対応する必要があり、また同業他社との競合の激化、物流コストの上昇、藤堂需給逼迫など経営環境へのリスクも多く、依然として厳しい環境が続いております。
このような状況下で、当社の対処すべき課題は、以下のとおりであると考えております。
① ＱＳＣの向上とスタンダードオペレーションの周知徹底について
当社は、ご満足いただける商品・サービスを継続的に提供していくために、ＱＳＣ（商品の品質・サービス・清潔さ）を常に追い求めてまいります。また、同業他社との激しい競合のなかで、お客様に選んでいただける店舗である必要があります。
そのために、どの店舗でも一定以上のＱＳＣレベルとするため、スタンダードオペレーションの周知徹底を最重要課題としてまいります。
② 人材採用チャネルの充実、働きやすい労働環境と人事制度の整備について
当社は、今後も全国各地で出店を継続していくこととしており、更に店舗のサービスレベル向上を最重要課題としておりますが、そのためには人材の確保が必要になります。
今後は、全社的な採用戦略の強化や働きやすい労働環境作り、人事関連制度の整備を行ってまいります。
③ 主要食材の安定供給と品質管理体制の構築について
当社は、飲食店を運営する企業として、食の安全性・安定供給が重要課題と考えております。
店舗数も増加し、１日当たりの使用食材も多くなる中で、食の安全・安心を常に意識し、更に営業店舗への食材の安定供給を維持向上するために物流拠点や仕入ルートの新規開拓を進めてまいります。
④ 出店計画の達成に向けた対策、新業態のブラッシュアップについて
当社の業績を向上させていくためには、安定的な新規出店が必要となります。店舗開発部員の増員や大手・地域ディベロッパーとの情報共有、オーナー様との信頼関係構築など、様々な対策を行ってまいります。
また、山岡家ブランドに続く新業態として、煮干しラーメン及び味噌ラーメン業態を出店しておりますが、それぞれのブランドの特徴などを踏まえたメニュー構成や販売促進策をブラッシュアップしてまいります。
２【事業等のリスク】
以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成31年４月26日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1）当社の事業展開について
① 事業内容について
当社は、平成31年１月31日現在、「ラーメン山岡家」を主として156店舗（新業態を含む）を北海道から本州、九州地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店、年中無休営業を基本として出店しております。当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も関東、東海、関西地区を中心に引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。
しかしながら、当社のセグメントはほぼラーメン事業のみであることから、国内景気の悪化・低迷等の外的要因、あるいは当社固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 豚肉・豚骨への依存度について
当社のラーメンには、チャーシュー用の豚肉、スープ用の豚骨と、豚を多く使用しております。そのため、豚肉・豚骨の仕入については複数の取引先から調達し、リスクの分散を図っております。しかし、主要食材である豚の安全性に問題が発生した場合、売上原価の高騰など当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 出店政策について
当社の出店における基本方針は交通量の多い幹線道路沿いと考えており、立地条件が売上高を大きく左右する
と考えております。今後の出店に当っても上記方針に基づき、物件に関する情報ルートを拡大し、より多くの情
報の中から出店候補地の諸条件を検討したうえで、選定を行ってまいります。
ただし、当社の出店条件に合致する物件がなく、計画通りに出店できない場合、または出店後における周辺環
境の変化や、ファミリーレストラン、コンビニエンスストアといった外食及び同業他社との競合が発生した場
合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材の確保・育成について
当社は直営店の出店を図るため、人材の確保を行っていく必要があります。特にスーパーバイザー（担当エリ
アの店舗運営における管理監督者）及び店舗の人材確保並びに育成が重要であると考えており、中途・新卒を含
め採用活動を行っております。また、採用した人材については、教育担当専任者が中心となり、研修店舗におけ
るＯＪＴ等で教育を進めております。
しかし、人材確保、育成が当社の計画通りに進まない場合には、店舗におけるサービスの質の維持や計画通り
の店舗展開が出来ず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 敷金・保証金について
当社は、賃借により出店を行うことを基本方針としており、土地・店舗の賃借に際して家主に敷金保証金を差
入れております。敷金保証金の残高は平成30年１月期末が614,781千円、平成31年１月期末が622,013千円となっ
ており、総資産に対する比率は、各々11.2％、11.1％を占めております。敷金保証金は賃貸借契約終了をもって
当社に返還されるものでありますが、賃借先のその後の財政状態によっては回収が困難となる場合や店舗営業に
支障が生じる可能性があります。
また、当社側の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合などは、当該契約に基づき、敷金保証金の
一部又は全部が返還されない可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定人物への依存度について
当社の創業者である代表取締役社長山岡正は、設立以来、経営方針や事業戦略の決定等、当社事業の中心的役割を担っております。現在のところ、他の取締役に権限を委譲する等代表取締役社長山岡正に過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社経営から離れることになった場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制等について
① 法的規制について
当社が運営する店舗は飲食店として、主に食品衛生法による規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合や、その他当社事業に関連する法的な規制が強化、新設された場合には、設備投資等必要措置に対応するため、新たな費用負担が生じることなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 衛生管理について
当社では、安全な食品を提供するために、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、全店舗に食品衛生管理責任者を配置しております。また、店舗内の衛生管理マニュアルに基づき、従業員の衛生管理や品質管理を徹底しております。更に、専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しております。
現在のところ、当社では設立以来食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策の実施にもかかわらず、衛生問題が発生した場合や、他業者の不手際による連鎖的風評被害、食材メーカー等における無認可添加物の使用等による消費者の不信、また社会全般的な各種衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
現在の短時間労働者に対する社会保険については、一日または一週間の労働時間及び一ヶ月の労働日数が通常の業務に従事する者の概ね４分の３以上である場合には加入が義務付けられており、該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は加入しております。
しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、短時間労働の就労希望者の減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 有利子負債について
当社は、店舗出店に伴い、主に設備資金を借入金により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおりの水準で推移しております。近年は低金利が持続しておりますが、今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
| 平成29年１月期 | 平成30年１月期 | 平成31年１月期 | |
| 有利子負債残高（千円）（注） （対総資産額比率） | 2,572,941 50.0％ | 2,840,995 52.0％ | 2,702,038 48.4％ |
| 純資産額（千円） （自己資本比率） | 1,562,978 30.4％ | 1,511,472 27.6％ | 1,492,928 26.6％ |
| 総資産額（千円） | 5,144,367 | 5,466,550 | 5,582,109 |
| 支払利息（千円） | 35,871 | 34,781 | 29,421 |
（注）リース債務及び割賦債務を含めて表示しております。
(4) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について
当社は、店舗設備を原則自社保有しております。今後、店舗の営業損益に悪化が見られ短期的には回復が見込まれない場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等について
当社は、飲食店の経営を主要な事業としておりますが、消費者の来店動機を大幅に減少させるような地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、業績及び固定資産へのダメージなどにより財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気が緩やかな回復基調で推移する一方、地震や台風などの自然災害の影響もあり、個人消費は総じて底堅い動きが続いていると考えられます。また、米中貿易摩擦に見られる保護主義の台頭や世界各地での地政学的リスクなどから金融・資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。
外食産業におきましては、少子高齢化や働き方改革などの社会構造の変化や世帯所得の緩やかな向上を背景とした消費嗜好の多様化による動態変化、業種・業態を超えた顧客の獲得競争も激しさを増しております。更にサービス業全般で労働需給逼迫による人件費や物流費の上昇も大きな課題となっており、経営環境は依然として厳しい状況が推移しております。
このような状況下、当社では「ＱＳＣの向上なくして会社の成長なし」という全社スローガンのもと、現在抱えている課題を社内の人材を活用して解決すべく様々な施策を実施してまいりました。当事業年度におきましてはＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を最重要課題とし、更に現在の重要課題である人材不足の状況を解消するための施策に重点的に取り組んでまいりました。なお、当事業年度の新規店舗展開は北海道地区１店舗、関東地区１店舗、中部地区に１店舗、東北地区に２店舗の出店を行いましたが、２店舗の閉店を行い、当事業年度末の店舗数は156店舗となりました。
売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹底、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の更なる向上を目的とした従業員トレーニングの継続的実施や社内コンテストの開催、期間限定メニューの定期的実施、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やＳＮＳを利用した新店オープンや新商品販売のご案内等のブランディングによる来店動機の喚起などを行っております。
コスト面につきましては、需給バランスや天候の問題等に伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格なロス管理を行っております。人件費につきましては、時給単価上昇の影響が継続しておりますが、適切なワークスケジュール管理を行い適正化に努めております。エネルギーコストにつきましては、一時期上昇していた原油先物価格も落ちつきを見せていますが、引き続き設備使用の適正化により削減を進めております。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っており、その結果販売費及び一般管理費は計画を下回ることとなりました。
その結果、当事業年度の売上高は12,827,002千円（前年同期比5.7％増）、営業利益は406,553千円（前年同期比42.5％増）、経常利益は437,640千円（前年同期比45.1％増）となりました。また、特別損失において、８店舗の減損処理を行ったことなどから固定資産除却損及び減損損失を272,093千円計上したことにより、当期純利益は32,855千円（前年は15,887千円の当期純損失）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における資産の残高は、前事業年度に比べ115,559千円増加し、5,582,109千円（前年同期比2.1％増）となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、前事業年度に比べ96,193千円増加し、1,390,757千円（前年同期比7.4％増）となりました。これは現金及び預金の増加（734,766千円から846,037千円へ111,271千円の増加）及び店舗食材の減少（368,858千円から328,535千円へ40,322千円の減少）が大きな要因であります。
固定資産につきましては、前事業年度に比べ19,365千円増加し、4,191,352千円（前年同期比0.5％増）となりました。有形固定資産の減少（3,137,135千円から3,093,193千円へ43,942千円の減少）及び、保険積立金の増加（176,982千円から205,737千円へ28,754千円の増加）、繰延税金資産の増加（88,848千円から113,374千円へ24,525千円の増加）が大きな要因であります。これは、当事業年度におきまして新規出店が５店舗となったことや８店舗の減損処理を行ったことなどによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度に比べ134,103千円増加し、4,089,181千円（前年同期比3.4％増）となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債につきましては、前事業年度に比べ402,524千円増加し、2,316,502千円（前年同期比21.0％増）となりました。これは未払法人税等の増加（48,839千円から169,532千円へ120,692千円の増加）及び、１年内償還予定社債の増加（100,000千円から295,000千円へ195,000千円の増加）が大きな要因であります。
固定負債につきましては、前事業年度に比べ268,420千円減少し、1,772,678千円（前年同期比13.2％減）となりました。これは、長期借入金の減少（1,181,074千円から940,148千円へ240,926千円の減少）が大きな要因であります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度に比べ18,544千円減少し、1,492,928千円（前年同期比1.2％減）となりました。これは、自己株式の処分により、その他資本剰余金34,195千円を計上したこと及び、自己株式の増加（17,701千円から71,840千円へ54,138千円の増加）が大きな要因であります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して180,290千円増加し、774,027千円となりました。当事業年度中におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 955,930千円
投資活動によるキャッシュ・フロー △542,459千円
財務活動によるキャッシュ・フロー △231,596千円
現金及び現金同等物の期末残高 774,027千円
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は、955,930千円（前年同期比42.5％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益169,413千円に対して減価償却費が380,169千円、減損損失が256,627千円となりましたが、法人税等の支払が53,759千円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は、542,459千円（前年同期比20.3％減）となりました。これは主に、店舗の開設等による有形固定資産の取得のための支出が541,649千円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により使用した資金は、231,596千円（前年同期は156,425千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が695,148千円、社債の償還による支出が130,000千円に対して、新規の長期借入による収入が400,000千円、新規の社債発行による収入が295,773千円あったことなどによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績を都道府県別に示すと、次のとおりであります。
| 当事業年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） | ||
| 売上金額（千円） | 前年同期比 （％） | |
| ラーメン事業 | ||
| 北海道 | 4,070,406 | 111.4 |
| 茨城県 | 1,562,654 | 100.1 |
| 栃木県 | 810,157 | 105.0 |
| 埼玉県 | 1,150,897 | 98.5 |
| 千葉県 | 1,260,108 | 104.2 |
| 群馬県 | 695,303 | 98.0 |
| 東京都 | 116,313 | 98.2 |
| 宮城県 | 260,863 | 101.5 |
| 静岡県 | 614,846 | 105.7 |
| 福島県 | 215,097 | 102.8 |
| 神奈川県 | 279,275 | 102.3 |
| 岐阜県 | 100,904 | 108.3 |
| 山梨県 | 263,327 | 107.4 |
| 山形県 | 80,559 | 128.0 |
| 愛知県 | 477,504 | 106.1 |
| 三重県 | 96,079 | 112.9 |
| 長野県 | 191,698 | 100.5 |
| 岩手県 | 81,153 | 108.5 |
| 秋田県 | 139,902 | 170.9 |
| 青森県 | 127,698 | 151.3 |
| 兵庫県 | 66,083 | 108.1 |
| 福岡県 | 48,088 | 105.7 |
| 新潟県 | 16,056 | － |
| その他 | 102,022 | 99.4 |
| 合計 | 12,827,002 | 105.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当社は、税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析
（売上高）
新規出店は５店舗となり当事業年度末の店舗数は156店舗になりました。なお２店舗の閉店を行いました。
期間限定メニューの定期的発売、メールマガジンを中心としたモバイルコンテンツやSNSを活用した来店動機の喚起、そしてＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を目的とした従業員トレーニングを継続して行っております。当事業年度は既存店売上高は順調に推移しましたが、売上高は計画をわずかに下回って推移いたしました。その結果、当事業年度における売上高は12,827,002千円（前年同期比5.7％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度は一部食材価格については天候不順や供給減少などに伴う単価の上昇などがあり、原価率は前年同期比で0.2ポイントの上昇となりました。以上の結果、売上総利益は9,490,045千円（前年同期比5.4％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費につきましては、人件費は適切なワークスケジュール管理を行っております。またエネルギーコストにつきましては、一部電気設備からガス設備への更新は概ね完了しております。消耗品費や衛生費などその他コストにつきましても、引き続き効率化を図っております。しかしながら、労働需給逼迫による求人費用やパートナーの時給上昇などに起因した人件費の増加、水道光熱費や販売促進費などの増加もあり、当事業年度における販売費及び一般管理費は9,083,491千円（前年同期比4.2％増）となり、売上高比では70.8％と前期と比較し1.1ポイントの改善となりました。なお、当事業年度の営業利益は406,553千円（前年同期比42.5％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は、受取保険料が8,940千円（前年同期比131.9％増）となったことなどから、72,776千円（前年同期比17.3％増）となりました。営業外費用は、社債発行費が4,226千円（前年同期比27.2％減）となったことなどから、41,689千円（前年同期比8.8％減）となりました。なお、当事業年度の経常利益は437,640千円（前年同期比45.1％増）となりました。
（特別利益、特別損失）
特別利益は固定資産売却益1,000千円を計上したことなどから、3,866千円（前年同期は140千円）となりました。特別損失は、減損損失256,627千円を計上したことなどから、272,093千円（前年同期比6.3％増）となりました。
（当期純利益）
税引前当期純利益169,413千円に対し法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計136,558千円を計上し、当期純利益は32,855千円（前年同期は15,887千円の当期純損失）となりました。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的な指標と今後の見通しについて
次期における経営環境は、国内経済は緩やかな回復基調となっておりますが、中国経済の減速観測や欧米・新興国の地政学・経済リスクなど様々な世界情勢動向などから、景気の先行き感はまだまだ不透明な状況にあります。
外食業界では働き方改革などに伴う社会構造の変化や消費嗜好の多様化による動態変化や同業他社との競合の激化、物流コストの上昇、労働需給逼迫など経営環境へのリスクも多く、依然として厳しい環境が続いております。
このような環境の中、当社は以下のとおり、経営戦略を掲げております。
ａ．ＱＳＣレベルの向上、接客スタンダードオペレーションの向上
ｂ．リクルート方法の改善、労働環境の改善と向上、人事制度の整備
ｃ．出店判断の精度向上と出店戦略の強化、新業態の各種ブラッシュアップ
ｄ．既存店のリニューアル推進
今後の見通しにつきましては、これからもご来店いただいたお客様に感謝し、喜んでお帰りいただくことで業績の向上に繋がっていくと考えております。そのために、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上に引き続き取り組んでまいります。
更に、売上向上対策やコスト管理をより厳格に行い、現在の最重要課題である人材不足の状況を解消するための施策を重点的に行ってまいります。
また、次期を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。次期は新規出店を10店舗とし、売上高13,749百万円、経常利益480百万円、当期純利益251百万円と計画しており、計画達成に向け社内一丸となって取り組んでまいります。
④資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は営業店舗設備投資等によるものであります。
当社は、運転資金につきましては、内部資金により資金調達することとしており、設備資金につきましては、固定金利の長期借入金及び社債（銀行保証付私募債）発行で調達することを基本としております。調達コストにつきましては、過度な金利変動リスクに晒されないよう、固定金利もしくは金利スワップなどを活用しております。今後におきましても、これらの方針に大きな変更はないものと考えております。
なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は2,702,038千円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資は、ラーメン山岡家３店舗及び極煮干し本舗２店舗の新規出店を中心に、総額641,888千円（敷金、保証金を含む）を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1)地域別設置状況
平成31年１月31日現在における地域別設置状況は次のとおりであります。
| 事業所名 (所在地) | 事業部門別の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 (人) | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械 装置 | 工具器具 備品 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 本社 (札幌市東区) | 会社統括 業務 | 本社 | 2,721 | 54 | 221 | － | 1,010 | 4,007 | 11 （1） |
| 関東営業所 (茨城県つくば市) | 会社統括 業務 | 事務所 | 23,121 | 193 | 2,320 | 146,050 (828.46) | 5,041 | 176,727 | 46 （4） |
| ラーメン山岡家他 北海道50店舗 | ラーメン 事業 | 店舗 設備 | 824,830 | 32,310 | 42,344 | 223,403 (2,445.43) | － | 1,122,888 | 108 （313） |
| ラーメン山岡家他 茨城県20店舗 | ラーメン 事業 | 店舗 設備 | 309,163 | 13,177 | 7,115 | － | － | 329,456 | 34 （146） |
| ラーメン山岡家 栃木県９店舗 | ラーメン 事業 | 店舗 設備 | 123,453 | 4,298 | 4,981 | － | － | 132,733 | 15 （70） |
| ラーメン山岡家他 埼玉県12店舗 | ラーメン 事業 | 店舗 設備 | 373,097 | 8,531 | 6,582 | － | － | 388,211 | 26 （110） |
| ラーメン山岡家他 千葉県15店舗 | ラーメン 事業 | 店舗 設備 | 150,585 | 4,742 | 4,858 | － | － | 160,185 | 24 （105） |
| ラーメン山岡家 群馬県８店舗 | ラーメン 事業 | 店舗 設備 | 132,540 | 5,645 | 3,281 | － | － | 141,467 | 15 （59） |
| ラーメン山岡家 東京都１店舗 | ラーメン 事業 | 店舗 設備 | 10,959 | 215 | 286 | － | － | 11,460 | 3 （10） |
| ラーメン山岡家 宮城県３店舗 | ラーメン 事業 | 店舗 設備 | 52,765 | 1,440 | 1,905 | － | － | 56,111 | 7 （21） |
| ラーメン山岡家他 静岡県７店舗 | ラーメン 事業 | 店舗 設備 | 76,768 | 1,428 | 787 | － | － | 78,983 | 14 （49） |
| ラーメン山岡家 福島県３店舗 | ラーメン 事業 | 店舗 設備 | 10,239 | 256 | 2,630 | － | － | 13,127 | 3 （22） |
| ラーメン山岡家 神奈川県３店舗 | ラーメン 事業 | 店舗 設備 | 36,484 | 1,298 | 1,696 | － | － | 39,479 | 5 （22） |
| ラーメン山岡家 岐阜県２店舗 | ラーメン 事業 | 店舗 設備 | 917 | 120 | 528 | － | － | 1,566 | 2 （10） |
| ラーメン山岡家 山梨県３店舗 | ラーメン 事業 | 店舗 設備 | 41,461 | 324 | 688 | － | － | 42,474 | 7 （21） |
| ラーメン山岡家 山形県２店舗 | ラーメン 事業 | 店舗 設備 | 70,000 | 2,843 | 3,296 | － | － | 76,140 | 3 （20） |
| ラーメン山岡家 愛知県６店舗 | ラーメン 事業 | 店舗 設備 | 64,322 | 1,029 | 3,219 | － | － | 68,571 | 10 （42） |
| ラーメン山岡家 三重県１店舗 | ラーメン 事業 | 店舗 設備 | 8,750 | 350 | 688 | － | － | 9,789 | 3 （6） |
| ラーメン山岡家 長野県３店舗 | ラーメン 事業 | 店舗 設備 | 2,123 | 268 | 3,352 | － | － | 5,744 | 3 （18） |
| ラーメン山岡家 岩手県１店舗 | ラーメン 事業 | 店舗 設備 | 8,421 | 42 | 1,600 | － | － | 10,063 | 2 （7） |
| ラーメン山岡家 秋田県２店舗 | ラーメン 事業 | 店舗 設備 | 48,341 | 2,644 | 3,170 | － | － | 54,155 | 4 （19） |
| ラーメン山岡家他 青森県２店舗 | ラーメン 事業 | 店舗 設備 | 60,754 | 1,550 | 3,056 | － | － | 65,361 | 4 （13） |
| 事業所名 (所在地) | 事業部門別の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 (人) | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械 装置 | 工具器具 備品 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| ラーメン山岡家 兵庫県１店舗 | ラーメン 事業 | 店舗 設備 | － | 66 | － | － | － | 66 | 1 （7） |
| ラーメン山岡家 福岡県１店舗 | ラーメン 事業 | 店舗 設備 | 1,076 | 42 | 0 | － | － | 1,118 | 1 （6） |
| ラーメン山岡家 新潟県１店舗 | ラーメン 事業 | 店舗 設備 | 56,470 | 2,561 | 2,534 | － | － | 61,565 | 3 （7） |
| 合計 | ― | ― | 2,489,371 | 85,438 | 101,144 | 369,453 (3,273.89) | 6,051 | 3,051,458 | 354 （1,108） |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。）は年間の平均雇用人数（週40時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
３．現在賃借中の主要な設備は、店舗の建物及び土地であり、その年間賃借料は430,580千円であります。
４．上記のほか、主な賃貸設備として次のものがあります。
| (所在地) | 賃貸先 | 帳簿価額（千円） | 年間賃貸料 （千円） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械 装置 | 工具器具備品 | 土地 (面積㎡) | 合計 | |||
| 北海道苫小牧市 | ㈲木村商店 | 8,267 | － | － | － | 8,267 | 5,338 |
| 栃木県小山市 | ㈱ネオスタイル | 1,397 | － | － | － | 1,397 | 2,370 |
| 合計 | ― | 9,665 | － | － | － | 9,665 | 7,708 |
（注）㈲木村商店は上記物件をコンビニエンスストアとして、㈱ネオスタイルは上記物件を建設工具販売店として営業しております。
(2) 店舗設置状況
平成31年１月31日現在における店舗設置状況は次のとおりであります。
| 店舗名 | 所在地 | 開店年月 | 客席数 | |
| 北海道 | 席 | |||
| 南２条店 | 札幌市中央区 | 平成４年12月 | 13 | |
| 手稲店 | 札幌市手稲区 | 平成５年12月 | 49 | |
| 藤野店 | 札幌市南区 | 平成６年８月 | 46 | |
| 太平店 | 札幌市北区 | 平成７年２月 | 37 | |
| 東雁来店 | 札幌市東区 | 平成７年７月 | 36 | |
| 恵庭店 | 北海道恵庭市 | 平成８年２月 | 37 | |
| 北広島店 | 北海道北広島市 | 平成８年４月 | 41 | |
| 岩見沢店 | 北海道岩見沢市 | 平成８年10月 | 37 | |
| 新道店 | 札幌市東区 | 平成９年５月 | 51 | |
| 樽川店 | 北海道石狩市 | 平成10年９月 | 36 | |
| 釧路店 | 北海道釧路市 | 平成11年４月 | 52 | |
| 北見店 | 北海道北見市 | 平成11年12月 | 53 | |
| 野幌店 | 北海道江別市 | 平成12年６月 | 46 | |
| 帯広店 | 北海道帯広市 | 平成12年７月 | 54 | |
| 旭川永山店 | 北海道旭川市 | 平成13年７月 | 46 | |
| 上磯店 | 北海道北斗市 | 平成13年12月 | 54 | |
| 滝川店 | 北海道砂川市 | 平成14年７月 | 64 | |
| 苫小牧糸井店 | 北海道苫小牧市 | 平成14年８月 | 48 | |
| 室蘭店 | 北海道登別市 | 平成14年11月 | 78 | |
| 美幌店 | 北海道網走郡美幌町 | 平成14年12月 | 48 | |
| 伊達店 | 北海道伊達市 | 平成15年４月 | 62 | |
| 新すすきの店 | 札幌市中央区 | 平成15年８月 | 28 | |
| 千歳店 | 北海道千歳市 | 平成15年12月 | 61 | |
| 八雲店 | 北海道二海郡八雲町 | 平成15年12月 | 43 | |
| 苫小牧船見店 | 北海道苫小牧市 | 平成16年６月 | 53 | |
| 月寒店 | 札幌市豊平区 | 平成17年10月 | 61 | |
| 大谷地店 | 札幌市厚別区 | 平成19年12月 | 59 | |
| 帯広南店 | 北海道帯広市 | 平成20年11月 | 38 | |
| 狸小路４丁目店 | 札幌市中央区 | 平成20年12月 | 18 | |
| 朝里店 | 北海道小樽市 | 平成21年６月 | 45 | |
| 函館鍛冶店 | 北海道函館市 | 平成22年８月 | 40 | |
| 釧路町店 | 北海道釧路市 | 平成22年12月 | 34 | |
| 網走店 | 北海道網走市 | 平成25年８月 | 44 | |
| 稚内店 | 北海道稚内市 | 平成26年７月 | 44 | |
| 東光店 | 北海道旭川市 | 平成26年11月 | 44 | |
| 音更店 | 河東郡音更町 | 平成26年12月 | 44 | |
| 遠軽店 | 北海道紋別郡遠軽町 | 平成27年５月 | 26 | |
| 富良野店 | 北海道富良野市 | 平成27年５月 | 44 | |
| 中標津店 | 北海道標津郡中標津町 | 平成27年８月 | 44 | |
| 余市店 | 北海道余市郡余市町 | 平成27年11月 | 44 | |
| 倶知安店 | 北海道虻田郡倶知安町 | 平成27年11月 | 44 | |
| 士別店 | 北海道士別市 | 平成27年12月 | 44 | |
| 店舗名 | 所在地 | 開店年月 | 客席数 | |
| 紋別店 | 北海道紋別市 | 平成28年２月 | 44 | |
| 留萌店 | 北海道留萌市 | 平成28年７月 | 50 | |
| 新ひだか店 | 北海道日高郡新ひだか町 | 平成28年12月 | 48 | |
| 極煮干し本舗狸小路４丁目店 | 札幌市中央区 | 平成29年４月 | 24 | |
| 旭川神居店 | 北海道旭川市 | 平成29年６月 | 44 | |
| 函館万代店 | 北海道函館市 | 平成29年７月 | 44 | |
| 新発寒店 | 札幌市手稲区 | 平成29年10月 | 39 | |
| 極煮干し本舗すすきの店 | 札幌市中央区 | 平成30年３月 | 31 | |
| 茨城県 | ||||
| 牛久店 | 茨城県牛久市 | 昭和63年９月 | 24 | |
| 阿見店 | 茨城県稲敷郡阿見町 | 平成10年７月 | 35 | |
| 土浦店 | 茨城県土浦市 | 平成14年８月 | 64 | |
| 岩瀬店 | 茨城県桜川市 | 平成15年４月 | 76 | |
| 結城店 | 茨城県結城市 | 平成15年７月 | 63 | |
| 谷田部店 | 茨城県つくば市 | 平成15年８月 | 71 | |
| 水戸南店 | 茨城県東茨城郡茨城町 | 平成15年11月 | 78 | |
| ひたちなか店 | 茨城県ひたちなか市 | 平成16年２月 | 62 | |
| 守谷店 | 茨城県守谷市 | 平成18年12月 | 45 | |
| 水戸内原店 | 茨城県水戸市 | 平成19年３月 | 51 | |
| つくば中央店 | 茨城県つくば市 | 平成20年９月 | 32 | |
| かすみがうら店 | 茨城県かすみがうら市 | 平成21年11月 | 39 | |
| 水戸城南店 | 茨城県水戸市 | 平成21年12月 | 37 | |
| 日立東金沢店 | 茨城県日立市 | 平成22年７月 | 34 | |
| コメダ珈琲店つくば店 | 茨城県つくば市 | 平成24年10月 | 106 | |
| 常陸大宮店 | 茨城県常陸大宮市 | 平成27年７月 | 44 | |
| 神栖店 | 茨城県神栖市 | 平成27年12月 | 44 | |
| 石岡店 | 茨城県石岡市 | 平成28年７月 | 54 | |
| 極煮干し本舗荒川沖店 | 茨城県土浦市 | 平成28年11月 | 62 | |
| 極味噌本舗桜土浦インター店 | 茨城県つくば市 | 平成29年３月 | 72 | |
| 栃木県 | ||||
| 小山田間店 | 栃木県小山市 | 平成11年４月 | 63 | |
| 小山駅南店 | 栃木県小山市 | 平成12年12月 | 54 | |
| 宇都宮鶴田店 | 栃木県宇都宮市 | 平成13年12月 | 54 | |
| 壬生店 | 栃木県下都賀郡壬生町 | 平成15年３月 | 55 | |
| 宇都宮長岡店 | 栃木県宇都宮市 | 平成15年７月 | 87 | |
| 足利店 | 栃木県足利市 | 平成16年４月 | 53 | |
| 佐野店 | 栃木県佐野市 | 平成18年７月 | 45 | |
| テクノポリスセンター店 | 栃木県宇都宮市 | 平成23年10月 | 34 | |
| 上三川店 | 栃木県河内郡上三川町 | 平成28年10月 | 64 | |
| 埼玉県 | ||||
| 春日部店 | 埼玉県春日部市 | 平成15年７月 | 75 | |
| 狭山店 | 埼玉県狭山市 | 平成17年４月 | 53 | |
| 熊谷店 | 埼玉県熊谷市 | 平成17年９月 | 54 | |
| 上尾店 | 埼玉県上尾市 | 平成17年12月 | 63 | |
| 鷲宮店 | 埼玉県北葛飾郡鷲宮町 | 平成18年４月 | 52 | |
| 店舗名 | 所在地 | 開店年月 | 客席数 | |
| さいたま宮前店 | さいたま市西区 | 平成18年９月 | 45 | |
| さいたま丸ヶ崎店 | さいたま市見沼区 | 平成19年12月 | 45 | |
| 越谷レイクタウン店 | 埼玉県越谷市 | 平成22年４月 | 45 | |
| 川島店 | 埼玉県比企郡川島町 | 平成28年４月 | 62 | |
| 羽生店 | 埼玉県羽生市 | 平成28年７月 | 70 | |
| 極煮干し本舗東松山店 | 埼玉県東松山市 | 平成29年７月 | 44 | |
| 極煮干し本舗久喜店 | 埼玉県久喜市 | 平成31年１月 | 37 | |
| 千葉県 | ||||
| 柏店 | 千葉県柏市 | 平成15年８月 | 53 | |
| 成田店 | 千葉県成田市 | 平成16年３月 | 54 | |
| 千葉中央区店 | 千葉市中央区 | 平成16年６月 | 61 | |
| 木更津店 | 千葉県木更津市 | 平成16年７月 | 53 | |
| 千葉花見川区店 | 千葉市花見川区 | 平成16年12月 | 52 | |
| 君津店 | 千葉県君津市 | 平成17年３月 | 53 | |
| 野田店 | 千葉県野田市 | 平成18年７月 | 42 | |
| 八千代店 | 千葉県八千代市 | 平成20年８月 | 64 | |
| 東千葉店 | 千葉市中央区 | 平成20年８月 | 47 | |
| 成田飯仲店 | 千葉県成田市 | 平成21年６月 | 43 | |
| 東金店 | 千葉県東金市 | 平成22年７月 | 43 | |
| 千葉若葉区店 | 千葉市若葉区 | 平成22年９月 | 45 | |
| 千葉鎌ヶ谷店 | 千葉県鎌ヶ谷市 | 平成22年10月 | 40 | |
| 千葉佐倉店 | 千葉県佐倉市 | 平成22年11月 | 34 | |
| 極煮干し本舗蘇我店 | 千葉市中央区 | 平成29年10月 | 46 | |
| 群馬県 | ||||
| 太田店 | 群馬県太田市 | 平成15年12月 | 60 | |
| 高崎西店 | 群馬県安中市 | 平成16年９月 | 42 | |
| 伊勢崎宮子店 | 群馬県伊勢崎市 | 平成17年２月 | 56 | |
| 高崎倉賀野店 | 群馬県高崎市 | 平成17年６月 | 54 | |
| 高崎中尾店 | 群馬県高崎市 | 平成17年７月 | 63 | |
| 館林店 | 群馬県館林市 | 平成27年８月 | 44 | |
| 大泉店 | 群馬県太田市 | 平成28年６月 | 54 | |
| 前橋野中店 | 群馬県前橋市 | 平成28年10月 | 43 | |
| 東京都 | ||||
| 瑞穂店 | 東京都西多摩郡瑞穂町 | 平成17年２月 | 52 | |
| 神奈川県 | ||||
| 厚木店 | 神奈川県厚木市 | 平成18年２月 | 52 | |
| 相模原店 | 相模原市中央区 | 平成19年３月 | 43 | |
| 平塚店 | 神奈川県平塚市 | 平成20年６月 | 32 | |
| 山梨県 | ||||
| 笛吹店 | 山梨県笛吹市 | 平成18年８月 | 54 | |
| 山梨甲斐店 | 山梨県甲斐市 | 平成22年５月 | 45 | |
| フォレスト河口湖店 | 山梨県南都留郡富士河口湖町 | 平成23年３月 | 34 | |
| 店舗名 | 所在地 | 開店年月 | 客席数 | |
| 宮城県 | ||||
| 名取店 | 宮城県名取市 | 平成17年７月 | 42 | |
| 仙台泉区店 | 仙台市泉区 | 平成17年10月 | 61 | |
| 宮城野店 | 仙台市宮城野区 | 平成23年３月 | 34 | |
| 福島県 | ||||
| いわき店 | 福島県いわき市 | 平成17年11月 | 47 | |
| 福島矢野目店 | 福島県福島市 | 平成18年10月 | 43 | |
| 郡山店 | 福島県郡山市 | 平成23年５月 | 34 | |
| 山形県 | ||||
| 山形青田店 | 山形県山形市 | 平成19年２月 | 43 | |
| 山形西田店 | 山形県山形市 | 平成30年12月 | 44 | |
| 静岡県 | ||||
| 富士店 | 静岡県富士市 | 平成17年８月 | 63 | |
| 浜松有玉店 | 浜松市東区 | 平成18年９月 | 45 | |
| 浜松薬師店 | 浜松市東区 | 平成21年３月 | 48 | |
| 沼津柿田川店 | 静岡県駿東郡清水町 | 平成21年11月 | 58 | |
| 富士宮店 | 静岡県富士宮市 | 平成23年６月 | 34 | |
| 浜松南区店 | 浜松市南区 | 平成23年６月 | 34 | |
| 極煮干し本舗浜松入野店 | 浜松市西区 | 平成29年９月 | 52 | |
| 岐阜県 | ||||
| 岐阜瑞穂店 | 岐阜県瑞穂市 | 平成18年５月 | 45 | |
| 大垣店 | 岐阜県大垣市 | 平成18年６月 | 43 | |
| 愛知県 | ||||
| 豊橋下地店 | 愛知県豊橋市 | 平成19年６月 | 45 | |
| 大口店 | 愛知県丹羽郡大口町 | 平成19年７月 | 51 | |
| 音羽蒲郡店 | 愛知県豊川市 | 平成21年12月 | 50 | |
| 名古屋宝神店 | 名古屋市港区 | 平成22年８月 | 48 | |
| 愛知刈谷店 | 愛知県刈谷市 | 平成23年３月 | 34 | |
| 一宮店 | 愛知県一宮市 | 平成28年６月 | 51 | |
| 三重県 | ||||
| 桑名店 | 三重県桑名市 | 平成19年10月 | 54 | |
| 長野県 | ||||
| 長野南長池店 | 長野県長野市 | 平成22年４月 | 61 | |
| 松本店 | 長野県松本市 | 平成22年11月 | 34 | |
| 諏訪店 | 長野県諏訪市 | 平成29年３月 | 44 | |
| 岩手県 | ||||
| 岩手盛岡店 | 岩手県盛岡市 | 平成22年10月 | 34 | |
| 秋田県 | ||||
| 秋田仁井田店 | 秋田県秋田市 | 平成22年11月 | 34 | |
| 秋田寺内店 | 秋田県秋田市 | 平成30年７月 | 44 | |
| 青森県 | ||||
| 弘前店 | 青森県弘前市 | 平成23年８月 | 34 | |
| 極煮干し本舗弘前店 | 青森県弘前市 | 平成29年12月 | 43 | |
| 兵庫県 | ||||
| 明石店 | 兵庫県明石市 | 平成23年10月 | 34 | |
| 福岡県 | ||||
| 北九州店 | 北九州市若松区 | 平成23年12月 | 34 | |
| 店舗名 | 所在地 | 開店年月 | 客席数 | |
| 新潟県 | ||||
| 上越店 | 新潟県上越市 | 平成31年１月 | 44 | |
| 合 計 | 7,377 | |||
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 （席） | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | ||||
| ラーメン山岡家 新文京台店 （北海道江別市） | 店舗 設備 | 67,690 | 32,315 | 長期借入金 | 2018年12月 | 2019年４月 | 58 |
| 極煮干し本舗 フォレストモール 甲斐店 （山梨県甲斐市） | 店舗 設備 | 49,824 | 10,532 | 長期借入金 | 2018年10月 | 2019年４月 | 37 |
| ラーメン山岡家 半田店 （愛知県半田市） | 店舗 設備 | 59,486 | 2,732 | 長期借入金 | 2019年３月 | 2019年６月 | 未定 |
| ラーメン山岡家 鶴ヶ島店 （埼玉県鶴ヶ島市） | 店舗 設備 | 88,712 | － | 長期借入金 | 未定 | 未定 | 未定 |
| ラーメン山岡家 新潟南区店 （新潟市南区） | 店舗 設備 | 69,308 | － | 長期借入金 | 未定 | 未定 | 未定 |
（注）１．投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 9,876,000 |
| 計 | 9,876,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成31年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成31年４月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,469,000 | 2,469,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,469,000 | 2,469,000 | － | － |
（注）発行済株式は、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 平成30年10月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 使用人 399 |
| 新株予約権の数（個）※ | 603 [599] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 60,300 [59,900] |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1（注） |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,516円 (注)２資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位であることを要する。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、認めないものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | － |
※ 当事業年度の末日（平成31年１月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成31年３月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における新株予約権の公正な評価単価1,515円を合算して記載している。なお、新株予約権の払込金額については、付与対象者の当社に対する報酬請求権をもって相殺することとしている。
３．その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した契約で定めるところによるものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年11月１日 （注） | 1,646,000 | 2,469,000 | － | 291,647 | － | 272,747 |
（注）株式分割（１：３）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 平成31年１月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 6 | 12 | 21 | 7 | 2 | 3,854 | 3,902 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 787 | 381 | 1,514 | 105 | 3 | 21,894 | 24,684 | 600 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 3.19 | 1.54 | 6.13 | 0.43 | 0.01 | 88.70 | 100.00 | － |
（注）１．「金融機関」の中には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式350単元が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。
２．自己株式13,556株は、「個人その他」に135単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 平成31年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 山岡 正 | 札幌市北区 | 1,044,000 | 42.52 |
| 山岡 江利子 | 東京都渋谷区 | 173,400 | 7.06 |
| 丸千代山岡家社員持株会 | 札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号 | 93,300 | 3.80 |
| ㈱エヌ・ジー・シー | 東京都台東区浅草１丁目43番８号 | 90,300 | 3.68 |
| 若杉 精三郎 | 大分県別府市 | 66,300 | 2.70 |
| 和弘食品㈱ | 北海道小樽市銭函３丁目504番地１ | 51,000 | 2.08 |
| 一由 聡 | 茨城県つくば市 | 43,400 | 1.77 |
| 資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12 | 35,000 | 1.43 |
| 楽天損害保険㈱ | 東京都千代田区神田美土代町７ | 24,600 | 1.00 |
| むさし証券㈱ | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番地13 | 20,500 | 0.83 |
| 計 | － | 1,641,800 | 66.86 |
（注）１．上記のほか、自己株式が13,556株あります。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の所有株式35,000株は、株式給付信託(BBT)制度導入に伴う当社株式であります。
なお、当該株式は、財務諸表においては自己株式として処理しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成31年１月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 13,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,454,900 | 24,549 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,469,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 24,549 | － |
（注）１．株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式35,000株（議決権の数350個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成31年１月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社丸千代山岡家 | 札幌市東区東雁来 ７条１丁目４番32号 | 13,500 | － | 13,500 | 0.55 |
| 計 | － | 13,500 | － | 13,500 | 0.55 |
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式35,000株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、財務諸表においては自己株式として処理しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① ＢＢＴ制度の概要
当社は、平成30年４月26日開催の株主総会決議に基づき、平成30年６月25日より、取締役（業務執行取締役に限る。以下同じ。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「ＢＢＴ制度」という。）を導入しております。
ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「役員株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。ＢＢＴ制度は、「役員株式給付規程」に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に株式を給付する仕組みです。
② 取締役に給付する予定の株式の総数
本制度の導入に伴い、当社は、平成30年６月25日付けで51,800千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を35,000株、51,800千円取得しております。今後信託Ｅ口が当社株式を取得する予定は未定であります。
③ ＢＢＴ制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成30年12月11日）での決議状況 （取得期間 平成30年12月18日～平成31年１月24日） | 14,000 | 20,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 13,300 | 19,894,100 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 700 | 105,900 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 5.0 | 0.5 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 5.0 | 0.5 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 33 | 49,665 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成31年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（注）１ | 35,000 | 51,800,000 | － | － |
| 保有自己株式数（注）２、３ | 13,556 | － | 13,556 | － |
（注）１．株式給付信託（ＢＢＴ）に伴う資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して実施した第三者割当による自己株式の処分であります。
２．当期間における取得自己株式には、平成31年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式35,000株は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、財務体質の強化と将来の事業拡大に必要な内部留保、利益見通し等を勘案した上で、配当政策を決定してまいります。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり14円の普通配当の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、収益性の一層の向上を図るため、新規店舗及び改装に伴う設備資金として有効活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成31年４月25日 株主総会決議 | 34,376 | 14 |
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金490千円が含まれております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 |
| 決算年月 | 平成27年１月 | 平成28年１月 | 平成29年１月 | 平成30年１月 | 平成31年１月 |
| 最高（円） | 1,980 | 5,360 ◇1,780 | 1,600 | 1,517 | 1,724 |
| 最低（円） | 772 | 1,619 ◇1,264 | 1,040 | 1,140 | 1,235 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．◇印は株式分割後（平成27年11月１日、１株→３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成30年８月 | 平成30年９月 | 平成30年10月 | 平成30年11月 | 平成30年12月 | 平成31年１月 |
| 最高（円） | 1,469 | 1,527 | 1,556 | 1,570 | 1,724 | 1,595 |
| 最低（円） | 1,400 | 1,442 | 1,459 | 1,491 | 1,252 | 1,433 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性６名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 山岡 正 | 昭和30年５月21日生 | 昭和49年４月 自衛隊入隊 昭和53年１月 自衛隊除隊 昭和53年３月 ㈱エヌ・ジー・シー入社 昭和55年２月 ㈲丸千代商事代表取締役社長 平成５年３月 当社代表取締役社長（現任） | 昭和49年４月 | 自衛隊入隊 | 昭和53年１月 | 自衛隊除隊 | 昭和53年３月 | ㈱エヌ・ジー・シー入社 | 昭和55年２月 | ㈲丸千代商事代表取締役社長 | 平成５年３月 | 当社代表取締役社長（現任） | （注）２ | 1,044,000 | |||||||||||||
| 昭和49年４月 | 自衛隊入隊 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和53年１月 | 自衛隊除隊 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和53年３月 | ㈱エヌ・ジー・シー入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和55年２月 | ㈲丸千代商事代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年３月 | 当社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 営業本部長 | 一由 聡 | 昭和45年６月25日生 | 平成６年３月 ㈱丸千代商事入社 平成９年３月 同社取締役営業部長 平成14年２月 当社取締役営業部長 平成19年９月 当社取締役関東営業部長 平成20年３月 当社取締役購買部長 平成22年６月 当社取締役人事総務部長兼 経営企画室長 平成23年８月 当社取締役経営企画室長兼 営業副本部長 平成24年２月 当社取締役営業本部長 平成24年９月 当社取締役営業本部長兼第一営業部長 平成25年２月 平成29年３月 当社専務取締役営業本部長兼第一営業部長 当社専務取締役営業本部長（現任） | 平成６年３月 | ㈱丸千代商事入社 | 平成９年３月 | 同社取締役営業部長 | 平成14年２月 | 当社取締役営業部長 | 平成19年９月 | 当社取締役関東営業部長 | 平成20年３月 | 当社取締役購買部長 | 平成22年６月 | 当社取締役人事総務部長兼 経営企画室長 | 平成23年８月 | 当社取締役経営企画室長兼 営業副本部長 | 平成24年２月 | 当社取締役営業本部長 | 平成24年９月 | 当社取締役営業本部長兼第一営業部長 | 平成25年２月 平成29年３月 | 当社専務取締役営業本部長兼第一営業部長 当社専務取締役営業本部長（現任） | （注）２ | 43,400 | ||
| 平成６年３月 | ㈱丸千代商事入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年３月 | 同社取締役営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年２月 | 当社取締役営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年９月 | 当社取締役関東営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 当社取締役購買部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 当社取締役人事総務部長兼 経営企画室長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年８月 | 当社取締役経営企画室長兼 営業副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年２月 | 当社取締役営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年９月 | 当社取締役営業本部長兼第一営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年２月 平成29年３月 | 当社専務取締役営業本部長兼第一営業部長 当社専務取締役営業本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 管理本部長 | 荒谷 健一 | 昭和54年１月８日生 | 平成16年４月 当社入社 平成21年９月 当社営業本部関東第二営業部ＳＶ 平成23年８月 当社営業本部西日本営業部部長 平成24年９月 当社営業本部第二営業部部長 平成27年４月 当社管理本部人材開発部部長 平成29年４月 当社取締役管理本部長兼人材開発部部長（現任） | 平成16年４月 | 当社入社 | 平成21年９月 | 当社営業本部関東第二営業部ＳＶ | 平成23年８月 | 当社営業本部西日本営業部部長 | 平成24年９月 | 当社営業本部第二営業部部長 | 平成27年４月 | 当社管理本部人材開発部部長 | 平成29年４月 | 当社取締役管理本部長兼人材開発部部長（現任） | （注）２ | 7,000 | ||||||||||
| 平成16年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年９月 | 当社営業本部関東第二営業部ＳＶ | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年８月 | 当社営業本部西日本営業部部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年９月 | 当社営業本部第二営業部部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 当社管理本部人材開発部部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | 当社取締役管理本部長兼人材開発部部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） （注）１ | － | 坂本 尚幸 | 昭和34年３月16日生 | 昭和54年４月 ㈱クワザワ入社 昭和62年７月 兜大友建設㈱入社 平成７年４月 札幌臨床検査センター㈱入社 平成14年３月 SCCコンサルティング㈱代表取締役（現任） 平成28年４月 平成30年４月 当社監査役 当社取締役（監査等委員）（現任） | 昭和54年４月 | ㈱クワザワ入社 | 昭和62年７月 | 兜大友建設㈱入社 | 平成７年４月 | 札幌臨床検査センター㈱入社 | 平成14年３月 | SCCコンサルティング㈱代表取締役（現任） | 平成28年４月 平成30年４月 | 当社監査役 当社取締役（監査等委員）（現任） | （注）３ | － | ||||||||||||
| 昭和54年４月 | ㈱クワザワ入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和62年７月 | 兜大友建設㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年４月 | 札幌臨床検査センター㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年３月 | SCCコンサルティング㈱代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 平成30年４月 | 当社監査役 当社取締役（監査等委員）（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） （注）１ | － | 斉藤 世司典 | 昭和31年８月28日生 | 昭和55年４月 北海道マツダ販売㈱入社 平成元年１月 中道リース㈱入社 平成７年３月 税理士登録 斉藤世司典税理士事務所代表 平成14年４月 ㈱オーバルマネジメント代表取締役（現任） 平成23年４月 平成28年５月 平成30年４月 当社監査役 オーバル税理士法人代表社員（現任） 当社取締役（監査等委員）（現任） | 昭和55年４月 | 北海道マツダ販売㈱入社 | 平成元年１月 | 中道リース㈱入社 | 平成７年３月 | 税理士登録 | 斉藤世司典税理士事務所代表 | 平成14年４月 | ㈱オーバルマネジメント代表取締役（現任） | 平成23年４月 平成28年５月 平成30年４月 | 当社監査役 オーバル税理士法人代表社員（現任） 当社取締役（監査等委員）（現任） | （注）３ | － | |||||||||||
| 昭和55年４月 | 北海道マツダ販売㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成元年１月 | 中道リース㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年３月 | 税理士登録 | |||||||||||||||||||||||||||
| 斉藤世司典税理士事務所代表 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | ㈱オーバルマネジメント代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 平成28年５月 平成30年４月 | 当社監査役 オーバル税理士法人代表社員（現任） 当社取締役（監査等委員）（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） （注）１ | － | 渡辺 剛 | 昭和42年５月23日生 | 平成３年３月 カブトデコム㈱入社 平成５年３月 ㈱リッチフィールド転籍 平成12年９月 司法書士登録、司法書士渡辺剛事務所所長 平成30年４月 平成30年７月 当社取締役（監査等委員）（現任） NTS総合司法書士法人社員（現任） | 平成３年３月 | カブトデコム㈱入社 | 平成５年３月 | ㈱リッチフィールド転籍 | 平成12年９月 | 司法書士登録、司法書士渡辺剛事務所所長 | 平成30年４月 平成30年７月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） NTS総合司法書士法人社員（現任） | （注）３ | － | ||||||||||||||
| 平成３年３月 | カブトデコム㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年３月 | ㈱リッチフィールド転籍 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年９月 | 司法書士登録、司法書士渡辺剛事務所所長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年４月 平成30年７月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） NTS総合司法書士法人社員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 1,094,400 |
（注）１．取締役坂本 尚幸、斉藤 世司典及び渡辺 剛は、社外取締役であります。
２．平成31年４月25日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する 定時株主総会の終結の時までとなります。
３．平成30年４月26日就任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 坂本 尚幸 委員 斎藤 世司典 委員 渡辺 剛
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、事業の成長やそのステージに合わせ、有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンスを行うことで、株主をはじめお客様や従業員及び取引先、更に地域社会など全てのステークホルダーにとって企業価値を長期的・継続的に高めることが、重要な課題であると考えております。具体的には、経営判断の迅速かつ的確な意思決定を図るなか、経営の透明性・健全性を維持するために、監査等委員会監査、内部監査体制の強化、適切なIR活動を通じて、コーポレート・ガバナンスを機能させてまいります。
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社の企業統治の体制といたしましては、監査等委員会設置会社であり、監査等委員には現在３名を選任しており、３名全員が社外取締役であります。経営上の最高意思決定機関である取締役会は、社内の事情に精通した社内取締役３名及び監査等委員３名で構成されており、法令及び定款で定められた事項のほか、経営に関する重要事項について報告、決議しております。監査等委員も毎回出席して、必要に応じて意見の陳述を行っております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、それ以外にも必要に応じて随時開催し、重要事項の決定に際し的確な経営判断がなされるよう運営しており、現在の体制において十分に経営の監視機能は保たれていると判断しております。
・内部統制システムの整備状況
取締役会と監査等委員会を定期的に開催し、それ以外にも必要に応じて開催することにより、迅速な経営意思決定に努めております。更に社内取締役及び部門長をメンバーとする部門長会議を定期的に開催し、リスクマネジメントの管理状況、業績に対する問題点の把握や対策の検討など、経営状況の確認の場として機能させております。また、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士より適宜専門的なアドバイスを受けられる体制を整えております。会計監査人であります清明監査法人からは、会計上の課題についても適宜指導・助言を受けております。
なお、当社における企業統治体制を図で示すと以下のとおりであります。
・リスク管理体制の整備状況
総合的なリスク管理については、コンプライアンス委員会を定期的に開催しリスク管理全般について企画、検討、実行を行うほか、同委員会の下部組織として設置しているリスク管理部会を定期的に開催し、業務プロセス等において重大なリスクが発見された場合は、コンプライアンス委員会へ具申することとしております。
個別のリスク管理については、災害、事故、トラブル等に迅速に対応出来るよう、店舗、エリア、本部間の緊急連絡網を整備し、「危機管理マニュアル」を全店舗に備え付け、緊急時の対応に備えております。更に、不測の事態が発生した場合には、顧問弁護士を含む外部アドバイザーに対し連絡、相談等が可能な体制としているほか、緊急事態対策室をコンプライアンス委員会内に発足させることとしております。また、法令違反行為等に関する通報に対して適切に対処するため、「社内通報制度運用規程」を制定し、従業員の社内通報・連絡・相談窓口を設置・運用しております。
なお、内部監査室が定期的にリスク管理項目についての監査を行い、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社では社長直属の独立機関として内部監査室を設置しており、現在は室長１名体制であります。内部監査室では、規程に則り監査計画を策定して、会社の業務活動が適正・効率的に行われているかを監査しております。また、効率的な監査を行うため、監査等委員会とも監査結果について情報を共有する等、連携強化に努めております。
監査等委員には３名を選任しており、全員が社外取締役であります。毎月１回定期的に監査等委員会を開催して監査等委員間の意見交換及び意思統一を図っております。また、必要に応じて内部監査室や会計監査人とも情報交換を行い、監査等委員会監査機能の充実に努めております。また、必要に応じ、人事総務部と内部監査室は監査等委員会から調査の委嘱を受け、監査等委員の職務を補助しております。
③ 会計監査の状況
イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 北倉 隆一 | 清明監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 加賀 聡 | 清明監査法人 |
（注）継続監査年数は、両名とも７年を超えないため記載を省略しております。
ロ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士１名
④ 社外取締役
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役坂本尚幸、斉藤世司典、渡辺剛は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係などの特別な利害関係はありません。
また、社外取締役のうち１名は税理士資格、１名は司法書士資格を有しており、税法や法令等に精通しているため、会社法以外の遵法性についてもチェック出来る体制になっております。
なお、監査等委員会は内部監査室及び会計監査人と相互連携を密にしており、内部監査室とは内部統制評価等を始めとした情報共有を適宜行うとともに、リスク管理活動の状況等について内部統制部門から定期的に報告を受けております。また、会計監査人とは監査計画・監査報告等を含めた連携を定期的に行っており、監査等委員会監査の充実を図っております。
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役を全員社外取締役とすることで、今後更に経営への監視機能を強化してまいります。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による監査が実施されることで、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整ったものと考えております。
当社は社外取締役の独立性に関する基準や方針は明確に定めておりませんが、選任にあたりましては、社外取締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えており、これまでの経歴や幅広い見識から独立的な立場で当社の経営監視が出来る人材を求める方針としております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | 業績連動型 株式報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （監査等委員を除く） | 72,480 | 63,600 | 8,880 | － | － | 3 |
| 取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） | － | － | － | － | － | － |
| 監査役 （社外監査役を除く） | － | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 10,410 | 10,410 | － | － | － | 6 |
（注）当社は、平成30年４月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬額は、平成30年４月26日開催の第25回定時株主総会において、取締役（監査等委員である者を除く。）は年額300百万円以内、監査等委員である取締役は年額100百万円以内と決議いただいております。
それに加え、平成30年４月26日開催の第25回定時株主総会において、取締役（監査等委員である者を除く。以下同じ。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
３銘柄 29,162千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 9,926 | 16,209 | 取引先企業との取引関係等の円滑化 |
| 和弘食品㈱ | 2,000 | 6,570 | 取引先企業との取引関係等の円滑化 |
| ㈱イー・カム・トゥルー | 28,000 | 10,080 | 取引先企業との取引関係等の円滑化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 10,724 | 13,384 | 取引先企業との取引関係等の円滑化 |
| 和弘食品㈱ | 2,000 | 5,698 | 取引先企業との取引関係等の円滑化 |
| ㈱イー・カム・トゥルー | 28,000 | 10,080 | 取引先企業との取引関係等の円滑化 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の決議によって行なう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫ 取締役の責任限定契約
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第423条第１項に定める取締役の損害賠償責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結することができる旨を定款に定めております。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 12,000 | － | 12,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年２月１日から平成31年１月31日まで）の財務諸表について清明監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成30年１月31日) | 当事業年度 (平成31年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 734,766 | 846,037 |
| 売掛金 | 3,462 | 3,353 |
| 店舗食材 | 368,858 | 328,535 |
| 貯蔵品 | 32,428 | 35,434 |
| 前払費用 | 100,811 | 99,773 |
| 繰延税金資産 | 30,270 | 52,439 |
| その他 | 23,965 | 25,182 |
| 流動資産合計 | 1,294,564 | 1,390,757 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 5,212,666 | ※１ 5,262,078 |
| 減価償却累計額 | △3,083,127 | △3,204,392 |
| 建物（純額） | ※１ 2,129,539 | ※１ 2,057,685 |
| 構築物 | 1,251,699 | 1,301,106 |
| 減価償却累計額 | △834,749 | △859,756 |
| 構築物（純額） | 416,949 | 441,350 |
| 機械及び装置 | 197,534 | 216,215 |
| 減価償却累計額 | △111,017 | △130,777 |
| 機械及び装置（純額） | 86,517 | 85,438 |
| 車両運搬具 | 12,228 | 17,809 |
| 減価償却累計額 | △11,372 | △16,169 |
| 車両運搬具（純額） | 855 | 1,640 |
| 工具、器具及び備品 | 278,972 | 320,657 |
| 減価償却累計額 | △160,757 | △219,512 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 118,215 | 101,144 |
| 土地 | ※１ 369,453 | ※１ 369,453 |
| リース資産 | 16,163 | 16,163 |
| 減価償却累計額 | △8,944 | △11,752 |
| リース資産（純額） | 7,219 | 4,410 |
| 建設仮勘定 | 8,385 | 32,069 |
| 有形固定資産合計 | 3,137,135 | 3,093,193 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 7,145 | 10,658 |
| 電話加入権 | 3,481 | 3,481 |
| ソフトウエア | 10,606 | 26,040 |
| リース資産 | 198 | － |
| 無形固定資産合計 | 21,431 | 40,179 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 32,859 | 29,162 |
| 長期前払費用 | 95,149 | 81,088 |
| 繰延税金資産 | 88,848 | 113,374 |
| 敷金及び保証金 | 614,781 | 622,013 |
| 保険積立金 | 176,982 | 205,737 |
| その他 | 4,796 | 6,603 |
| 投資その他の資産合計 | 1,013,419 | 1,057,979 |
| 固定資産合計 | 4,171,986 | 4,191,352 |
| 資産合計 | 5,466,550 | 5,582,109 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成30年１月31日) | 当事業年度 (平成31年１月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 277,363 | 281,991 |
| 短期借入金 | 30,000 | 20,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 653,480 | ※１ 599,258 |
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 295,000 |
| リース債務 | 2,827 | 2,069 |
| 未払金 | 618,625 | 765,814 |
| 未払法人税等 | 48,839 | 169,532 |
| 未払消費税等 | 107,680 | 108,776 |
| 販売促進引当金 | 56,200 | 60,500 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 4,543 | － |
| 資産除去債務 | 5,256 | 2,970 |
| その他 | 9,161 | 10,591 |
| 流動負債合計 | 1,913,978 | 2,316,502 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 1,181,074 | ※１ 940,148 |
| 社債 | 760,000 | 735,000 |
| リース債務 | 4,723 | 2,654 |
| 資産除去債務 | 3,686 | 4,194 |
| 役員株式給付引当金 | － | 8,880 |
| その他 | 91,615 | 81,802 |
| 固定負債合計 | 2,041,099 | 1,772,678 |
| 負債合計 | 3,955,078 | 4,089,181 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 291,647 | 291,647 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 272,747 | 272,747 |
| その他資本剰余金 | － | 34,195 |
| 資本剰余金合計 | 272,747 | 306,942 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 400 | 400 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 966,318 | 965,101 |
| 利益剰余金合計 | 966,718 | 965,501 |
| 自己株式 | △17,701 | △71,840 |
| 株主資本合計 | 1,513,411 | 1,492,249 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,938 | △5,349 |
| 評価・換算差額等合計 | △1,938 | △5,349 |
| 新株予約権 | － | 6,027 |
| 純資産合計 | 1,511,472 | 1,492,928 |
| 負債純資産合計 | 5,466,550 | 5,582,109 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) | 当事業年度 (自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日) | |
| 売上高 | 12,134,238 | 12,827,002 |
| 売上原価 | ||
| 店舗食材期首たな卸高 | 323,371 | 368,858 |
| 当期店舗食材仕入高 | 3,363,580 | 3,467,092 |
| 合計 | 3,686,951 | 3,835,951 |
| 他勘定振替高 | ※１ 189,418 | ※１ 170,458 |
| 店舗食材期末たな卸高 | 368,858 | 328,535 |
| 売上原価合計 | 3,128,674 | 3,336,957 |
| 売上総利益 | 9,005,563 | 9,490,045 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 74,220 | 74,010 |
| 給料及び手当 | 1,520,821 | 1,658,756 |
| 雑給 | 2,447,930 | 2,503,862 |
| 法定福利費 | 431,145 | 465,933 |
| 退職給付費用 | 36,954 | 38,203 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | － | 8,880 |
| 株式報酬費用 | － | 6,027 |
| 福利厚生費 | 20,471 | 27,679 |
| 広告宣伝費 | 162,525 | 152,293 |
| 旅費及び交通費 | 130,645 | 147,048 |
| 販売促進引当金繰入額 | 56,200 | 60,500 |
| 水道光熱費 | 1,293,743 | 1,376,959 |
| 賃借料 | 38,047 | 34,538 |
| 地代家賃 | 773,247 | 778,367 |
| 保険料 | 33,703 | 34,438 |
| 消耗品費 | 225,761 | 224,949 |
| 衛生費 | 157,802 | 168,545 |
| 支払手数料 | 148,543 | 165,382 |
| 減価償却費 | 401,244 | 380,169 |
| その他 | 767,349 | 776,945 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,720,359 | 9,083,491 |
| 営業利益 | 285,204 | 406,553 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,356 | 4,170 |
| 協賛金収入 | 4,865 | 4,137 |
| 受取保険料 | 3,855 | 8,940 |
| 受取賃貸料 | 10,298 | 11,670 |
| 受取手数料 | 35,991 | 35,919 |
| その他 | 2,663 | 7,938 |
| 営業外収益合計 | 62,031 | 72,776 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 32,245 | 26,281 |
| 社債利息 | 2,536 | 3,140 |
| 社債発行費 | 5,805 | 4,226 |
| 為替差損 | － | 1,584 |
| その他 | 5,133 | 6,456 |
| 営業外費用合計 | 45,720 | 41,689 |
| 経常利益 | 301,515 | 437,640 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) | 当事業年度 (自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 140 | ※２ 1,000 |
| 資産除去債務戻入益 | － | 1,870 |
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | － | 995 |
| 特別利益合計 | 140 | 3,866 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 12,225 | ※３ 15,465 |
| 店舗閉鎖損失 | ※４ 43,843 | ※４ － |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 4,543 | － |
| 減損損失 | ※５ 195,297 | ※５ 256,627 |
| 特別損失合計 | 255,910 | 272,093 |
| 税引前当期純利益 | 45,745 | 169,413 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 88,826 | 181,762 |
| 法人税等調整額 | △27,194 | △45,204 |
| 法人税等合計 | 61,632 | 136,558 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △15,887 | 32,855 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 291,647 | 272,747 | 272,747 | 400 | 1,016,279 | 1,016,679 | △17,701 | 1,563,371 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △34,072 | △34,072 | △34,072 | |||||
| 当期純損失（△） | △15,887 | △15,887 | △15,887 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △49,960 | △49,960 | － | △49,960 |
| 当期末残高 | 291,647 | 272,747 | 272,747 | 400 | 966,318 | 966,718 | △17,701 | 1,513,411 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △393 | △393 | 1,562,978 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △34,072 | ||
| 当期純損失（△） | △15,887 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,545 | △1,545 | △1,545 |
| 当期変動額合計 | △1,545 | △1,545 | △51,506 |
| 当期末残高 | △1,938 | △1,938 | 1,511,472 |
当事業年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 291,647 | 272,747 | － | 272,747 | 400 | 966,318 | 966,718 | △17,701 | 1,513,411 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △34,072 | △34,072 | △34,072 | ||||||
| 当期純利益 | 32,855 | 32,855 | 32,855 | ||||||
| 自己株式の取得 | △19,943 | △19,943 | |||||||
| 株式給付信託による自己株式の取得 | △51,800 | △51,800 | |||||||
| 株式給付信託に対する自己株式の処分 | 34,195 | 34,195 | 17,605 | 51,800 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 34,195 | 34,195 | － | △1,217 | △1,217 | △54,138 | △21,161 |
| 当期末残高 | 291,647 | 272,747 | 34,195 | 306,942 | 400 | 965,101 | 965,501 | △71,840 | 1,492,249 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △1,938 | △1,938 | － | 1,511,472 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △34,072 | |||
| 当期純利益 | 32,855 | |||
| 自己株式の取得 | △19,943 | |||
| 株式給付信託による自己株式の取得 | △51,800 | |||
| 株式給付信託に対する自己株式の処分 | 51,800 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,410 | △3,410 | 6,027 | 2,617 |
| 当期変動額合計 | △3,410 | △3,410 | 6,027 | △18,544 |
| 当期末残高 | △5,349 | △5,349 | 6,027 | 1,492,928 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) | 当事業年度 (自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 45,745 | 169,413 |
| 減価償却費 | 401,244 | 380,169 |
| 減損損失 | 195,297 | 256,627 |
| 店舗閉鎖損失 | 43,843 | － |
| 株式報酬費用 | － | 6,027 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 8,880 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,768 | △4,712 |
| 支払利息 | 34,781 | 29,421 |
| 社債発行費 | 5,805 | 4,226 |
| 自己株式取得費用 | － | 181 |
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 4,543 | △4,543 |
| 販売促進引当金の増減額（△は減少） | 8,200 | 4,300 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 12,085 | 14,465 |
| 資産除去債務戻入益 | － | △1,870 |
| 為替差損益（△は益） | － | 1,584 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,909 | 108 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △51,857 | 37,316 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 6,695 | 7,548 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △6,574 | 14,061 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 28,464 | 4,628 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 80,267 | 108,091 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △538 | △1,738 |
| 小計 | 801,327 | 1,034,188 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,768 | 4,712 |
| 利息の支払額 | △35,156 | △29,210 |
| 法人税等の支払額 | △100,037 | △53,759 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 670,901 | 955,930 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △36,009 | △36,003 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 105,022 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △562,251 | △541,649 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 150 | 1,000 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,554 | △21,804 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,274 | △1,203 |
| その他 | △61,347 | △47,821 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △680,288 | △542,459 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △20,000 | △10,000 |
| 長期借入れによる収入 | 700,000 | 400,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △740,480 | △695,148 |
| 社債の発行による収入 | 344,194 | 295,773 |
| 社債の償還による支出 | △65,000 | △130,000 |
| 割賦債務の返済による支出 | △24,407 | △35,282 |
| リース債務の返済による支出 | △4,021 | △2,827 |
| 配当金の支払額 | △33,862 | △33,986 |
| 自己株式の取得による支出 | － | ※２ △71,925 |
| 自己株式の処分による収入 | － | ※２ 51,800 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 156,425 | △231,596 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | △1,584 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 147,039 | 180,290 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 446,697 | 593,736 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 593,736 | ※１ 774,027 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
店舗食材
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 14～31年
・構築物 10～30年
また、定期借地権契約上の店舗の建物及び構築物については、その耐用年数が定期借地権契約期間を超えている場合は、定期借地権契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
販売促進引当金
顧客に発行した無料引換券の使用による費用負担に備えるため、使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく取締役（監査等委員である者を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するために、特例処理の条件内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、平成30年4月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、平成30年６月25日より、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board BenefitTrust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等と給付します。
２．信託に残存する当社株式
本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式35,000株取得しており、当該株式は株主資本において自己株式として計上しております。
なお、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、51,800千円、35,000株であります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成30年１月31日） | 当事業年度 （平成31年１月31日） | |
| 建物 | 30,753千円 | 51,729千円 |
| 土地 | 337,516 | 337,516 |
| 計 | 368,269 | 389,245 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成30年１月31日） | 当事業年度 （平成31年１月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 40,700千円 | 50,000千円 |
| 長期借入金 | 67,500 | 52,500 |
| 計 | 108,200 | 102,500 |
２ 偶発債務
当社は、当社元従業員の親族１名より、平成30年10月16日付で、当社元従業員が勤務中に脳内出血等を発症し後遺障害を負ったことは、当社における長時間労働が原因であると主張し、当社に対し、損害賠償（92,869千円）及び遅延損害金を請求する訴訟の提起を受けております。
当社は当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切な対応を図っていく所存であります。なお、現時点では当社の業績に与える影響については不明であります。
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） | 当事業年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） | |||
| 販売促進費への振替高 | 189,418千円 | 170,458千円 | ||
| 計 | 189,418 | 170,458 | ||
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） | 当事業年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） | |||
| 車両運搬具 | 140千円 | －千円 | ||
| 建物等店舗設備 | － | 1,000 | ||
| 計 | 140 | 1,000 | ||
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） | 当事業年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） | |||
| 建物 | 11,477千円 | 11,524千円 | ||
| 構築物 | 133 | 52 | ||
| 機械及び装置 | 545 | 968 | ||
| 工具、器具及び備品 | 68 | 720 | ||
| リース資産 | 0 | － | ||
| 解体費用 | － | 2,200 | ||
| 計 | 12,225 | 15,465 | ||
※４ 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） | 当事業年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） | |||
| 敷金及び保証金 | 37,281千円 | －千円 | ||
| 長期前払費用 | 1,312 | － | ||
| その他 | 5,249 | － | ||
| 計 | 43,843 | － | ||
※５ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （千円） |
| 店舗 | 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 | 北海道網走郡 | 8,551 |
| 店舗 | 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 | 北海道紋別郡 | 22,566 |
| 店舗 | 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 | 北海道紋別市 | 44,662 |
| 店舗 | 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 | 栃木県下都賀郡 | 6,990 |
| 店舗 | 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 | 群馬県安中市 | 11,230 |
| 店舗 | 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 | 群馬県伊勢崎市 | 13,131 |
| 店舗 | 建物・構築物・機械装置・工具器具備品・リース資産 | 群馬県高崎市 | 17,055 |
| 店舗 | 建物 | 群馬県前橋市 | 920 |
| 店舗 | 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 | 岐阜県岐阜市 | 18,495 |
| 店舗 | 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 | 千葉県東金市 | 11,668 |
| 店舗 | 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 | 千葉県佐倉市 | 18,004 |
| 店舗 | 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 | 茨城県常陸大宮市 | 22,020 |
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（195,297千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物161,021千円、構築物21,442千円、機械装置6,732千円、工具器具備品6,096千円、リース資産5千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しております。
当事業年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （千円） |
| 店舗 | 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 | 茨城県つくば市 | 37,528 |
| 店舗 | 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 | 埼玉県東松山市 | 30,083 |
| 店舗 | 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 | 静岡県浜松市 | 48,929 |
| 店舗 | 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 | 北海道日高郡 | 36,773 |
| 店舗 | 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 | 千葉県千葉市 | 14,100 |
| 店舗 | 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 | 愛知県一宮市 | 38,121 |
| 店舗 | 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 | 長野県諏訪市 | 47,933 |
| 店舗 | 建物・構築物・機械装置 | 栃木県小山市 | 3,156 |
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（256,627千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物213,296千円、構築物27,887千円、機械装置8,530千円、工具器具備品6,914千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,469,000 | － | － | 2,469,000 |
| 合計 | 2,469,000 | － | － | 2,469,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 35,223 | － | － | 35,223 |
| 合計 | 35,223 | － | － | 35,223 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 34,072 | 14 | 平成29年１月31日 | 平成29年４月28日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年４月26日定時株主総会 | 普通株式 | 34,072 | 利益剰余金 | 14 | 平成30年１月31日 | 平成30年４月27日 |
当事業年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,469,000 | － | － | 2,469,000 |
| 合計 | 2,469,000 | － | － | 2,469,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１，２，３ | 35,223 | 48,333 | 35,000 | 48,556 |
| 合計 | 35,223 | 48,333 | 35,000 | 48,556 |
（注）１．当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式35,000株が含まれています。
２．自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加13,300株及び資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）による当社株式の取得による増加35,000株、並びに単元未満株式の買取による増加33株であります。
３．自己株式の株式数の減少は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する自己株式の処分による減少35,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高（千円） | |||
| 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 6,027 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 6,027 | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年４月26日定時株主総会 | 普通株式 | 34,072 | 14 | 平成30年１月31日 | 平成30年４月27日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成31年４月25日定時株主総会 | 普通株式 | 34,376 | 利益剰余金 | 14 | 平成31年１月31日 | 平成31年４月26日 |
（注）平成31年４月25日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金490千円が含まれております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） | 当事業年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 734,766千円 | 846,037千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △141,029 | △72,010 |
| 現金及び現金同等物 | 593,736 | 774,027 |
※２ 「追加情報」に記載のとおり、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴う自己株式の処分による収入並びに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
管理部門が使用する事務機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては財務経理部において定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債、長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の規則に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成30年１月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 734,766 | 734,766 | － |
| (2）売掛金 | 3,462 | 3,462 | － |
| (3）投資有価証券 | 32,859 | 32,859 | － |
| (4）敷金及び保証金（※） | 295,977 | 304,791 | 8,813 |
| 資産計 | 1,067,065 | 1,075,879 | 8,813 |
| (1）買掛金 | 277,363 | 277,363 | － |
| (2）短期借入金 | 30,000 | 30,000 | － |
| (3）１年内返済予定の長期借入金 | 653,480 | 669,864 | 16,384 |
| (4）１年内償還予定の社債 | 100,000 | 102,551 | 2,551 |
| (5）リース債務（流動負債） | 2,827 | 4,038 | 1,211 |
| (6）未払金 | 588,881 | 588,881 | － |
| (7）長期未払金（流動負債） | 29,744 | 30,679 | 935 |
| (8）未払法人税等 | 48,839 | 48,839 | － |
| (9）未払消費税等 | 107,680 | 107,680 | － |
| (10）長期借入金 | 1,181,074 | 1,162,618 | △18,455 |
| (11）社債 | 760,000 | 759,885 | △114 |
| (12）リース債務（固定負債） | 4,723 | 6,562 | 1,838 |
| (13）長期未払金（固定負債） | 79,145 | 76,755 | △2,390 |
| 負債計 | 3,863,760 | 3,865,720 | 1,960 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
※資産除去債務相当額を控除しております。
当事業年度（平成31年１月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 846,037 | 846,037 | － |
| (2）売掛金 | 3,353 | 3,353 | － |
| (3）投資有価証券 | 29,162 | 29,162 | － |
| (4）敷金及び保証金（※） | 314,559 | 323,324 | 8,764 |
| 資産計 | 1,193,113 | 1,201,878 | 8,764 |
| (1）買掛金 | 281,991 | 281,991 | － |
| (2）短期借入金 | 20,000 | 20,000 | － |
| (3）１年内返済予定の長期借入金 | 599,258 | 612,295 | 13,037 |
| (4）１年内償還予定の社債 | 295,000 | 297,541 | 2,541 |
| (5）リース債務（流動負債） | 2,069 | 3,195 | 1,126 |
| (6）未払金 | 728,977 | 728,977 | － |
| (7）長期未払金（流動負債） | 36,837 | 37,893 | 1,056 |
| (8）未払法人税等 | 169,532 | 169,532 | － |
| (9）未払消費税等 | 108,776 | 108,776 | － |
| (10）長期借入金 | 940,148 | 934,614 | △5,533 |
| (11）社債 | 735,000 | 735,026 | 26 |
| (12）リース債務（固定負債） | 2,654 | 3,748 | 1,093 |
| (13）長期未払金（固定負債） | 71,070 | 70,351 | △719 |
| 負債計 | 3,991,314 | 4,003,942 | 12,627 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
※資産除去債務相当額を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金（返還時期が確定しているもの）については、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務
の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を事業年度末から返還までの見積もり期間に基づ
き、国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっており
ます。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(6) 未払金、(8) 未払法人税等、(9) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) １年内償還予定の社債、(5) リース債務（流動負債）、(7) 長期未払金（流動負債）、(10) 長期借入金、(11) 社債、(12) リース債務（固定負債）、(13) 長期未払金（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成30年１月31日） | 当事業年度 （平成31年１月31日） |
| 敷金及び保証金 | 245,774 | 234,303 |
（注）敷金及び保証金の一部については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年１月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 734,766 | － | － | － |
| 売掛金 | 3,462 | － | － | － |
| 敷金及び保証金 | 24,105 | 84,618 | 115,176 | 72,077 |
| 合計 | 762,334 | 84,618 | 115,176 | 72,077 |
（注）敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことが出来ないため、上表に含めておりません。
当事業年度（平成31年１月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 846,037 | － | － | － |
| 売掛金 | 3,353 | － | － | － |
| 敷金及び保証金 | 20,351 | 90,881 | 131,567 | 71,758 |
| 合計 | 869,743 | 90,881 | 131,567 | 71,758 |
（注）敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことが出来ないため、上表に含めておりません。
４．長期借入金、社債、リース債務及び長期未払金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成30年１月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 653,480 | 519,254 | 400,812 | 214,482 | 46,526 | － |
| 社債 | 100,000 | 235,000 | 220,000 | 270,000 | 35,000 | － |
| リース債務 | 2,827 | 2,069 | 1,972 | 681 | － | － |
| 長期未払金 | 29,744 | 30,099 | 24,863 | 18,788 | 5,395 | － |
| 合計 | 786,051 | 786,422 | 647,647 | 503,951 | 86,921 | － |
当事業年度（平成31年１月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 599,258 | 480,816 | 294,486 | 126,530 | 38,316 | － |
| 社債 | 295,000 | 280,000 | 330,000 | 95,000 | 30,000 | － |
| リース債務 | 2,069 | 1,972 | 681 | － | － | － |
| 長期未払金 | 36,837 | 31,704 | 25,733 | 12,447 | 1,185 | － |
| 合計 | 933,164 | 794,493 | 650,901 | 233,977 | 69,501 | － |
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券
前事業年度（平成30年１月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 6,570 | 5,644 | 925 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | ||
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 6,570 | 5,644 | 925 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 26,289 | 30,001 | △3,711 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 26,289 | 30,001 | △3,711 | |
| 合計 | 32,859 | 35,645 | △2,786 | |
当事業年度（平成31年１月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 5,698 | 5,644 | 53 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 5,698 | 5,644 | 53 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 23,464 | 31,204 | △7,740 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 23,464 | 31,204 | △7,740 | |
| 合計 | 29,162 | 36,849 | △7,686 | |
５．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（平成30年１月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 395,000 | 265,000 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（平成31年１月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 360,000 | 215,000 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は36,954千円であります。
当事業年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は38,203千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） | 当事業年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） | |
| 株式報酬費用 | － | 6,027 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成30年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 399名 |
| ストック・オプション数（注） | 普通株式 60,300株 |
| 付与日 | 平成30年12月３日 |
| 権利確定条件 | 付与日（平成30年12月３日）以降、権利確定日（2021年４月１日）まで継続して、当社の取締役（監査等委員含む）及び従業員の地位にあること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年４月１日～2022年３月31日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成31年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成30年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 （株） | |
| 前事業年度末 | － |
| 付与 | 60,300 |
| 失効 | － |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | 60,300 |
| 権利確定後 （株） | |
| 前事業年度末 | － |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | － |
| 未行使残 | － |
② 単価情報
| 平成30年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 （円） | 1 |
| 行使時平均株価 （円） | － |
| 公正な評価単価（付与日）（円） | 1,515 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成30年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
② 主な基礎数値及び見積方法
| 平成30年ストック・オプション | |
| 株価変動性（注）１ | 24.24％ |
| 予想残存期間（注）２ | 2.83年 |
| 予想配当（注）３ | 14円／株 |
| 無リスク利子率（注）４ | △0.12％ |
（注）１．予想残存期間に対応する直前期間（平成28年２月１日から平成30年12月３日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成30年１月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の実績に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成30年１月31日） | 当事業年度 （平成31年１月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税 | 10,910千円 | 13,550千円 | |
| 未払事業所税 | 240 | 271 | |
| 未払賞与 | － | 19,783 | |
| 販売促進引当金 | 17,225 | 18,398 | |
| その他 | 1,894 | 435 | |
| 計 | 30,270 | 52,439 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 減価償却費 | 33,135 | 33,797 | |
| 資産除去債務 | 28,466 | 30,482 | |
| 減損損失 | 119,197 | 175,500 | |
| 新株予約権 | － | 1,832 | |
| その他有価証券評価差額金 | 847 | 2,337 | |
| 小計 | 181,646 | 243,950 | |
| 評価性引当額 | △92,797 | △130,575 | |
| 繰延税金資産（固定）計 | 88,848 | 113,374 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成30年１月31日） | 当事業年度 （平成31年１月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.7％ | 30.7％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.5 | 1.2 | |
| 住民税均等割 | 55.4 | 14.9 | |
| 評価性引当額の増減 | 39.3 | 22.3 | |
| 留保金課税 | 6.0 | 9.5 | |
| その他 | 0.8 | 2.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 134.7 | 80.6 |
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は、店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、当該契約に伴う敷金及び保証金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
使用見込期間は、当該契約の契約期間（５年～20年）で見積もっております。
また、前事業年度及び当事業年度において、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額及びその増減額は次のとおりであります。
敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額の増減
| 前事業年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） | 当事業年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） | |
| 期首残高 | 167,736千円 | 178,888千円 |
| 新規不動産賃貸借契約等に伴う増加額 | 12,492 | 8,743 |
| 不動産賃貸借契約の解約等に伴う減少額 | △1,339 | △5,256 |
| 期末残高 | 178,888 | 182,375 |
なお、賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等が予定されていないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、飲食事業以外の重要な事業がないため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。
当事業年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、飲食事業以外の重要な事業がないため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） | 当事業年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 621.04円 １株当たり当期純損失（△） △6.53円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | １株当たり純資産額 | 621.04円 | １株当たり当期純損失（△） | △6.53円 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | １株当たり純資産額 614.31円 １株当たり当期純利益 13.51円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 13.45円 | １株当たり純資産額 | 614.31円 | １株当たり当期純利益 | 13.51円 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 13.45円 | |||||
| １株当たり純資産額 | 621.04円 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純損失（△） | △6.53円 | ||||||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | |||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 614.31円 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 13.51円 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 13.45円 | ||||||||||||||||
（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） | 当事業年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） | |
| 当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | △15,887 | 32,855 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | △15,887 | 32,855 |
| 期中平均株式数（株） | 2,433,777 | 2,432,597 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 9,906 |
| （うち新株予約権） | (－) | (9,906) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | |
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１
株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度において21,192株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 5,212,666 | 377,366 | 327,955 (213,296) | 5,262,078 | 3,204,392 | 224,399 | 2,057,685 |
| 構築物 | 1,251,699 | 111,171 | 61,764 (27,887) | 1,301,106 | 859,756 | 58,832 | 441,350 |
| 機械及び装置 | 197,534 | 34,227 | 15,546 (8,530) | 216,215 | 130,777 | 25,808 | 85,438 |
| 車両運搬具 | 12,228 | 5,581 | － | 17,809 | 16,169 | 4,796 | 1,640 |
| 工具、器具及び備品 | 278,972 | 51,033 | 9,348 (6,914) | 320,657 | 219,512 | 60,468 | 101,144 |
| 土地 | 369,453 | － | － | 369,453 | － | － | 369,453 |
| リース資産 | 16,163 | － | － | 16,163 | 11,752 | 2,808 | 4,410 |
| 建設仮勘定 | 8,385 | 32,028 | 8,343 | 32,069 | － | － | 32,069 |
| 有形固定資産計 | 7,347,103 | 611,408 | 422,958 (256,627) | 7,535,553 | 4,442,360 | 377,112 | 3,093,193 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 7,145 | 3,513 | － | 10,658 | － | － | 10,658 |
| 電話加入権 | 3,481 | － | － | 3,481 | － | － | 3,481 |
| ソフトウエア | 16,852 | 18,291 | 3,253 | 31,889 | 5,849 | 2,857 | 26,040 |
| リース資産 | 1,987 | － | － | 1,987 | 1,987 | 198 | － |
| 無形固定資産計 | 29,466 | 21,804 | 3,253 | 48,016 | 7,836 | 3,056 | 40,179 |
| 長期前払費用 | 152,553 | 38,319 | 62,107 | 128,765 | 47,677 | 42,145 | 81,088 |
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 新規出店（５店舗）に伴う増加 閉店・改装等による減少 | 201,139千円 114,659千円 |
| 構築物 | 新規出店（５店舗）に伴う増加 閉店・改装等による減少 | 68,183千円 33,877千円 |
| 機械及び装置 | 新規出店（５店舗）に伴う増加 | 12,928千円 |
| 工具、器具及び備品 | 新規出店（５店舗）に伴う増加 | 13,061千円 |
| 建設仮勘定 | 新店等完成による振替 | 8,343千円 |
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
| 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
| 第３回無担保社債 | 平成26年７月31日 | 45,000 （30,000） | 15,000 （15,000） | 0.13 | なし | 2019年７月31日 |
| 第４回無担保社債 | 平成26年８月29日 | 150,000 | 150,000 （150,000） | 0.40 | なし | 2019年８月29日 |
| 第５回無担保社債 | 平成27年７月31日 | 150,000 | 150,000 | 0.40 | なし | 2020年７月31日 |
| 第６回無担保社債 | 平成28年６月30日 | 200,000 | 200,000 | 0.30 | なし | 2021年６月30日 |
| 第７回無担保社債 | 平成29年３月31日 | 180,000 （40,000） | 140,000 （40,000） | 0.31 | なし | 2022年３月31日 |
| 第８回無担保社債 | 平成29年７月31日 | 135,000 （30,000） | 105,000 （30,000） | 0.22 | なし | 2022年７月29日 |
| 第９回無担保社債 | 平成30年４月27日 | － | 135,000 （30,000） | 0.32 | なし | 2023年４月27日 |
| 第10回無担保社債 | 平成30年７月31日 | － | 135,000 （30,000） | 0.23 | なし | 2023年７月31日 |
| 計 | － | 860,000 （100,000） | 1,030,000 （295,000） | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 295,000 | 280,000 | 330,000 | 95,000 | 30,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 30,000 | 20,000 | 1.21 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 653,480 | 599,258 | 1.39 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 2,827 | 2,069 | 5.08 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,181,074 | 940,148 | 1.23 | 2020年～2023年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 4,723 | 2,654 | 5.42 | 2020年～2021年 |
| その他有利子負債 | ||||
| １年以内に返済予定の長期未払金（割賦） | 29,744 | 36,837 | 1.56 | － |
| 長期未払金（割賦）（１年以内に返済予定のものを除く。） | 79,145 | 71,070 | 1.55 | 2020年～2023年 |
| 計 | 1,980,995 | 1,672,038 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | |
| 長期借入金 | 480,816 | 294,486 | 126,530 | 38,316 |
| リース債務 | 1,972 | 681 | － | － |
| 長期未払金 | 31,704 | 25,733 | 12,447 | 1,185 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 販売促進引当金 | 56,200 | 60,500 | 56,200 | － | 60,500 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 4,543 | － | 3,547 | 995 | － |
| 役員株式給付引当金 | － | 8,880 | － | － | 8,880 |
（注）店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用残高の戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | |
| 現金 | 96,927 |
| 小口現金 | 5,001 |
| 小計 | 101,928 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 672,098 |
| 積立預金 | 72,010 |
| 小計 | 744,109 |
| 合計 | 846,037 |
② 売掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱コメダ | 1,581 |
| その他 | 1,772 |
| 合計 | 3,353 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × | 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | ||||
| (C) | × | 100 | |||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||
| 3,462 | 31,049 | 31,157 | 3,353 | 90.3 | 40 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 店舗食材
| 品目 | 金額（千円） |
| 豚骨・豚肉 | 193,031 |
| 調味料・加工食材 | 37,578 |
| 麺 | 3,597 |
| その他 | 94,328 |
| 合計 | 328,535 |
④ 貯蔵品
| 品目 | 金額（千円） |
| 食器・厨房用品 | 14,692 |
| 衛生消耗品・洗剤 | 4,200 |
| ユニフォーム | 8,094 |
| その他 | 8,447 |
| 合計 | 35,434 |
⑤ 敷金保証金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 大和リース㈱ | 29,673 |
| オリックス㈱ | 18,115 |
| ㈱菊良ビル | 16,142 |
| ㈱ＹＳＥ | 15,821 |
| （有）昭和自動車 | 14,938 |
| その他 | 527,321 |
| 合計 | 622,013 |
⑥ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 大橋製麺所販売㈱ | 37,245 |
| ㈱三和 | 35,665 |
| 双日食料㈱ | 34,751 |
| カネジン食品㈱ | 27,524 |
| 和弘食品㈱ | 22,894 |
| その他 | 123,909 |
| 合計 | 281,991 |
⑦ 未払金
| 区分 | 金額（千円） |
| 未払給与 | 437,998 |
| その他 | 327,816 |
| 合計 | 765,814 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | 3,034,849 | 6,100,525 | 9,417,927 | 12,827,002 |
| 税引前四半期（当期）純利益（千円） | 70,457 | 96,405 | 218,551 | 169,413 |
| 四半期（当期）純利益（千円） | 38,455 | 48,301 | 120,425 | 32,855 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 15.80 | 19.85 | 49.48 | 13.51 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 15.80 | 4.05 | 29.63 | △36.05 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ２月１日から１月31日まで |
| 定時株主総会 | ４月中 |
| 基準日 | １月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | １月31日７月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | － |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | － |
| 公告掲載方法 | 電子公告。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第25期）（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）平成30年４月27日北海道財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年４月27日北海道財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第26期第１四半期）（自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日）平成30年６月14日北海道財務局長に提出。
（第26期第２四半期）（自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日）平成30年９月14日北海道財務局長に提出。
（第26期第３四半期）（自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日）平成30年12月14日北海道財務局長に提出。
(4）臨時報告書
平成30年５月１日北海道財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成30年10月22日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
平成30年12月４日北海道財務局長に提出
平成30年10月22日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成30年12月18日 至平成30年12月31日） 平成31年１月15日北海道財務局長に提出
報告期間（自平成31年１月１日 至平成31年１月24日） 平成31年２月12日北海道財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成31年４月25日 | |||
| 株式会社丸千代山岡家 |
| 取締役会 御中 |
| 清明監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北倉 隆一 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加賀 聡 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸千代山岡家の平成30年２月１日から平成31年１月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丸千代山岡家の平成31年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社丸千代山岡家の平成31年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社丸千代山岡家が平成31年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |