7821 前田工繊 四半期報告書－第47期第2四半期(2018/12/21－2019/03/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社により構成されております。なお、第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、株式会社釧路ハイミールを連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ソーシャルインフラ事業＞

第１四半期連結会計期間に子会社化した株式会社釧路ハイミールをソーシャルインフラ事業に加えております。株式会社釧路ハイミールを子会社化することにより、当社グループの事業領域を拡大するとともに、新規事業分野として、同社製品は食の安全と健康意識の向上により活用度が高まることが期待できることから、連結収益基盤のさらなる強化を目指しております。

＜インダストリーインフラ事業＞

主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜ヒューマンインフラ事業＞

主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

事業系統図は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の拡大基調により、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が続いており、輸出や生産の一部に弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米中の貿易摩擦などを背景に、足元では中国経済の減速感が鮮明となるほか、株式や金利の相場も不安定な動きを見せており、景気先行きに不透明感が強まっております。

このような状況のなか、当社グループでは、企業メッセージとして「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を有機的に「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「人材育成」、「海外事業」を積極的に推進するための原動力になると考えております。

まず、成長戦略の柱と位置付けるＭ＆Ａ戦略においては、事業の多角化をさらに進めるとともに、Ｍ＆Ａにより国内外の地方企業の活性化と地方創生に貢献してまいります。また、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。人材育成においては、グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行い、健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでおります。

なお、企業内における新規プロジェクトの推進や新たな製品、商品、サービスの企画・開発等に貢献した女性グループもしくは女性個人を表彰する「ふくいグッドジョブ女性表彰」（主催：福井県）にて、当社の健康経営の推進プロジェクトチームが表彰を受けました。このチームは、女性社員を中心に構成され、健康管理の大切さを伝える啓蒙活動と、健康を守る仕組み作りを従業員に積極的に行っております。この受賞を励みとし、今後とも社員の健康管理レベルの向上に一層取り組んでまいります。

海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は19,183百万円（前年同期比12.4％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は2,784百万円（同15.1％増）、経常利益は2,812百万円（同15.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,210百万円（同27.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ソーシャルインフラ事業）

国内の公共工事事業においては、当社の河川護岸材、斜面防災製品等の売上が順調に推移いたしました。不織布関連の製品については、産業資材、自動車資材等で使用されるスパンボンド（連続長繊維不織布）の受注が伸び悩みました。なお、主に河川、道路などの災害復旧事業の応急仮工事等に使用される、当社製品の耐候性大型土のう「ツートンバッグ」が、第５回「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」において、最優秀レジリエンス賞を受賞いたしました。当製品は、紫外線を遮蔽する化学繊維を使用しているため、長期間の屋外設置や繰り返し転用が可能です。その耐久性が評価され、東日本大震災の原子力災害で発生した汚染土壌の保管容器としても使用されています。今回の受賞を励みに、防災・減災に貢献すべく、今後とも現場から必要とされる製品を、スピーディーに開発・提供してまいります。

獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、園芸用ハウスの一部案件に期ずれが生じたものの、獣害防止柵や酪農用品、園芸用ハウスの受注回復等により、売上は前年同期を上回る結果となりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、一部大型案件の保留・延期により、売上・利益とも前年同期を下回る結果となりました。

なお、2018年10月29日付でフィッシュミール及び魚油の製造・販売を行う株式会社釧路ハイミールを子会社化し、事業領域の拡大を図っております。

海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、取扱製品の拡充により売上は伸長しましたが、原材料価格の高騰や新製品の生産開始に伴う稼働率低下により、利益は前年同期を下回りました。同社では、第２、第３工場の稼動による生産拡充を活かして、当社グループ製品のASEAN地域における販路拡大に努めております。また、台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO., LTD.との業務提携を有効活用することで、海外販売網の拡大を図っております。

当事業の売上高は11,711百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は1,836百万円（同8.8％減）となりました。

（インダストリーインフラ事業）

子会社の未来コーセン株式会社では、衣料向け受託製品が伸び悩み、製造コストの一部で価格転嫁が遅れたものの、主力商品である精密機器製造向けワイピングクロスにおいて、自社販売が引き続き好調であり、受託生産事業も堅調に推移したことで、売上は前年同期を上回りました。一方、営業利益は、電力料・運賃の高騰に加え、同社金沢工場における仮撚機の増設及びこれに伴う工場建屋の新築による減価償却費の増加により、前年同期を下回る結果となりました。

当事業の売上高は1,131百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は168百万円（同15.1％減）となりました。

（ヒューマンインフラ事業）

ヒューマンインフラ事業では、アルミ鍛造ホイールを製造・販売する子会社のＢＢＳジャパン株式会社において、自動車メーカー向けＯＥＭ供給やアフター市場向け製品が国内外で好調に推移したほか、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHの業績が大きく伸長した結果、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。

なお、千葉県の幕張メッセで開催された世界最大のカスタムカーイベント「東京オートサロン2019」の出展では、同社の鍛造ホイールを装着したスポーツカー（GT-R）や製造工程の展示が好評を博したほか、超超ジュラルミン鍛造１ピースホイール「FR-D」「RI-A」、アルミ鍛造１ピースホイール「RE-V7」が注目を集めました。今後も、各種イベント・サービスを積極的に展開することでブランドロイヤルティの向上を図り、販売強化に取り組んでまいります。

当事業の売上高は6,340百万円（前年同期比46.0％増）、営業利益は1,308百万円（同99.5％増）となりました。

②　財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,798百万円増加し46,831百万円となりました。この主な要因として、第１四半期連結会計期間に株式を取得した株式会社釧路ハイミールを新たに連結の範囲に含めたことによる増加額1,128百万円が含まれております。流動資産は、前連結会計年度末と比べて2,474百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が657百万円、電子記録債権が595百万円、現金及び預金が444百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて3,324百万円増加いたしました。これは、無形固定資産が109百万円減少したものの、主にＢＢＳジャパン株式会社における新工場を含む追加設備投資の実施で、有形固定資産が3,357百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,875百万円増加し15,123百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて4,343百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が131百万円、設備関係支払手形が106百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が2,500百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,134百万円、電子記録債務が920百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて468百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,922百万円増加し31,708百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,888百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ324百万円増加（前期末比4.6％増）し、7,305百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは1,710百万円（前年同期は1,680百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,026百万円、減価償却費719百万円、仕入債務の増加額957百万円等の収入と、たな卸資産の増加額1,281百万円、法人税等の支払額1,025百万円等の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは3,354百万円（前年同期は1,304百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻110百万円、保険積立金の解約100百万円等の収入と、有形固定資産の取得3,486百万円等の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られたキャッシュ・フローは1,985百万円（前年同期は368百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金純増額2,500百万円、長期借入500百万円等の収入と、長期借入金の返済525百万円等の支出によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、195百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金・設備投資資金については、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年12月19日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　１株につき　2,527円

資本組入額　１株につき　1,263.5円

割当先　　　取締役（社外取締役を除く。）　４名

執行役員　　　　　　　　　　　14名

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,946,700株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,527,600株、年金信託設定分183,100株、管理有価証券信託分等236,000株となっております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,041,400株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,176,100株、年金信託設定分337,600株、管理有価証券信託分等527,700株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年12月21日から2019年３月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年９月21日から2019年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した株式会社釧路ハイミールを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年９月21日　至　2018年３月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年９月21日　至　2019年３月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年12月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことについて決議し、2019年１月18日に払込が完了いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が30,197千円、資本準備金が30,197千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,472,349千円、資本剰余金が3,431,977千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年９月21日　至　2018年３月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△448,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年９月21日　至　2019年３月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△529,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、株式会社釧路ハイミールの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ソーシャルインフラ事業」において、1,128,006千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「ソーシャルインフラ事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社釧路ハイミールの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては213,470千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）

当社は、2019年４月２日開催の取締役会において、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国を除く。）において募集する2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2019年４月18日に払い込みが完了しております。

本新株予約権付社債の概要は次のとおりです。

１．社債の名称

前田工繊株式会社2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

２．社債の払込金額

本社債の額面金額の100.5％（各本社債の額面金額1,000万円）

３．本新株予約権付社債の募集価格（発行価格）

本社債の額面金額の103.0％

４．発行価額の総額（払込金額の総額）

120億6,000万円及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。）に係る本社債の払込金額合計額を合計した額

５．利率

本社債には利息は付さない。

６．社債の払込期日及び発行日

2019年４月18日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。）

７．償還期限等

2024年４月18日（償還期限）に本社債の額面金額の100％で償還する。但し、発行要項に一定の場合に繰上償還及び買入消却の定めがある。

８．新株予約権に関する事項

(1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数100株)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(3)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

(2) 発行する新株予約権の総数

1,200個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数

(3) 転換価額

１株当たり3,350円

(4) 行使期間

2019年５月７日から2024年４月４日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、発行要項に一定の例外及び除外期間の定めがある。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

９．担保又は保証の有無

本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。

10．上場取引所

該当事項なし。

11．資金の使途

本新株予約権付社債の発行手取金約120億円の使途は、以下のとおりであります。

①　生産能力の増強及び効率化を目的とするヒューマンインフラ事業における設備投資資金に約80億円を充当する予定です。具体的には、当社の子会社であるＢＢＳジャパン株式会社の新塗装工場の建設及び設備投資資金として2019年12月までに約50億円、同社高岡工場における増産のための設備投資資金として2019年12月までに約30億円をそれぞれ充当する予定です。

②　「グローバル・メディカル（ヘルスケア）・アグリ」をキーワードとする事業領域拡大を目的とするＭ＆Ａ及び投資資金として、2019年12月までに約20億円を充当する。但し、外部環境を含む諸事情によりＭ＆Ａ等が実施できず、資金に残額が生じた場合には、ヒューマンインフラ事業を中心とする既存事業における設備投資資金に充当する予定です。

③　2019年４月３日付で自己株式を取得し、その資金として約20億円を充当いたしました。

（自己株式の取得）

当社は、2019年４月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

2019年４月２日開催の取締役会において決議した2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に伴い、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、新株予約権付社債の発行に伴う当社株式の希薄化を抑制するため。

２．取得の内容

(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数

100万株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額

20億円（上限）

(4) 自己株式取得の期間

2019年４月３日から2019年９月20日まで

(5) 取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

３．その他

上記による取得の結果、2019年４月３日に当社普通株式80万5,800株（取得価額1,999百万円）を取得しております。

２【その他】

2019年４月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………290百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年５月13日

（注）2019年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田工繊株式会社の2018年９月21日から2019年９月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年12月21日から2019年３月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年９月21日から2019年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田工繊株式会社及び連結子会社の2019年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．重要な後発事象に記載のとおり、会社は2019年４月２日開催の取締役会において、2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、2019年４月18日に払込みが完了した。

２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は2019年４月２日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、2019年４月３日に自己株式を取得した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上