7956 ピジョン 有価証券報告書－第62期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「売上高」には消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．2015年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「売上高」には消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．2015年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額において、第58期配当については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

４．第60期の１株当たり配当額53円には、設立60周年記念配当６円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社は1957年８月に資本金250千円にて設立され、哺乳器の製造販売からスタートいたしましたが、1960年頃からは哺乳器関連用品の製造販売にも着手し、1965年代には次第に育児用品全般へと事業領域を拡大、さらにその後それまで培ってきた育児用品のノウハウを生かして介護用品分野に進出しております。また、1993年には新たに子育て支援サービス事業を開始し、保育・託児等を行っております。

設立以降現在に至るまでの概要は次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ピジョン株式会社（当社）、子会社21社で構成されており、事業内容は、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主に行っています。

従来、当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「海外事業」及び「中国事業」の5区分となっておりましたが、当連結会計年度より「海外事業」の名称を変更し、ASEAN・中東諸国を中心にピジョンブランド事業を行う「シンガポール事業」としたうえで、従来、「海外事業」に含まれていた、欧米を中心に展開するランシノブランド事業を「ランシノ事業」として独立させ、計6区分での報告となっております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりです。

なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

（国内ベビー・ママ事業）

子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、ＰＨＰ兵庫株式会社、ＰＨＰ茨城株式会社、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI) CO.,LTD.で製造した育児用品を当社が他の仕入商品とともに販売しています。

（子育て支援事業）

当社及び子会社であるピジョンハーツ株式会社が保育、託児、幼児教育事業を行っています。

（ヘルスケア・介護事業）

ピジョンホームプロダクツ株式会社、ＰＨＰ兵庫株式会社、ＰＨＰ茨城株式会社で製造した介護用品を当社及び子会社であるピジョンタヒラ株式会社が他の仕入商品とともに販売を行っています。また、子会社であるピジョン真中株式会社は在宅介護支援サービス、および、通所型介護施設サービスを行っています。

（中国事業）

子会社であるPIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIESMEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.で製造した育児用品を子会社であるPIGEON(SHANGHAI) CO.LTD.、 DOUBLEHEART CO.LTD.、が他の仕入商品とともに販売しています。

（シンガポール事業）

子会社であるPIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU)CO.,LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.、P.T. PIGEON INDONESIAで製造した育児用品を当社及び子会社であるPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.、PIGEON MALAYSIA (TRADING) SDN.BHD.、が他の仕入商品とともに販売しています。

（ランシノ事業）

子会社であるLANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI) CO.,LTD.で製造した育児用品を当社及び子会社であるLANSINOH LABORATORIES,INC.、LANSINOH LABORATÓRIOSDO BRASIL LTDA.、LANSINOH LABORATORIES BENELUX、LANSINOH LABORATORIES SHANGHAIが他の仕入商品とともに販売しています。

（その他）

上記製造会社において、一部独自の販売を行っています。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しております。

２．子会社の議決権に対する所有割合の(　)は、間接所有割合で内数となっております。

３．特定子会社に該当しております。

４．PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.及びLANSINOH LABORATORIES,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 主要な損益情報等

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

　　　　　　　　　　　　　(1) 売上高　　　　  33,604百万円

　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　 5,134百万円

　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　 3,847百万円

　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　 7,428百万円

　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　12,397百万円

LANSINOH LABORATORIES,INC.

　　　　　　　　　　　　　(1) 売上高　　　　　10,973百万円

　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　   871百万円

　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　　 452百万円

　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　 4,329百万円

　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　 6,501百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年１月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数には、契約社員( 557人)を含んでおります。

３．上記の従業員数には、嘱託( 39人)は含まれておりません。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

５．前連結会計年度末に比べ従業員数が625名減少しておりますが、主として2018年３月に独立行政法人国立病院機構における院内保育の一括受託契約が終了したことに伴う子育て支援事業での有期契約の従業員の雇用契約満了によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年１月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．上記の従業員数には、出向社員( 47人)、嘱託( 39人)は含まれておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

５．前事業年度末に比べ従業員数が625名減少しておりますが、主として2018年３月に独立行政法人国立病院機構における院内保育の一括受託契約が終了したことに伴う子育て支援事業での有期契約の従業員の雇用契約満了によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は1975年３月11日に結成され、「ピジョン従業員組合ひまわり会」と称し、2019年１月31日現在の組合員数は 277人で、上部団体には加盟しておりません。

なお、会社と組合との関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針及び経営戦略

当社グループは、経営理念である「愛」を製品やサービスの形にして提供することによって、世界中の赤ちゃんとご家族に喜び、幸せ、そして感動をもたらすことを「使命（Mission）」として事業展開しております。当社グループはこの考えに基づき、「世界の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー（Global Number One）」を中長期的な「ビジョン（到達したい姿）」としております。

当社グループでは、これら「使命（Mission）」および「ビジョン（Vision）」、さらに業務上で社員個々が大切にする３つの「基本となる価値観(Values)」、すべての行動のベースでありガイドとなる５つの「行動原則(Action Principles)」から構成される『Pigeon Way』を2014年に制定しております。

また、2018年１月期を初年度とする第６次中期経営計画においては、スローガンを”Building our dreams into the future～Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋をかける”と掲げるとともに、基本戦略およびそれに基づく重点戦略を下記のとおり定め、グループ事業の拡大と企業価値のさらなる向上のため、国内外すべての当社グループ社員に、『Pigeon Way』を一層の浸透を図りつつ、全社一丸となって「ビジョン（Vision）」および当中期経営計画の実現、達成を目指しております。

基本戦略

「社会価値向上」

①Pigeon Wayに基づき、社会の中で「なくてはならない会社」、そして、我々のVision「世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー“Global Number One”」の実現に向け、必要な施策を立案し、実行する

「経済価値向上」

②事業収益性・効率性の改善やキャッシュフローの最大化により、企業価値のさらなる向上を目指すとともに、中長期的に成長が持続するための組織体制、マネジメントシステム、ガバナンス体制を整備・強化する

③第６次中期経営計画の３年間に、重点カテゴリに対する経営資源の優先的投入と戦略的投資を行い、その後のピジョンの２桁成長につながる土台作りを行う

重点戦略

　　①事業効率性・収益性の改善

　高収益体とキャッシュフロー経営へのさらなる進化

＊グループ（連結）総利益率の改善

　　（売上増加、ミックスの改善、生産性・調達の改善等）

＊物流費削減

＊CCC改善

②重点カテゴリ拡大戦略

圧倒的強さをもつ哺乳器・乳首の強さを周辺カテゴリに拡大

　従来の「三種の神器」

　　　哺乳器・乳首、カップ類、おしゃぶり・歯がため

　新「三種の神器」

　　　母乳関連商品、スキンケア・トイレタリー・洗剤、電気製品

　地域展開商品

　　　紙おむつ（中国）、大型商品（日本）

なお、各事業及び機能戦略の概要は、下記のとおりとしております。

「中国事業」

売上高305億円（2017年１月期）⇒390億円（2020年１月期）

＊事業成長

・重点６カテゴリにおけるシェアアップ

・ベビー用紙おむつの売上拡大

＊事業基盤の強化

・ＥＣチャネルの成長に対応した販売・流通体制のさらなる強化

　　　　　　　　※ＥＣ：Ｅコマース

＊お客様コミュニケーションの強化

・病産院との関係強化

・ダイレクトコミュニケーション強化

「海外事業」

売上高231億円（2017年１月期）⇒290億円（2020年１月期）

＊事業成長

・重点６カテゴリにおけるシェアアップ

・ランシノ事業（北米、欧州、トルコ、中国等）の成長

＊ブランディング

・各国でのＮＩＣＵとの取り組み強化

　　　※ＮＩＣＵ : Neonatal Intensive Care Unit(新生児特定集中治療室)

＊育成市場

・成長市場強化

　　インド・インドネシア・フランス（ベネルクス）・ランシノ中国

　　※ベネルクス：ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの３か国の集合を指し示す名称

・新規市場開拓

　　アフリカ（ナイジェリア・ケニア・西海岸各国）

「国内ベビー・ママ事業」

売上高318億円（2017年１月期）⇒365億円（2020年１月期）

＊既存事業の拡大

・重点６カテゴリにおけるシェアアップ

＊事業成長

・大型商品カテゴリでの成長

＊消費者コミュニケーションの強化

・病産院活動の再構築・再強化

・ダイレクトコミュニケーション強化

「ヘルスケア・介護事業」

売上高69億円（2017年１月期）⇒80億円（2020年１月期）

＊事業成長・収益性の向上

・社内営業体制及び流通体制の強化

・自社以外の協力パートナーとの取組みによる、消費者・介護者のインサイトに寄り添った新商品の開発・販売

・消費者・介護者ベネフィットに即した４つのテーマでのプロモーション強化

「子育て支援事業」

売上高73億円（2017年１月期）⇒30億円（2020年１月期）

＊事業品質の向上

・子供の個性に沿った専門性の高い保育の実践

・安心・安全な管理体制のさらなる深耕

・保育人材の育成による保育品質の確保

「機能戦略」

① 研究・開発

＊重点６カテゴリの新商品・リニューアル品の上市

＊哺乳器と共にさく乳器を最重要商品として研究・開発を強化

＊大型商品カテゴリにおける当社独自の価値がある商品の上市

＊グループの成長スピードに対応した生産・開発体制の整備

＊病院ルート向け（特にNICU）の新商品の開発

＊ＡＩ、 ＩoT、 Smart Connectedを意識した商品・サービスの開発

　※ＡＩ：Artificial Intelligence（人口知能）

　※ＩoT：Internet of Things（モノのインターネット）

② 品質管理

＊PIGEON　PRODUCTIVE　MANAGEMENT （PPM）活動の更なる深耕

＊生産技術及び良品率向上の為のサポート強化

③ 生産・調達・物流

＊内製化比率増加等による収益性の向上

＊国内外のグループ内生産拠点の効率的な活用を目指したグローバルでの生産分担と管理体制の確立

＊製品調達の迅速化と主原料一括購買の促進（グローバルSCM）

　※SCM: Supply Chain Management

④ グローバル人事制度

＊グローバルに活躍できる人材の獲得・育成

＊「働きがいの向上」と「働き方改革」

＊目標管理制度のグローバル化

⑤グローバルガバナンス

＊グループ業績管理効率化のためのITシステム投資・整備

＊ＧＨＯ（Global Head Office）としての機能強化

→「全社的な将来像を描き、その実現のための経営資源を準備し、全社最適の視点から配分し、その結果を評価・改善する機能」の強化

→ＧＨＯの３つの機能：束ねる力・事業を推進する力・将来を創造する力

(２)目標とする経営指標

当社グループは「第６次中期経営計画（2018年１月期～2020年１月期※）」を策定し、スローガンを”Building our dreams into the future～Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋をかけよう～”と掲げております。中期目標に沿った取組みを着実に実行していくことで、最終年度である2020年１月期の到達目標水準、売上高1,100億円、営業利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益138億円としております。また収益性、資本効率の一層の改善を図るために、PVA（Pigeon Value Added）・ROICなどを経営指標として重視し、さらなる向上を目指します。

※2019年4月25日開催の第62期定時株主総会にて決算期を1月31日から12月31日へ変更することが承認決議されております。

(３)対処すべき課題

 当社グループの経営環境は、中国の成長鈍化の懸念や欧米を中心とした世界経済の動向等不透明な状況が続くものと予想されますが、中国や日本の消費動向は底堅く、またアジア各国やその他新興国の経済成長も期待できるもの考えております。

そのような状況の中、「第６次中期経営計画（2018年１月期～2020年１月期）」においては、「重点カテゴリー戦略」及び各事業戦略に基づく諸施策を各確実に実行してまいります。特に引き続き成長分野として位置付けております海外市場に関しましては、2019年１月期より「中国事業本部」「シンガポール事業本部」「ランシノ事業本部」の３つの事業本部体制とし、各事業運営上の迅速な意思決定を促すとともに、海外既存市場での事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることで、業績のさらなる拡大を目指してまいります。

また、さらなる企業価値向上のため、2019年１月16日付の組織改正により、本社機能を、グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス（GHO）として位置付け、 その機能の集約・強化を図ります。また、事業の運営と成長を担う事業部門を地域別に４つに分割し、日本事業（国内ベビー・ママ事業、ヘルスケア・介護事業、子育て支援事業）、中国事業、シンガポール事業およびランシノ事業として、その役割と責任を明確にし、グローバルヘッドオフィスと連携しつつ、永続的な成長の実現を図ります。

　なお、当社グループにおける事業継続計画については、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメント体制をより一層充実させてまいります。
 　また、今後もさらなる経営の健全性と透明性を高めるべく、コンプライアンス体制をはじめとする内部統制システムの徹底を図り、コーポレートガバナンスを強化してまいります。

(４)株式会社の支配に関する基本方針

当社は、2008年３月６日開催の取締役会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の会社の支配に関する基本方針(以下「本基本方針」といいます。)を定め、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2008年４月28日開催の第51期定時株主総会の決議により承認を得て、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しておりましたが、法制度の改正等により株式の大規模買付行為に関する手続が一部整備された状況も勘案し、中期経営計画を着実に実行していくことこそが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと判断し、2011年３月７日開催の取締役会の決議により、2011年４月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって本基本方針を廃止し、本プランは有効期限が満了いたしました。

なお、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式の取引や異動の状況を把握し、万一大規模買付行為を行う者(以下「大規模買付者」といいます。)が出現した場合、当社の社外取締役及び社外監査役並びに社外専門家等の意見等を慎重に考慮のうえ、当該大規模買付者の提案内容の評価を行い、必要に応じて当該大規模買付者との交渉を行うものとしております。さらに、もし速やかな措置を講じなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損する恐れがあると合理的に判断されるときには、株主の皆様から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、大規模買付者に対して情報開示を積極的に求め、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて会社法、金融商品取引法その他関係法令の許容する範囲内において最も適切と考えられる具体的な対抗策の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する措置を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において当社グループにおける事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 出生数の減少

当社グループの主力事業である国内の育児用品は、出生数の減少により総需要量（数）が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。

(2)中国事業・シンガポール事業・ランシノ事業におけるリスク

現在、当社グループはタイ、中国、トルコ、インドネシア、インドで商品を製造し、さらにアジア、オセアニア、中近東、北米、ヨーロッパを中心に海外での事業を展開しております。中国事業・シンガポール事業・ランシノ事業が持つリスクとしては以下のものが考えられます。当社グループも中国事業・シンガポール事業・ランシノ事業におけるリスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない様々な要因によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・ 当社グループにとって悪影響を及ぼす法律の改正、規制の強化

・ テロ・戦争の勃発、新型インフルエンザ等の伝染病の流行による社会的・経済的混乱

・ 地震等の自然災害の発生

・ 予測を超える為替の変動

(3) 天候・自然災害

当社グループの主力商品である育児用品、介護用品は天候からの影響は比較的軽微と考えられますが、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故の影響で、製造、物流設備等が損害を被り、資産の喪失、商品の滞留等による損失計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料価格の変動

当社グループの使用する主要な原材料には、原油価格やパルプ価格の市場状況により変動するものがあります。
それら主要原材料の価格が高騰することにより、製造コストが高騰し、また、市場の状況によって販売価格に転嫁することができない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製造委託先での事故

当社グループの主力商品である育児用品、介護用品の一部は外部に製造委託を行っております。品質には万全を期しておりますが、事前の予想を越えた品質事故が起った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (6) 法律、規制等の変更によるリスク

当社グループは国内で事業を展開していくうえで、薬事法、食品衛生法、製造物責任法等様々な法的規制の適用を受けております。これらの法律、規制等が変更された場合、または予期せぬ法律や規制が新たに導入された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 子育て支援事業に関するリスク

当社グループは働きながら子育てをするご両親のため、保育、託児、キッズワールド事業を展開し、多くの乳児、幼児をお預かりしております。そのため、安全には万全の配慮をしておりますが、乳児、幼児は予期しないケガをする可能性を秘めております。これまで当社グループの事業運営に影響を与えるような事故や補償問題は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製造物責任に関するリスク

生活者向け商品のメーカーとして、商品の品質や安全性、商品の原料に関する評価は非常に重要であります。当社グループは商品の設計段階から量産に至るまで、品質、安全性の確保に万全を期しておりますが、商品に欠陥が発生した場合、もしくは予期せぬ事故が発生した場合には、商品回収等に伴う損失の計上や、顧客の流出による売上の減少など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 訴訟に関するリスク

当社グループは、会社設立以来、多額の補償金問題など大きなクレームまたは訴訟等を提起されたことはございません。しかし、国内海外を問わず事業を遂行していくうえでは、訴訟提起されるリスクは常に内包しております。万一当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報システムのリスク

当社グループは販売促進キャンペーンや赤ちゃん誕生記念育樹キャンペーン等多数のお客様の個人情報を保有しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含めて情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超えた出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 個人情報漏洩のリスク

当社グループは生活者向け商品とサービスの提供を行っており、多くの個人情報を保有しております。日頃より全社員には個人情報保護の重要性の認識を徹底させ、社内教育の義務付け、顧客情報の管理の強化に努めておりますが、何らかの原因にて個人情報が外部に漏洩する可能性があります。個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 信用リスク

当社グループは、国内外の取引先と商取引を展開しており、取引先の経営破綻または信用状況の悪化により当社グループが保有する債権が回収不能になる信用リスクがあります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(1) 経営成績等の状況の概要

 ①　経営成績の状況

当連結会計年度の業績は、売上高は1,047億47百万円（前期比2.1％増）となりました。利益面におきましては、売上原価率が前期比で2.1ポイント改善したことなどで、営業利益は196億12百万円（同1.0％増）、経常利益は203億98百万円（同1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は142億38百万円（同1.9％減）となりました。

なお、当連結会計年度の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。
　・米ドル：110.43円（112.16円）
　・中国元：16.70円（16.62円）
　　注：（　）内は前年同期の為替換算レート

　セグメント別の経営成績等は、次のとおりです。

従来、当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「海外事業」及び「中国事業」の５区分となっておりましたが、当連結会計年度より「海外事業」の名称を変更し、ASEAN・中東諸国を中心にピジョンブランド事業を行う「シンガポール事業」としたうえで、従来、「海外事業」に含まれていた、欧米を中心に展開するランシノブランド事業を「ランシノ事業」として独立させ、計６区分での報告となっております。各区分における概況は以下のとおりです。

なお、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後の算定方法に基づき算定した数値を用いて比較しております。

「国内ベビー・ママ事業」

当事業の売上高は、355億93百万円（前期比5.2％増）、セグメント利益は、60億96百万円（前期比2.8％増）となりました。事業におきましては、訪日外国人等によるインバウンド需要が続く中、新商品として、２月にデリケートな赤ちゃんのお肌にもやさしい「ピジョン薬用全身泡ソープ(ももの葉)」を発売、３月には対面走行時の押しやすさが進化した新しい「Runfee（ランフィ）」を発売、７月には60年以上にわたる赤ちゃんの哺乳研究から生まれた"赤ちゃんここちリズム"を搭載したさく乳器「母乳アシスト®」シリーズを全面リニューアル、また、８月には耳鼻咽喉科医と共同開発した「ピジョン 電動鼻吸い器」を発売するなど、順調に売上および市場シェアを拡大しております。

また、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「プレママクラス」、母子に寄り添う子育て中の母乳育児をテーマとした医療従事者向けのピジョンセミナーなどを当期において31回開催し、合計で約3,100名の方にご参加いただいております。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」におきましても、商品の更新はもちろん、５月にオープンした医療従事者向けのWEBサイトをとおして、医療従事者との取組みを強化するなど、今後もさらにお客様にお使いいただきやすくなるよう、改善を進めてまいります。

「子育て支援事業」

当事業の売上高は44億72百万円（前期比40.7％減）となり、セグメント利益は１億69百万円（前期比22.7％減）となりました。なお、2018年３月をもちまして独立行政法人国立病院機構における院内保育の一括受託契約が終了となりましたが、当連結会計年度累計期間において事業所内保育施設を５箇所の新規受託を開始しており、合計76箇所にてサービスを展開しております。今後もサービス内容の質的向上を図りながら、事業を展開してまいります。

「ヘルスケア・介護事業」

当事業の売上高は、69億86百万円（前期比1.0％減）、セグメント利益は３億53百万円（前期比24.5％減）となりました。10月に開催された国際福祉機器展では、2019年に発売を予定している新商品の展示を行い、お客様や流通より大変ご好評いただいております。更なる小売店および介護施設への営業活動の強化、介護サービスの品質向上など施策実行を徹底してまいります。

「中国事業」

当事業の売上高は、、主力商品の哺乳器・乳首、スキンケア商品の販売が好調に推移し、355億81百万円（前期比3.7％増）、セグメント利益は119億72百万円（前期比4.0％増）となりました。特に「薬用スキンケア（ももの葉）シリーズ」や「母乳実感® 哺乳びんmyPrecious」の販売が引き続き好調に推移しており、下期に発売したハンドル付き哺乳器やスチーム消毒器も好評を得ております。また、ますます拡大するEコマースへの取り組み強化を引き続き行うとともに、SNSやインフルエンサーを活用した直接的な消費者とのコミュニケーションの活性化、また店頭販促や病産院活動等のオフライン活動の強化も引き続き実施し、お客様との接点を増やし、事業拡大に向けた取り組みも進めてまいります。

「シンガポール事業」

当事業におきましては、売上高は121億33百万円（前期比18.0％増）となりました。セグメント利益は、売上総利益率の改善に加え、販管費の効果的な使用もあり、27億44百万円（前期比10.3％増）となりました。インドネシア等のASEAN地域・中東諸国において、哺乳器・乳首を中心に、順調に売上を拡大しております。引き続き当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開してまいります。

「ランシノ事業」

当事業におきましては、売上高は127億53百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は15億76百万円（前年同期比1.5％増）となりました。北米ではDMEや病産院等の新規ルートでのさく乳器等の売上が引き続き拡大しています。また、北米のみならず、ヨーロッパやランシノ上海でもさらなる事業拡大に向け、マーケティングの強化、ブランド強化等の取り組みを進めてまいります。

「その他」

当事業の売上高は14億２百万円（前期比8.8％増）、セグメント利益は、１億42百万円（前期比12.8％増）となりました。

② 財務状態の状況

資産

当連結会計年度末における資産の残高は、860億６百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億38百万円の増加となりました。

流動資産は７億47百万円増加、固定資産は７億91百万円増加となりました。

流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が３億97百万円、受取手形及び売掛金が14億36百万円減少したものの、商品及び製品が13億円、未収入金が４億99百万円増加したことによるものです。

固定資産の増加の主な要因は、ソフトウエア仮勘定が11億99百万円増加したことによるものです。

負債

当連結会計年度末における負債の残高は、194億23百万円となり、前連結会計年度末と比べ22億31百万円減少となりました。流動負債は20億49百万円減少、固定負債は１億82百万円減少となりました。

流動負債の減少の主な要因は、未払金が２億21百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が６億26百万円、未払法人税等が６億27百万円、その他が８億90百万円減少したことによるものです。

固定負債の減少の主な要因は、繰延税金負債が１億78百万円減少したことによるものです。

純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、665億82百万円となり、前連結会計年度末と比べ37億70百万円増加となりました。

その主な要因は、為替換算調整勘定が24億円減少したものの、利益剰余金が59億74百万円増加したことによるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ３億97百万円減少し、309億49百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、136億32百万円(前年同期は170億94百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益202億62百万円、減価償却費26億38百万円の増加要因に対し、たな卸資産の増加額23億円、法人税等の支払額64億91百万円等の減少要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、47億４百万円(前年同期は35億86百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出36億86百万円に、無形固定資産の取得による支出17億4百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、83億38百万円(前年同期は128億12百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額82億60百万円によるものです。

④　生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．金額は製造原価によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（受注状況）

当社グループは、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、一部受注による商品仕入れを行っておりますが、受注額は僅少です。

（販売実績）

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は下記のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

当連結会計年度におけるわが国の当連結会計年度におけるわが国の経済は、相次ぐ自然災害の影響もある中、企業収益や雇用環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済におきましては、米中間の貿易摩擦の拡大がありましたが、欧州、および米国で緩やかな回復が持続したことに加え、中国経済も堅調に推移しております。

そのような状況の中、当社グループは、「第６次中期経営計画（2018年１月期～2020年１月期）」においてスローガンを“Building our dreams into the future～Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋をかける～”と掲げ、その２年目としてさらなる成長に向けた取り組みを行ってまいりました。また３つの基本戦略を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。

１）Pigeon Wayに基づき、社会の中で「なくてはならない会社」、そして、我々のVision「世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー” Global Number One”」の実現に向け、必要な施策を立案し、実行する。

２）事業収益性・効率性の改善やキャッシュ・フローの最大化により、企業価値のさらなる向上を目指すとともに、中長期的に成長が持続するための組織体制、マネジメントシステム、ガバナンス体制を整備・強化する。

３）第６次中期経営計画の３年間に、重点商品に対する経営資源の優先的投入と戦略的投資を行い、その後のピジョンの二桁成長につながる土台作りを行う。

当連結会計年度におきましては、上記事業方針に基づき各事業・機能戦略に取り組んでまいりました結果、売上高は、1,047億47百万円（前期比2.1％増）となりました。利益面におきましては、売上原価率が前期比で約2.1ポイント改善したことなどで、営業利益は196億12百万円（同1.0％増）、経常利益は203億98百万円（同1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は142億38百万円（同1.9％減）となりました。

（経営成績に重要な影響を与える要因）

当社グループが主として事業展開している国内ベビー・ママ事業は出生数の減少により総需要量（数）が低下し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。また、景気悪化に伴う個人消費の冷え込みによる流通在庫圧縮の動きも懸念されます。このような市場環境の下、これまで60年以上にわたる育児研究から生まれた競争優位性を発揮できる新商品の発売、カテゴリー拡大による新規事業の確立に努めてまいります。海外市場におきましては、海外各国における経済、社会情勢の変化、為替変動、新興国の経済成長に伴う原材料需給状況の変化等により売上高、利益額の減少が生じる可能性が考えられます。当社グループの事業成長継続のため、商品供給体制の整備・拡充、および、ブランド力強化と販売活動の一層の拡大が重要と考えております。また、当社グループは、保育、託児、幼児教育事業及び高齢者通所介護（デイサービスセンター）事業を展開し、多くの乳児、幼児及び高齢者をお預かりしております。このような子育て、介護支援サービス事業は予期せぬ事故が発生する可能性があります。これまでには、震災等の自然災害によるものを含めて、業績に影響を与えるような事故等は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態は発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
その他の要因につきましては「2　事業等のリスク」をご参照下さい。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。設備投資並びにM&A等の事業投資等の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金はもとより、金融機関からの長期借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フローを財源としております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

2019年12月期の設備投資資金等の長期資金需要につきましては、自己資金をもって充当する予定であります。

（経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

2020年1月期を最終年度とする第6次中期経営計画にて目標に掲げる主な指標は次のとおりです。なお、2019年4月25日開催の第62期定時株主総会にて決算期を1月31日から12月31日に変更することが承認決議されております。

（注）ROICの算定に使用する法人税率は30％としております。

（戦略的現状と見通し）

当社グループの当連結会計年度の国内売上高に占める国内ベビー・ママ事業および子育て支援事業の割合は40％強となります。海外事業の比率が高まってはいるものの、今後におきましても、日本国内の出生数の減少によって売上高に影響を与える可能性があります。一方で、高齢社会の進行による介護市場および高齢者向け商品の需要は拡大する可能性があります。また、流通業界の寡占化、ネット通販の拡大など消費行動の変化がより顕著になると思われます。さらに海外への事業展開が拡大している中、グローバルな視点から市場を俯瞰し、全体最適ならびに地域最適の判断、意思決定のスピードアップが求められております。当社グループは市場の変化を先取りし、経営資源を最大限に活かして現在および将来にわたる経営課題を解決し、経営品質のさらなる向上と企業価値の最大化を図る所存でございます。さらに、震災等による社会的インフラや当社グループ事業への影響を鑑み、今後に向けて、引き続き大規模災害に備えた事業継続計画の整備・強化等を図ってまいります。

2019年12月期は、「第６次中期経営計画」の最終年度として、その事業方針および事業戦略に沿った各施策を着実に実行するとともに、確実な目標の達成に向けて取り組んでまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発の基本姿勢は、妊娠、出産から子育て、そして高齢者、介護などの生活シーンにおいて生活者の研究を核に新たなニーズを掘り起こし、技術シーズの裏付けを持った新しい商品およびサービスを生み出すことにあります。

開発本部ではグループの各拠点と連携しながら、効率的かつ迅速な商品開発の実現を図ることでグローバル市場での競争優位性の実現を目指しております。特に、当社の中核となる哺乳・授乳商品カテゴリにおいては専任の開発組織の設置等を通じ、グローバルに展開し、永続的に開発可能な体制の強化を図っております。

また、同研究所には開発本部とともに品質管理本部も設置し、新商品開発時における商品評価および量産化後の品質管理を担っております。研究開発から量産化に至る一貫した商品開発体制を備えることにより、同研究所は各拠点の現地開発体制も含めたグループ全体の商品開発機能の中枢を担っております。

なお、2019年１月の組織改正により、事業部門を地域別に４つに分割し、日本事業、中国事業、シンガポール事業およびランシノ事業として、その役割と責任を明確にしております。そのうえで、商品企画だけでなく、商品開発、品質管理も現地で完遂する仕組みを構築し、さらなるスピードアップを目指しております。

今後も、グローバルに安心・安全な商品の提供を目指し、グループ全体の研究開発体制をさらに強化してまいります。
なお、研究開発に携わる人員の総数はグループ全体で202名となっており、当連結会計年度における研究開発費の総額は31億19百万円となっております。事業の種類別セグメントの研究開発活動状況は以下のとおりです。

 （国内ベビー・ママ事業）

60年以上にわたる赤ちゃんの哺乳研究から生まれた"赤ちゃんここちリズム"を搭載したさく乳器「母乳アシスト®」シリーズの全面リニューアル、ガラスボトルにシリコンコーティングを施し、なめらかな肌触りを生むと共に、万一びんが割れてもガラス破片の飛散を抑えた哺乳器「母乳実感®　Coating」、耳鼻咽喉科医と共同開発した「ピジョン 電動鼻吸い器」などを発売したほか、ボールベアリング採用で「押しやすさ」がさらに進化した軽量 B 形ベビーカー「Bingle（ビングル）BA9」、デリケートな赤ちゃんのお肌にやさしい、ももの葉エキス(保湿成分)配合の、ロールオンタイプの日焼け止め「ピジョン UV ベビーローション ももの葉」、汗をふきとりながら保湿もできる「薬用あせもシート」の発売等に向けた活動を行いました。

この結果、当連結会計年度の研究開発費は15億77百万円となりました。

 （ヘルスケア・介護事業）
介護関連市場において、引き続き消費者・介護者のニーズに寄り添った新商品開発および商品ラインアップの拡充に向けた活動を行いました。特に、介護施設利用者の「座位姿勢保持」を重視した新シリーズ「プロフィットケア」の商品として、座位保持自走型車いす「ラクリオ PR-1000」、座位保持ティルトリクライニング車いす「ラクレスト PR-2000」、背中・おしりがズレない車いす「フルリクライニングキャリーFC-120」、４ 人用の個別昇降テーブル「ここあ PR-T4」の発売等に向けた活動を行いました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は１億67百万円となりました。

（中国事業）

中国市場において、赤ちゃんのお肌にさまざまな用途で使用できるスキンケアクリーム等を新発売したほか、高機能タイプのさく乳器の発売に加え、ももの葉エキス(保湿成分)配合のベビーソープやおしりふき等 “ももの葉シリーズ”商品の追加など、のラインアップ拡充に向けた商品を発売しました。

 この結果、当連結会計年度の研究開発費は７億98百万円となりました。

 （シンガポール事業）

東南アジアやインド等の市場に対して、グループで培った技術をベースとし、中間所得者層のお客様に向けて、品質を保ちつつお求め頂きやすくなるよう処方を工夫した哺乳びん・野菜洗いや衣料用洗剤、利便性が高いと同時に手頃な価格を実現した２ in １タイプの哺乳びん・乳首ブラシ等の発売に向けて積極的な活動を行いました。

この結果、当連結会計年度の研究開発費は２億75百万円となりました。

（ランシノ事業）

洗って繰り返し使用できる母乳パッドの発売や、各地域・各販売チャネルに対応したさく乳器の開発活動など、多様なニーズのある市場に向けて積極的な活動を行いました。

この結果、当連結会計年度の研究開発費は２億67百万円となりました。

今後も市場ニーズに的確に応える商品の開発に努めるとともに、基礎研究により培われた成果を中長期的視野での商品開発に繋げていくことにも注力してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資は主に「商品力の強化」「生産能力の増強・合理化」を図ることを目的としており、当連結会計年度の設備投資の総額は、5,376百万円となりました。

(国内ベビー・ママ事業)

当連結会計年度の設備投資の総額は、1,018百万円です。

重要な設備の除却、売却等はありません。

(子育て支援事業)

当連結会計年度の設備投資の総額は、32百万円です。

重要な設備の除却、売却等はありません。

(ヘルスケア・介護事業)

当連結会計年度の設備投資の総額は、207百万円です。

重要な設備の除却、売却等はありません。

(中国事業)

当連結会計年度の設備投資の総額は、1,225百万円です。

重要な設備の除却、売却等はありません。

(シンガポール事業)

当連結会計年度の設備投資の総額は、953百万円です。

重要な設備の除却、売却等はありません。

(ランシノ事業)

当連結会計年度の設備投資の総額は、307百万円です。

重要な設備の除却、売却等はありません。

(その他事業)

当連結会計年度の設備投資の総額は、66百万円です。

重要な設備の除却、売却等はありません。

(全社資産)

当連結会計年度の設備投資の総額は、1,565百万円です。

統合基幹システムの導入準備として、ソフトウエア仮勘定に1,434百万円計上しております。

重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．「その他」の金額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．筑波物流センターは、筑波事業所内に設置されているため、筑波事業所に一括して記載しております。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の売却

重要な設備の売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割(１：３)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式1,892,704株は、「個人その他」に18,927単元及び「単元未満株式の状況」に４株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が93単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年１月31日現在

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ5,943千株、4,468千株、2,371千株であります。

２．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーおよびベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2018年11月27日付で提出し、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）によって、以下のとおり主要株主の異動を確認いたしました。なお、以下の表中の総株主等の議決権に対する割合は異動日時点によるものであり、当該大量保有報告書（変更報告書）の記載に基づき主要株主の異動を確認したため、2018年11月30日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

３．以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として、当事業年度末時点における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。

①　マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーから2016年12月９日付で提出され、6,622千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

②　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である３社から2018年11月５日付で提出され、5,447千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

③　ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーおよびその関係会社である１社から2018年11月27日付で提出され、13,073千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

④　ブラックロック・ジャパン株式会社およびその関係会社である７社から2018年12月６日付で提出され、6,844千株保有している旨が記載されている大量保有報告書

⑤　マフューズ・インターナショナル・ファンズから2018年12月14日付で提出され、4,836千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

⑥　三井住友信託銀行株式会社の関係会社である２社から2019年２月６日付で提出され、6,066千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

⑦　JPモルガン証券株式会社およびその関係会社である４社から2019年２月６日付で提出され、7,196千株保有している旨が記載されている大量保有報告書

⑧　アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社およびその関係会社である４社から2019年２月７日付で提出され、5,340千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

⑨　野村證券株式会社およびその関係会社である１社から2019年２月７日付で提出され、6,470千株保有している旨が記載されている大量保有報告書

　　なお、上記①～⑨における当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

注１．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

２.上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中におけるベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーの共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

３.上記の大量保有報告書の表中におけるブラックロック・ジャパン株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

４.上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における三井住友信託銀行株式会社の関係会社である共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

 ５.上記の大量保有報告書の表中におけるJPモルガン証券株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

 ６.上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中におけるアバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

 ７.上記の大量保有報告書の表中における野村證券株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が9,300株含まれております。また、「議決権の数」には同機構名義の議決権が93個含まれております。

② 【自己株式等】

(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2019年３月11日開催の取締役会、同年4月25日開催の第62期定時株主総会の決議を経て、取締役を対象に、取締役の報酬と、当社の業績および株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入致しました。

① 役員株式所有制度の概要

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位および業績目標の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付および給付する制度です。

 ● 信託の種類    　 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

 ● 信託の目的       取締役に対するインセンティブの付与

 ● 委託者           当社

 ● 受託者           三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）

                           (共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（予定））

 ● 受益者           取締役のうち受益者要件を満たす者

 ● 信託管理人       専門実務家であって当社と利害関係のない第三者

 ● 信託契約日       2019年６月13日（予定）

 ● 信託の期間       2019年６月13日（予定）～2020年５月31日（予定）

 ● 制度開始日       2019年６月13日（予定）

 ● 議決権行使       行使しないものとします。

 ● 取得株式の種類   当社普通株式

 ● 信託金の上限金額 200百万円（予定）（信託報酬および信託費用を含む。）

 ● 株式の取得時期   2019年６月14日（予定）～2019年６月30日（予定）

                      （なお、決算期（中間決算期、四半期決算期を含む。）末日以前の５営業日から決算

                         期末日までを除く。）

 ● 株式の取得方法   株式市場より取得

 ● 帰属権利者 　　　当社

 ● 残余財産         帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除し

                     た信託費用準備金の範囲内とします。

② 役員に取得させる予定の株式上限総数 　41,000株

③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

 　当社取締役のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間内における保有自己株式数には、2019年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置付けており、中期的な経営環境の変化や当社グループの事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などにより、積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化に止まらず、更なる成長の為の新規事業投資や研究開発投資のほか、生産能力増強、コスト削減、品質向上などのための生産設備投資など、経営基盤強化と将来的なグループ収益向上のために有効に活用してまいります。

なお、株主の皆様への利益還元に関する目標としましては、2018年３月に発表いたしました「第６次中期経営計画」において、各営業期における前期比増配と連結総還元性向を55％程度とすることを定めており、株主の皆様への利益還元策の一層の充実、強化を目指してまいりました。

上記の方針、 目標に基づき、 当事業年度における中間配当金につきましては、１株当たり34円（普通配当34円）として実施し、 期末配当金につきましては、１株当たり34円（普通配当34円）と致しました。その結果、 当事業年度における年間配当金は、 前期比２円増配となる１株当たり68円（普通配当68円）となりました。

当社は、「会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．■印は、2015年５月１日付で実施した株式分割(１：３)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性２名　(役員のうち女性の比率14.3％)

(注) １．新田孝之氏、鳩山玲人氏及び岡田英理香氏は、社外取締役です。

２．大津広一氏及び太子堂厚子氏は、社外監査役です。

３．当社では、経営の意思決定・監督機能(ガバナンス)と業務執行の相互連携を図るとともに取締役の業務執行責任を明確化することを目的として、2012年４月26日付で従来の執行役員制度に加え委任型執行役員制度を導入し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでおります。なお、上記の役付執行役員を兼務する取締役のほか、執行役員が13名(男性12名、女性１名)おります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

以下のコーポレート・ガバナンスの状況に係る項目の一部につきましては、連結会社の状況を記載しております。また、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社は、国内外すべてのピジョングループ社員が共有する「心」と「行動」の拠り所として、経営理念「愛」および社是「愛を生むは愛のみ」のもと、「使命」「基本となる価値観」「行動原則」「ビジョン」からなる「Pigeon Way」を下記の通り定めております。

社員一人ひとりが「Pigeon Way」を強く意識し、行動していくことで、成果としての「企業価値」向上につながると考えております。当社では、「企業価値」とは「社会価値」と「経済価値」で構成されるものと考えております。「社会価値」の向上においては、対象顧客に対してソリューションや新しい価値を提供することで喜びと幸せをもたらし、『社会の中でなくてはならない存在になること』等で、その実現を目指しております。また、SDGsやESGの視点から当社が解決すべき６つの重要課題（マテリアリティ）として、①事業競争力・開発力向上、②持続的な環境負荷軽減、③ステークホルダー対応力向上、④人材の「質」の向上、⑤働きやすい環境づくり、⑥強固な経営基盤の構築を設定しており、経営戦略に反映してまいります。一方「経済価値」の向上においては、効率的かつ戦略的にフリーキャッシュフローを将来にわたって増やし続けること等で、その実現を目指しております。

このような考えに基づき、当社ではコーポレートガバナンスについて、「株主の皆様をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」と定義づけ、その目的を「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため」としております。

その定義に則った「仕組み」を今後もさらに強化していくことで、コーポレートガバナンスを継続的に充実させ、「企業価値」のさらなる向上を目指してまいります。

「Pigeon Way」

経営理念　　　　 　「愛」

社是　　　　　　 　「愛を生むは愛のみ」

使命　　　　　　　 「愛」を製品やサービスの形にして提供することによって、世界中の赤ちゃんとご家族に喜

 び、幸せ、そして感動をもたらすこと

基本となる価値観　　誠実
                      コミュニケーション・納得・信頼
                      熱意

行動原則　　　　　　迅速さ
                      瞳の中にはいつも消費者
                      強い個人によるグローバルコラボレーション
                      主体性と論理的な仕事の仕方
                      積極的な改善・改革志向　

ビジョン　　　　　　世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー

　　　　　　　　　　“Global Number One”

１．会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況

① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、現在(有価証券報告書提出日現在)の取締役会は社外取締役３名を含む10名（男性９名、女性１名・日本人９名、外国人１名）で構成されております。また、当社の監査役は４名（男性３名、女性１名・全て日本人）、うち社外監査役は２名となっております。

当社は取締役会、監査役会制度に加え、取締役社長を議長とする経営会議、内部監査制度により、コーポレート・ガバナンスを構築しております。取締役会は経営環境の変化に迅速かつ適切に対応し、永続的な成長と確固たる経営基盤の確立のために経営の意思決定を合理的かつ効果的に行うことを目指しております。また、経営の意思決定・監督機能(ガバナンス)と業務執行の相互連携を図るとともに取締役の業務執行責任を明確化することを目的として、2012年４月26日付で従来の執行役員制度に加え委任型執行役員制度を導入し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでおります。取締役会は、社外取締役及び社内、社外双方の監査役の活発な意見を引き出す運営を行い、業務執行の管理監督機能を強化しております。社外取締役は、当社の経営戦略に対する助言等を行い、意思決定の客観性及びコーポレート・ガバナンスの向上のための役割を担っております。社外監査役２名を含む４名の監査役は、監査の方針、業務の分担等に従い取締役会等重要会議への出席、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監督監査を実施しております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、上場以来、取締役会と監査役会による現在の経営形態により、コーポレート・ガバナンスを強化してまいりました。今日に至るまでこの体制で順調に業績を伸ばしてまいりましたので、この体制は効果的に機能してきたと考えております。

なお、当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値を向上させることを目的として、2015年４月28日開催の第58期定時株主総会において社外取締役１名を選任し、2016年４月27日開催の第59期定時株主総会および2018年４月26日開催の第61期定時株主総会においてそれぞれ社外取締役を１名増員し、現在社外取締役３名を選任しております。

さらに、監査役会設置会社として外部からの経営監視機能を果たすため、社外監査役２名を選任しております。日本では会社法上、監査役には、取締役会への出席・意見陳述権限、業務・財産の調査権限など取締役を監査・監督するための強い権限が付与されており、４年の任期も保証されております。また、社外監査役の２名は、監査役の法的な役割である適法性について監督するにとどまらず、企業価値向上の視点から経営判断に対する妥当性についてのアドバイスをするなど監督機能を十分果たしております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、2006年５月22日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム基本方針)について決議いたしました。当社取締役会は、本方針について適宜見直しを行い継続的な改善を図っております。また金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築及びその他の対応につきましては、監査室と関係部門が連携して活動しております。

当社は、社長のもとに設置された「リスクマネジメント推進委員会」の下に以下の関連委員会を配備しております。

イ．コンプライアンス会議

ロ．情報セキュリティ委員会

ハ．個人情報保護委員会

ニ．QC会議

・リスク管理体制の整備の状況

当社グループのリスクマネジメントは、社長のもとに設置された「リスクマネジメント推進委員会」により運営されております。当社グループを取り巻くさまざまなリスクを「事業リスク」、「財務リスク」、「ハザードリスク」、「コンプライアンスリスク」として位置づけ、リスクマネジメント体制を強化しております。また、大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、損失の極小化及び復旧に向けて対応することを目的として、速やかに危機対策本部を設置できるように実効性のある体制を構築しております。「リスクマネジメント推進委員会」は、人事総務本部担当取締役を委員長、各本部長を委員として年に１回および必要に応じて開催しております。また、同委員会で識別・評価された当社グループを取り巻くさまざまなリスクの内容及びその対応策は毎年取締役会へ報告されます。さらに海外におけるリスクについてもグローバルな視点で識別・評価、対応策の立案を行っております。さらに、コンプライアンスについては「コンプライアンス会議」、情報セキュリティについては「情報セキュリティ委員会」、個人情報については「個人情報保護委員会」、品質管理については「QC会議」をそれぞれ設置し、活動内容と方針が「リスクマネジメント推進委員会」へ報告されております。

・コンプライアンス

当社グループのコンプライアンス体制は、私たちの心と行動の拠り所でありすべての行動の基本となる「Pigeon Way」のもと「コンプライアンス会議」によって運営されております。また、コンプライアンス経営を実践するための普遍的な企業倫理指針を定めております。さらに企業倫理指針に基づき、当社グループ社員一人ひとりが、すべての法令、社会規範及びその精神を遵守し、より高い倫理観をもって誠実に行動する行動規範を宣言し、ステークホルダーからの厚い信頼を得るための指針としております。このように当社グループでは、企業の理念と経営者の価値観をグループ会社のすべての社員に伝え続けることが重要であると考え、代表取締役はじめ役員全員が率先垂範してその精神の徹底を図ることとしております。

グループ会社に対しては、経営戦略本部が監視、報告体制確保という観点から現状を検証することが可能な体制を整備し、グループ横断的な対応をしております。

また、コンプライアンスの教育についてはe-ラーニング、海外グループ会社における企業倫理教育の実施などにより実効性を高めております。また、日常の業務に関係して発生すると思われるコンプライアンスに関する内容を取り上げ、その考え方、対応方法等を理解する目的で、全社員に向けて「ピジョンコンプライアンス通信」を月１回配信しております。これと併せて、年に１回、コンプライアンスに対する社員の意識及び知識の把握・向上を目的に、アンケート形式で回答する「コンプライアンスセルフチェック」を実施したり、独占禁止法、景品表示法など当社事業に関する法律やハラスメントなどコンプライアンス概論等をテーマとして設定した上で各部署でミーティングを実施したりしております。

さらに、社内通報制度として「スピークアップ窓口」を、取引先通報制度として「ピジョン・パートナーズライン」を設置しております。社内外で問題が発見された場合には、その連絡者・相談者の保護を十分に配慮した上で、コンプライアンス会議にて対応を検討し、事実関係の調査を進めるなど、問題点の早期解決を図る体制を整えております。また、必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法性にも留意しております。

なお、コンプライアンス教育の結果および社内通報制度の通報内容につきましては、毎年取締役会及び監査役会に報告されております。

・個人情報及び情報セキュリティ

当社グループは商品、サービス、情報をお客様にお届けする上で情報セキュリティと個人情報保護を重要課題の一つとして位置付け、その管理強化に取り組んでおります。個人情報については「個人情報保護委員会」、情報セキュリティについては「情報セキュリティ委員会」を定期的に開催し社内管理体制を整備しております。なお、個人情報の保護体制については、2005年７月に「プライバシーマーク制度」を運営する財団法人日本情報処理開発協会（現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より、ＪＩＳＱ15001：1999「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」(現 ＪＩＳＱ15001:2006個人情報保護マネジメントシステム)に準拠して個人情報を適正に取り扱っている事業者であることの証として「プライバシーマーク」の付与認定を受け、2007年、2009年、2011年、2013年、2015年及び2017年にその認定を更新しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役として独立性の高い適切な人材を迎えられるよう、2007年４月26日開催の第50期定時株主総会及び2015年４月28日開催の第58期定時株主総会で定款を変更し、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することができる旨を定めております。これに基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、当該責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定契約に基づく社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額であります。

② 内部監査及び監査役監査の概要

当社は内部監査機能として監査室(６名)を設置しております。監査室は当社グループ内のリスク評価に基づいて年間計画を策定し、当社及び国内外の子会社に対して、業務の有効性、効率性、コンプライアンス及び資産保全の観点から、定期的に内部監査を実施しております。監査結果については、取締役社長及び監査役会へ報告され、評価と継続的な改善提言がＰＤＣＡサイクルにより実施されております。

社外監査役２名を含む４名の監査役会は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、取締役社長と定期的にミーティングを行い、会社の重要な課題等について報告を受けると共に、社内から聴取した情報等について、監査役からフィードバックをする等、意見交換を行っております。なお、社外監査役大津広一氏は、米国においてＭＢＡ取得、また、会計・財務領域に軸足を置いた長年の経営コンサルティングおよび諸教育機関における教授・講師経験をしており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。会計監査人との関係では、監査役は監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人の監査計画及び会計監査報告(四半期レビュー・期末決算の都度)の受領と協議をおこなう他、会計監査人との意見交換を行うことで連携をはかっております。また、監査室をはじめとする内部監査部門とも、適宜相互の情報交換・意見交換をおこなうなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係ですが、内部統制部門が内部統制システムの構築・運用の方針や具体策を定め、内部監査部門がその実施状況について監査を実施し、各部門や子会社が必要な改善をおこない、監査役監査や会計監査において、内部統制システムの構築・運用状況が妥当であることを確認しております。

③ 会計監査の状況

当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は業務執行社員の加藤真美氏及び鵜飼千恵氏であります。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の当社への継続関与年数はいずれも７年を超えないため記載しておりません。当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他12名であります。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役新田孝之氏は、経営コンサルティング会社および投資運用会社における豊富な経験で培った企業経営に関する高い知見を有しており、現在、資本効率を意識した株主重視の経営の観点から当社の経営戦略に対する助言等を通じて、コーポレート・ガバナンスの向上のために社外取締役として職務を適切に遂行していただいております。

社外取締役鳩山玲人氏は、事業会社における海外事業戦略の策定とその実行にあたってのマネジメントに関して豊富な経験と高い知見を有しており、現在、当社の経営戦略に対する助言等を通じて、コーポレート・ガバナンスの向上のために社外取締役として職務を適切に遂行していただいております。

社外取締役岡田英理香氏は、大学・大学院における研究を通じて培われたマーケティングに関する高度な専門知識および海外の大学での研究経験を通じて培われた国際性を活かした助言・提言を通じて、現在、コーポレート・ガバナンスの向上のために社外取締役として職務を適切に遂行していただいております。

社外監査役大津広一氏は、会計・財務領域における高い専門性と先見性のある深い知見を有し、高所大所からの経営に関する提案・提言経験やコーポレート・ファイナンス領域に関する諸教育機関の講師経験を豊富に有しております。これらの高い専門性および豊富な経験を活かして、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

社外監査役太子堂厚子氏は、弁護士としての高い専門的知見と、グローバルな企業経営における様々なリスクに関する高い見識を有しております。特に、コーポレート・ガバナンス、内部統制分野においては、専門性の高い、経営への助言・提言をされた経験を有しております。これらの高い専門性および豊富な経験を活かして、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

社外取締役新田孝之氏、鳩山玲人氏及び岡田英理香氏は、当社株式をそれぞれ17百株、18百株、１百株保有しております。また、社外監査役大津広一氏は現在早稲田大学大学院の非常勤講師でありますが、当社と同大学の間の寄付等を含めた取引額は年間２百万円（2019年１月度実績）と僅少であるため一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しており、人的関係、その他の利害関係につきましては該当事項はありません。なお、その他の社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、取引関係、その他の利害関係につきましては該当事項はありません。

また、当社では、当社グループ、取引先、株主、顧問・コンサルタント、寄付先、近親者という６つの観点から策定した当社の社外取締役及び社外監査役の独立性基準を定めており、当該基準に基づいて当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できる人材を社外取締役及び社外監査役として選任しております。上記の通り、社外取締役３名及び社外監査役２名と当社との間には特別の利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。このため、社外取締役新田孝之氏、鳩山玲人氏及び岡田英理香氏ならびに社外監査役大津広一氏につきましては、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役太子堂厚子氏につきましても同独立役員の要件を全て満たしており、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しておりますが、同氏の所属する森・濱田松本法律事務所のルールに従い、独立役員としての指定、届出は行っておりません。

⑤ 役員の報酬等

イ.　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ.　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　　　（注）連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

ハ.　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはないため、記載しておりません。

ニ.　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、2009年４月28日開催の第52期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額500百万円(ただし、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額を年額100百万円とする決議をいただいており、その限度額の範囲内で、以下の方針に基づき決定しております。

取締役報酬については、業績連動の基本報酬と退職慰労金から構成され、基本報酬の額については、年度ごとの当社グループの連結業績（連結売上高及び連結営業利益）を指標とし、その達成度により決定いたします。また、取締役に対する退職慰労金については、当社「役員退職慰労金規程」により算出し、贈呈金額を個別に明示したうえで議案を株主総会に付議することとしております。なお、社外取締役の報酬については固定報酬のみで退職慰労金制度はありません。
　監査役及び社外監査役の報酬については、経営に対する独立性の一層の強化を図ることを目的として固定報酬のみとしております。なお、監査役に対する退職慰労金制度は2013年４月25日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって廃止しており、社外監査役には従来より退職慰労金制度はありません。

なお、2019年４月25日開催の第62期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）にいおいて、取締役の金銭報酬限度額を年額800百万円（うち社外取締役100百万円以内、また使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない）とする決議をいただいております。また、これとは別に、本株主総会にて取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給および新たな業績連動型株式報酬制度の導入につきましても決議をいただいております。業績連動型株式報酬制度につきましては、「第４提出会社の状況1株式の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

⑥ 株式の保有状況

イ.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

⑦ その他会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況

当社グループの経営内容の透明性、信頼性を高める目的で、ニュースリリース(会社情報、商品サービス情報)の迅速な発信に加え、事業・新商品説明会やホームページの充実(日本語版、英語版)、国内外の施設見学会、取締役社長による国内外ＩＲ活動、また機関投資家を対象とした決算説明会(年２回)や中期経営計画説明会などを通して個人投資家や機関投資家をはじめ株主の皆様に対しての積極的かつ正確な情報開示に努めております。

２．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

３． 取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

４． 中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

５． 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により、自己の株式を取得することを目的とするものであります。

６． 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の一部の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して支払うべき監査証明業務及び非監査証明業務に基づく報酬の額は46百万円です。

(当連結会計年度)

当社の一部の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して支払うべき監査証明業務及び非監査証明業務に基づく報酬の額は68百万円です。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は「国際財務報告基準に関連した会計アドバイザリーサービス」等に関する業務です。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は「国際財務報告基準に関連した会計アドバイザリーサービス」等に関する業務です。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬額の決定に関する方針としましては、監査役会の同意を得た上で当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、社内規定に基づき適切に決議しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則という)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、同機構等が主催する研修に参加する等の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年２月１日　至　2018年１月31日)

当連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社21社について連結しております。

ピジョンホームプロダクツ㈱

ピジョンハーツ㈱

ＰＨＰ兵庫㈱

ＰＨＰ茨城㈱

ピジョンタヒラ㈱

ピジョン真中㈱

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.

PT PIGEON INDONESIA

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.

PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.

LANSINOH LABORATORIES,INC.

LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.

LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.

LANSINOH LABORATORIES BENELUX

　　LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI

DOUBLEHEART CO.LTD.

PIGEON INDIA PVT.LTD.

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.

THAI PIGEON CO.,LTD.

 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、12月31日を決算日としている海外子会社14社、３月31日を決算日としている海外子会社１社を除き、連結決算日と同一となっています。
　連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日を決算日としている連結子会社においては、同日現在の財務諸表を使用しています。また、３月31日を決算日としている連結子会社は、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
　なお、連結決算日との差異期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　３～17年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　返品調整引当金

当社及び連結子会社の一部は、返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社の一部は、取締役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　退職特別加算引当金

国立病院内保育園の運営契約終了時に見込まれる従業員への退職一時金の見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時に一括費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合型厚生年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、発生日以後の20年以内で均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

 　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

 　「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

(1）概要

 国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2）適用予定日

2020年12月期の期首から適用する予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※６ 減損損失

　当連結会計年度(自  2018年２月１日  至 2019年１月31日)

　(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

　(2) 資産のグルーピングの方法

事業所、施設をもとに資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルー　　　　ピングを行っています。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額については、正味売却価額により算定しています。土地については不動産鑑定評価基準に基づき評価、その他については備忘価額により算定しています。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年２月１日　至　2018年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注) 自己株式の数の増加386株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注) 自己株式の数の増加375株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により連結子会社になった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度(自　2017年２月１日　至　2018年１月31日)

株式の取得により、PT PIGEON INDONESIAが連結子会社になったことに伴う取得時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出は次の通りです。

　当連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

　　該当事項はありません。

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載は省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定し、資金調達については金融機関等からの借入によっています。為替予約取引は外貨建取引金額の範囲内で行い、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされています。当社グループは、将来の為替相場の変動リスクを回避することを目的に、必要に応じて為替予約取引を行います。為替予約取引は為替相場の変動リスクにさらされていますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しています。為替予約取引の実行及び管理は社内規定に従って行われており、当社の経理財務部がグループ全体のリスクを一元管理しています。

破産更生債権等は、取引先企業に対する債権のうち、貸倒懸念債権です。
  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、時価を把握することが極めて困難なため、定期的に発行体の財務状況を把握しています。また、一部の上場株式については市場価格の変動リスクにさらされています。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内に支払期日が到来するものです。支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等といった短期債務に関する決済時の流動性リスクは、資金繰計画を適時見直す等の方法によりリスクを回避しています。外貨建ての営業債務は為替相場の変動リスクにさらされていますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2018年１月31日)

(*) デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されていません。

　　 なお正味の債務となる場合には、(　)で表示しています。

当連結会計年度(2019年１月31日)

(*) デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されていません。

　　 なお正味の債務となる場合には、(　)で表示しています。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4) 投資有価証券

投資有価証券は上場株式であり、時価は取引所の価格によっています。

(5) 破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としています。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年１月31日)

(*1)破産更生債権等のうち２百万円については、償還予定額が見込めないため、上記金額には含めていません。

当連結会計年度(2019年１月31日)

(*1)破産更生債権等のうち２百万円については、償還予定額が見込めないため、上記金額には含めていません。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年１月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　 887百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年１月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　 792百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2018年１月31日)

当連結会計年度(2019年１月31日)

(デリバティブ取引関係)

※ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2018年１月31日)

(注)  時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等によっています。

当連結会計年度(2019年１月31日)

(注)  時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等によっています。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採用しています。

退職給付制度を有する連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度、並びに前払退職金制度を採用しています。

退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

また、当社及び一部の連結子会社はこのほかに複数事業主制度の総合型厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

なお、当社及び一部の連結子会社が加入する東京薬業厚生年金基金は、厚生労働大臣より代行返上の認可を受け、2018年４月１日付で企業年金基金へ移行しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　（注）連結範囲の変更に伴う増加額は、前連結会計年度末よりPT PIGEON INDONESIAを連結子会社としたことに

　　　　　　よるものです。

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３．確定拠出制度及び前払退職金制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自　2017年２月１日　至　2018年１月31日)213百万円、当連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)251百万円です。

また、当社及び一部の連結子会社の前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度(自　2017年２月１日　至　2018年１月31日)30百万円、当連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)32百万円です。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度128百万円、当連結会計年度86百万円です。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項(注１)

(注１)　前連結会計年度は2017年３月31日現在の額、当連結会計年度は2018年３月31日現在の額となっています。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.90％(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

当連結会計年度　1.29％(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度28,872百万円、当連結会計年度23,254百万円)及び当年度剰余金(前連結会計年度2,650百万円、当連結会計年度11,381百万円)、別途積立金(前連結会計年度28,296百万円、当連結会計年度30,947百万円)です。

過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は前連結会計年度 2017年３月31日現在で５年、当連結会計年度 2018年３月31日現在で４年です。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自　2017年２月１日至　2018年１月31日)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称    PT PIGEON INDONESIA

　　　　事業の内容          乳幼児用品の製造

（2）企業結合を行った主な理由

　　当社グループは、第６次中期経営計画における海外事業戦略において、インドネシア市場を特に育成、強化すべき成長市場として位置付けております。現地の市場環境をより的確に把握しつつ、新商品の積極的な市場投入や商品供給体制の拡充を迅速に進め、当社グループのインドネシア事業の拡充を図るため、今回インドネシア国内で商品を生産しているPT PIGEON INDONESIAを子会社化する判断に至りました。

（3）企業結合日

2017年12月31日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

       企業結合直前に所有していた議決権比率　　　　35.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　30.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　65.0％

 (7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社100％出資子会社であるPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.が現金を対価として、PT PIGEON INDONESIAの株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　被取得企業の決算日を企業結合日としているため、当連結会計年度の連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業は企業結合日直前まで持分法適用会社であったため、2017年１月１日から2017年12月31日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳

     企業結合直前に所有していた株式の企業結合時における時価　　　　　　1,160百万円

企業結合日に追加取得した株式の時価 994

     取得原価                                                          2,154　　　

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

    デューデリジェンス・アドバイザリー費用等                              8百万円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得に係る差益　　848百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,221百万円

（2）発生原因

主としてPT PIGEON INDONESIAの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

    流動資産                        　1,012百万円

固定資産 683

    資産合計                          1,696

　　流動負債                            117

固定負債 143

　  負債合計                            261

 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                           1,106百万円

営業利益                        　  71

経常利益                        　  85

税金等調整前当期純利益          　  62

親会社株主に帰属する当期純利益    △79

１株当たり当期純利益          　   △0.66円

（概算額の算定方法）

  企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、2017年１月１日から2017年12月31日の被取得企業の損益計算書を基礎として当社が算定した売上高及び損益情報と、当社が当連結会計年度に計上している持分法による投資利益及び段階取得に係る差益の差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。

  なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

当連結会計年度(自　2018年２月１日至　2019年１月31日)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、主に育児用品の販売について日本国内と海外で区分し、その他にヘルスケア・介護に係わる販売やサービス、託児等の子育て支援に係わるサービスと、製品やサービス、地域に応じた事業本部を設け事業活動を展開しております。

従来、当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「海外事業」及び「中国事業」の５区分となっておりましたが、当連結会計年度より「海外事業」の名称を変更し、ASEAN・中東諸国を中心にピジョンブランド事業を行う「シンガポール事業」としたうえで、従来、「海外事業」に含まれていた、欧米を中心に展開するランシノブランド事業を「ランシノ事業」として独立させ、計６区分での報告となっております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの算定方法に基づき作成しております。 

①　国内ベビー・ママ事業

日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

(主要製品)　授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、ベビーフード類、ベビー外出用品、女性ケア用品(サプリメント、マタニティ用品)、その他

②　子育て支援事業

日本国内において、子育て支援サービスの提供を行っております。

(主要サービス)　保育施設運営及び受託、幼児教室運営、ベビーシッターサービス提供、その他

③　ヘルスケア・介護事業

日本国内において、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売及び介護サービスの提供を行っております。

(主要製品)　失禁対策用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、車いす類、介護施設向け用品、介護支援サービス、その他

④　中国事業

中国、韓国、香港、台湾、ロシア等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

⑤　シンガポール事業

シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア等のASEAN諸国及び、インド、オーストラリア、中東諸国等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

⑥　ランシノ事業

アメリカ、ドイツ、イギリス、トルコ、中国等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年２月１日　至　2018年１月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,885百万円には、セグメント間取引消去６百万円、配賦不能営業費用△2,892百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。

３．セグメント資産の調整額15,627百万円には、セグメント間取引消去△1,144百万円、全社資産16,771百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、及び管理部門に係る資産等です。

４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。

６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

７．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

８．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 

当連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,442百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、配賦不能営業費用△3,424百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。

３．セグメント資産の調整額16,789百万円には、セグメント間取引消去△1,232百万円、全社資産18,022百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、及び管理部門に係る資産等です。

４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。

６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

７．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

８．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年２月１日　至　2018年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。