6866 日置電機 四半期報告書－第68期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　　 ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済減速の影響もあり、緩やかに減速している状況が続いております。また、日本経済は、雇用環境の改善が続く中ではありますが、輸出の減少などが見られ先行き不透明感が高まっております。

　当社の主要顧客であります自動車及び電子部品業界におきましては、自動車の電動化や電子化、産業機器の高機能化に伴い、研究開発や生産設備増強のための設備投資が引き続き緩やかな増加を続けております。これに伴い、電子部品、バッテリー、モーター、自動車の電子制御装置に関連した計測器の需要が堅調に推移いたしました。また、インフラの整備に向けた投資も活発化しており、工事保守関連の計測器の売上高が伸長いたしました。

　開発面では、自動車に搭載されるモーターの巻線を検査する試験装置、電源トラブルの記録・解析を手軽に行える電源品質アナライザ、高密度化している配電盤などでも使用しやすいクランプ電流計など、幅広い分野に８機種の新製品を投入いたしました。今後も顧客価値を高める製品開発を進め、積極的に新製品を市場に投入してまいります。

　販売面では、海外重点市場における代理店の複数化を積極的に進めており、その成果も出てまいりました。また、インド市場において、販売サポート、修理・校正・サービス事業を展開してまいりました連結子会社に、４月から製品販売機能を持たせ、販売子会社として事業を進める変更をいたしました。販売子会社を中心に、成長市場でありますインド市場を深耕し、顧客の拡大に努め、売上高の伸長を目指してまいります。

　利益面では、売上高は前年同期を上回りましたが、新製品開発に向けた投資、海外における販路開拓のための投資など、人件経費が増加したため、前年同期を下回る結果になりました。

　以上により、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高61億７百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益９億85百万円（同9.4％減）、経常利益10億円（同8.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億37百万円（同10.6％減）になりました。

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金は減少いたしましたが、受取手形及び売掛金、建物及び構築物、投資その他の資産が増加したため、前連結会計年度末と比較して２億23百万円増加し、275億89百万円になりました。

　負債は、賞与引当金が増加したため、前連結会計年度末と比較して１億16百万円増加し、32億65百万円になりました。

　純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して１億７百万円増加し、243億23百万円になりました。

　当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。

① 受注実績

② 売上実績

　また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間の海外売上高は、27億65百万円（前年同期比0.3％増）、海外売上高比率は45.3％になりました。

① 受注実績

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド

（２）アメリカ …………… 北米・中南米

（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・イタリア・オランダ

（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ

３．受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

② 売上実績

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド

（２）アメリカ …………… 北米・中南米

（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・イタリア・オランダ

（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ

３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億98百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

 （注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式は除く）は、398,100株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１. 国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

　３．保証債務

  従業員銀行借入に対する保証は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

　配当金支払額

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日置電機株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日置電機株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上