7878 光・彩 有価証券報告書－第52期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

（注）当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第48期及び第49期の株価収益率につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第50期以降は連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第49期までは連結財務諸表を作成しているため、「持分法を適用した場合の投資利益」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」は記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第48期、第49期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第50期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第48期、第49期及び第51期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第50期、第51期及び第52期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

６．2017年８月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第50期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び親会社１社により構成されており、宝飾品の製造加工販売及び損害保険・生命保険代理業を主たる事業としております。

当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

(1) 当社は、金・プラチナ・宝石等を主要な原材料とした、貴金属装身具の製造加工販売を主たる事業とし、全方位の得意先を対象として製品・商品の提供をしております。

(2) 親会社１社(株式会社エスティオ)は、損害保険・生命保険代理業を主たる事業としております。

なお、当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

以上のことについて図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2019年１月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．従業員数が前事業年度末に比べ12名増加したのは、社内体制強化及び技術継承のためであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

Ｍｉｓｓｉｏｎ

“Ｑｕａｌｉｔｙ×Ｑｕａｌｉａ”

最高の品質(Ｑｕａｌｉｔｙ)により、顧客に安心と信頼を、
豊穣な質感(Ｑｕａｌｉａ)により、所有者に歓びと感動を、贈ります。

Ｉｄｅｎｔｉｔｙ

私たちは“ストーリージュエラー”です。

お客様の大切な物語を、ひとつひとつ紡ぎとり、
ジュエリーを通じて結晶化します。

(2) 目標とする経営指標

株主価値重視と効率的経営の観点から、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率の向上に努めております。また、特に営業活動によるキャッシュ・フローを意識し、健全な経営状態を継続してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社では、経済のグローバル化がより進行し、企業の社会的責任が重視される現代、国境を越えて顧客の満足度を高め、豊穣な質感・情感を伝えることのできる製品創りを進めると共に、内部統制体制を向上し、社会的信用度をより高めていくことに注力してまいります。

また、生産性向上などへの取り組みを継続し、社員の主体性、リーダーシップなど行動基準の明確化と意識改革を行い、着実に成長を続けてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

会社のミッション、アイデンティティに基づき、デフレ環境にあってもお客様に満足していただける、時代に合致した物づくりを行い、あらゆる選択肢を増やすなど生産技術の幅を広げ、既存の枠組みにとらわれない成長分野を開拓していくことが、今後も継続的に取り組むべき経営課題だと考えております。この様な経営環境のもと、ジュエリーパーツ事業では、新たな商品開発と国内・国外の新規販路の拡大等により、また、ジュエリー事業では、独自加工技術を生かした高付加価値商品の重点拡販により、収益の増加と収益性を改善してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社の事業展開に際し、リスク要因になる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。当社ではリスクの発生防止に努め、発生した場合の対応について努力いたします。また事業上のリスクとしては想定していない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については積極的に開示する方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2019年１月31日)現在において当社が判断したものであります。

1)　不良債権発生防止管理体制

当社の事業はジュエリー受注生産及びジュエリーパーツ生産を主としており、販売先の倒産などによる不良債権の発生防止について、取引先毎に与信限度額を設けるなど管理体制の強化に努めておりますが、万一、不良債権が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす場合があります。

2)　品質管理体制

当社は、徹底した品質管理に努めておりますが、特異な要因による不良発生の可能性は完全には否定できません。このことにかかる製品回収責任等が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

3)　知的財産権

当社は、取引先等との秘密保持契約など知的財産権の確保に努めておりますが、他社から当該権利を侵害される可能性は否定できず、この場合、係争事件に発展することも含め、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

4)　地金価格の変動

当社は、主要な原材料である金、プラチナ等の地金について、安定的な購買に努めておりますが、急激な地金相場の変動などにより売上総利益率などに影響を受ける可能性があります。

5)　人材の確保及び育成

当社は、優れた人材の確保及び育成を重要な課題とし、積極的な採用活動と社員研修・教育を実施しております。しかし、これらの施策が充分に効果を発揮しない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

6)　財務制限条項

当社の借入金の一部については、純資産、営業利益及び当期純利益等に関する財務制限条項が付されており、同条項への抵触により、基準金利、利幅の見直し及び期限の利益等の喪失について、金融機関から協議を求められる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当事業年度（2018年２月１日から2019年１月31日まで）における我が国経済は、相次いだ自然災害による個人消費や輸出への影響が懸念されたものの、雇用・所得環境や企業収益の改善等により緩やかな回復基調が続きました。その一方で、景気の先行きにつきましては、米中貿易摩擦や中国経済の減速などにより、依然として不透明な状況が続いています。

当社が属するジュエリー業界におきましては、個人消費は持ち直しているものの、消費者の節約志向が継続しており、市場環境は引き続き厳しい状況にあります。

この様な状況のもと、当社におきましては、全社を挙げて生産性・採算性の向上に取り組んでまいりました。営業面では、主力のジュエリーパーツ事業が特許商品及び新商品のピアスパーツを中心に国内外で好調に推移したことに加え、ジュエリー事業では独自技術加工によるブライダル商品の販売が増加したことにより、前事業年度に比べ増収増益となりました。

また、管理面では、前事業年度に発覚したような不祥事を二度と起こさないために、コーポレートガバナンスの強化及び全従業員のコンプライアンス意識の向上に向けて全力で取り組んでおります。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高2,356百万円（前期比9.7％増）、営業利益88百万円（前期比42.2％増）、経常利益は貸倒引当金戻入額12百万円を計上したことにより101百万円（前期比70.0％増）と2期連続で増収増益となりました。当期純利益は、税務上の繰越欠損金等を加味した法定実効税率が低かったことにより86百万円（前期は当期純損失37百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末残高に対して35百万円減少し339百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、5百万円（前年同期は128百万円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益等の収入があったものの、棚卸資産増加等による支出によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は、11百万円（前年同期は47百万円の収入）となりました。これは主に、投資不動産の売却による収入と有形固定資産の取得による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は53百万円となりました。（前年同期は51百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払によるものです。

(生産、受注及び販売の状況)

当社グループは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、セグメント別に代えて、品目別に記載しております。

(1) 生産実績

当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当事業年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．ジュエリーパーツにつきましては、大部分は過去の実績及び将来の予想による見込生産であるため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績を製品・商品別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前事業年度の株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

１　財政状態の分析

1)　流動資産

当事業年度末における流動資産の残高は、1,287百万円（前年同期比93百万円増）となりました。主な変動は、棚卸資産の増加142百万円、税金等の仮払金の減少53百万円によるものです。

2)　固定資産

当事業年度末における固定資産の残高は、572百万円（前年同期比59百万円減）となりました。主な変動は、建物・機械装置等有形固定資産の増加44百万円、投資不動産の減少109百万円によるものです。

3)　流動負債

当事業年度末における流動負債の残高は、602百万円（前年同期比19百万円減）となりました。主な変動は、買掛金の増加13百万円、未払金の増加10百万円、未払法人税等の減少39百万円によるものです。

4)　固定負債

当事業年度末における固定負債の残高は、71百万円（前年同期比15百万円減）となりました。主な変動は、長期借入金の減少22百万円によるものです。

5)　純資産

当事業年度末の純資産は、1,185百万円（前年同期比68百万円増）となりました。主な変動は、当期純利益86百万円の計上による増加及び配当金の支払14百万円による減少があったことによるものです。

２　経営成績の分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況　（業績等の概要）　(1) 業績」をご参照願います。

３　キャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況　（業績等の概要）　(2) キャッシュ・フロー」をご参照願います。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、本社工場の製造設備等を中心として、総額55百万円となりました。なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2019年１月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具・器具及び備品及びリース資産であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．本社と双葉工場は、土地及び建物ならびにその他の有形固定資産が一体となっており、分離することが困難なため、事業所は本社・双葉工場で表示しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

４．当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５．上記の他、主要な投資不動産の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。

２．2017年４月27日開催の第50回定時株主総会決議により、2017年８月１日付で10株を１株にする株式併合及び定款変更が行われ、発行済株式総数は3,564千株減少し、396千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2019年１月31日現在

(注)　自己株式21,716株は、「個人その他」に217単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年１月31日現在

(注)１．当事業年度末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(注)２．上記のほか当社所有の自己株式21,716株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年１月31日現在

② 【自己株式等】

2019年１月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当を年１回剰余金の配当として行うことを基本方針としております。

当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２．2017年８月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第51期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性５名　女性０名　(役員のうち女性の比率　―％)

(注) １．取締役加藤雄一は社外取締役であります。

２．取締役(監査等委員)鈴木真、金井公克、柴山聡は社外取締役であります。

３．取締役の任期は、2019年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．取締役(監査等委員)の任期は、2018年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は経営の健全化、透明性、効率性を意識し、上場企業としてコーポレート・ガバナンスの基本原則を尊重し、利害関係者の方々の満足度、信頼性を高めることを強く意識し、全役職員一丸となり努めております。

①　企業統治の体制

(イ)企業統治の体制の概要及び採用の理由

当社は、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社としております。この体制のもと、当社取締役による業務執行の監視及び監査・監督につきましては、取締役会及び監査等委員会で行っております。

当社の取締役会は、取締役２名(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員３名で構成し、毎月１回の定例取締役会のほか、週１～２回の各部門の責任者との経営会議、その他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、事前に議題確認を行い、議論できる仕組みを整え、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を各取締役の役割において逐次監督しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成し、３名ともに社外取締役であります。独立した立場で取締役の職務執行について厳正な監査を行うとともに、内部統制強化に資する助言提言を行っております。また、監査等委員は監査法人や内部監査室と必要な情報や意見交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の実効性確保に努めております。これにより、迅速な意思決定と経営監視が十分に機能していると判断し、現在の体制を採用しております。

(ロ)内部統制システムの整備の状況

(取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)

・取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすため、会社の経営の基本方針を当社の行動規範とすると共に、関連社内規程を整備し、全役職員に周知徹底を強化し、関連社内規程運用の徹底をさせていきます。

・取締役及び使用人との秘密保持契約締結など、コンプライアンスへの対応を行っております。

(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)

・取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関しては、関連社内規程を整備し、適切に管理、保存を行います。

・取締役及び監査等委員会は、これらの情報を常時閲覧することができる体制を整備しております。

(ハ)リスク管理体制の整備の状況

各リスクに関する社内規程の整備を行い、規程に沿ったリスク管理体制の強化、運用の徹底、構築を行っております。また、顧問弁護士と連携し、法律上の助言や意見交換を緊密に行っております。

(ニ)責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役として有能な人材を迎えられるよう、また、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該定款規程に基づき、当社は社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。当該定款規程における損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

②　内部監査システム整備の状況

内部監査は、内部監査室が担当しております。年間計画に基づく内部監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行っております。内部監査室は取締役会及び監査等委員会への報告、連絡を緊密にしております。

なお、適宜、会計監査人、顧問弁護士、顧問税理士と相互に連携し監査を実施し、情報の交換を行うなど連携強化を図っております。

③　社外取締役

当社は社外取締役４名を選任しており、監査等委員である取締役は３名ともに社外取締役であります。(監査等委員である取締役のうち１名を独立役員として指名しております。)これにより、経営への監視機能を強化しております。

社外取締役のうち１名につきましては、弁護士・公認会計士・税理士として法務及び税務・会計に関する相当程度の知見を有するものであります。当社と社外取締役との間に人的、資本的関係その他の特別な利害関係はございません。

社外取締役のうち１名につきましては弁護士として法務に関する相当程度の知見を有するものであります。当社と社外取締役との間に人的、資本的関係その他の特別な利害関係はございません。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、加えて、東京取引証券所の独立役員の基準等も参考にしております。

④　役員の報酬等

(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ)提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(ニ)役員報酬等の決定に関する方針

役員の報酬につきましては、株主総会の決議を経て報酬限度額を決定しております。その限度額の範囲内において、当社所定の一定の基準に基づき各役員の報酬を決定しております。

⑤　株式の保有状況

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　株式会社　サダマツ、株式会社　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、株式会社　みずほフィナンシャルグループは、資本金額の100分の１以下でありますが、上位４銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　フェスタリアホールディングス　株式会社、株式会社　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、株式会社　みずほフィナンシャルグループは、資本金額の100分の１以下でありますが、上位４銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。

(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査人の状況

当社は、会計監査人として、監査法人ナカチと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当期において業務執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士　藤代　孝久、公認会計士　家冨　義則

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名により構成されております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、当事業年度末において10名以内(うち監査等委員である取締役は４名以内)とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等につき、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするためであります。

(取締役の責任免除)

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)　前事業年度における監査証明業務に基づく報酬には、過年度における有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書に係る監査報酬26,500千円が含まれております。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数及び当社の業務内容等の諸条件を勘案し、監査法人と相互に協議した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年２月１日から2019年１月31日まで)の財務諸表について、監査法人ナカチによる監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々事業年度　　優成監査法人
前事業年度　　　監査法人ナカチ

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称　監査法人ナカチ

②　退任する監査公認会計士等の名称　優成監査法人

(2) 異動年月日　2017年４月27日

(3) 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合(概要)

①　異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　2016年４月26日

②　異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

該当事項はありません。

③　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります優成監査法人は、2017年４月27日開催予定の第50回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、その後任として新たに監査法人ナカチを会計監査人として選任するものであります。

④　上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

該当事項はありません。

⑤　異動監査公認会計士等が上記④の意見を表明しない場合における理由等

該当事項はありません。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握出来る体制を整備するため、監査法人等の各種団体が主催する研修への参加や、専門誌の購読等を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

製造原価明細書

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年２月１日　至　2018年１月31日)

当事業年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 評価基準

原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 評価方法

商品　　　　　　移動平均法

製品　　　　　　総平均法

原材料　地金　　総平均法

その他　総平均法

仕掛品　　　　　総平均法

貯蔵品　　　　　総平均法 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(但し、1998年４月１日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～38年

構築物　　　　　　　10～40年

機械及び装置　　　　９～11年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法(但し、自社利用ソフトウエアは、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法)を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 投資不動産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　４～25年  ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年１月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

１．　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」54千円、「雑収入」3,277千円は、「雑収入」3,331千円として組み替えております。

２．　前事業年度において、総額で表示していた「売上原価」の「製品評価損」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より純額で表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

また、前事業年度において、「売上原価」の「製品評価損」に含めていた「仕掛品評価損」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より製造原価明細書へ掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

これにより、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」の「製品評価損」に含めて表示していた24,903千円は「製品期末たな卸高」と「製品評価損」及び製造原価明細書の「仕掛品期末たな卸高」と「仕掛品評価損」への組み替えを行い、その結果、「製品期末たな卸高」は127,506千円、「製品評価損」は△3,526千円となりました。

(製造原価明細書)

前事業年度において、総額で表示していた「売上原価」の「製品評価損」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より純額で表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

また、前事業年度において、損益計算書の「製品評価損」に含めて表示しておりました「仕掛品評価損」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より製造原価明細書へ掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

これにより、前事業年度度の損益計算書において、「売上原価」の「製品評価損」に含めて表示していた24,903千円は「製品期末たな卸高」と「製品評価損」及び製造原価明細書の「仕掛品期末たな卸高」と「仕掛品評価損」への組み替えを行い、その結果、製造原価明細書の「仕掛品期末たな卸高」は236,785千円、「仕掛品評価損」は237千円となりました。

(貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産及び担保債務

(1) 担保資産

(2) 上記に対応する債務

※２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

(注)　押収した不動産等の評価に基づく回収可能額を考慮して、貸倒引当金を設定しております。

(損益計算書関係)

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度65％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．減損損失

前事業年度(自　2017年２月1日　至　2018年１月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年２月1日　至　2019年１月31日)

当事業年度において、当社は以下のとおり減損損失を計上しております。

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に事業部を単位としてグルーピングを行っております。また、投資不動産においては個別物件単位で、資産のグルーピングをおこなっております。

当事業年度において、山梨県甲府市の物件及び神奈川県藤沢市の物件につきましては売却意思があることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,265千円）として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、原則として固定資産税評価額を合理的に調整した価額を使用しておりますが、山梨県甲府市の物件につきましては、売却の見込みが高いことから、売却予定額により評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2017年２月１日　至　2018年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．2017年８月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少3,564,000株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加26株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによるものであります。

４．普通株式の自己株式の減少194,666株は株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2017年８月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加61株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

事業におけるオフィス設備(工具、器具及び備品及び車両運搬具)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資産運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を厳格化することによりリスクの低減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価や発行会社の財務状況を把握し、検討を行っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。

前事業年度(2018年１月31日)

(*１) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(*２) 長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*３) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度(2019年１月31日)

(*１) 長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項　有価証券関係」をご参照ください。

(5) 長期未収入金

長期未収入金は回収状況に懸念のある回収先に対しては個別に回収可能性を勘案し、回収可能性に基づいて貸倒引当金を設定しているため時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2018年１月31日)

当事業年度(2019年１月31日)

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2018年１月31日)

当事業年度(2019年１月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(2018年１月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額　14,310千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2019年１月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額　23,910千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度(自　2017年２月１日　至　2018年１月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度(自　2017年２月１日　至　2018年１月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　前事業年度3,210千円　　　当事業年度8,340千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社では、山梨県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用駐車場(土地)や賃貸用住宅等(土地を含む)を有しております。

2018年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は1,692千円であります。2019年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は743千円であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用住宅等(土地を含む)の取得(167,411千円)であり、主な減少額は減価償却費(2,003千円)であります。

３．当事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用住宅等（土地を含む）の取得（3,441千円）であり、主な減少額は賃貸用住宅等（土地を含む）の売却（102,105千円）、減価償却費及び減損損失（10,573千円）であります。

４．当事業年度末の時価は、一定の評価額などに基づき、自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社の事業セグメントは、当社の事業単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にリング・ペンダント等のジュエリーアクセサリー工程を取り扱うジュエリー事業部と、イヤリングパーツ・クラスプ等の半製品工程を取り扱うジュエリーパーツ事業部の２つの事業セグメントから構成されております。

しかし、当社の事業セグメントはいずれも貴金属製品として、その経済的特長、製品の製造及び販売方法、対象となる市場及び顧客等は概ね類似するため、これらを集約し「ジュエリー事業」を単一の報告セグメントとしております。

【関連情報】

前事業年度(自　2017年２月１日　至　2018年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

「ジュエリー事業」において、ジュエリーアクセサリーやイヤリングパーツ等の半製品を製造・販売しております。当社グループは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(注)　当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。 

当事業年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

「ジュエリー事業」において、ジュエリーアクセサリーやイヤリングパーツ等の半製品を製造・販売しております。当社グループは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(注)　当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2017年２月１日　至　2018年１月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

当社は単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度(自　2017年２月１日　至　2018年１月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社　エスティオ(非上場)

(１株当たり情報)

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額・減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額その他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

(イ)相手先別内訳

（注）㈱ヴァンドームヤマダについては電子記録債権であります。

(ロ)期日別内訳

ハ．売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

ホ．仕掛品

ヘ．原材料及び貯蔵品

ト．投資不動産

チ．保険積立金

リ．長期未収入金

②　負債の部

買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社エスティオであります。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第51期)(自　2017年２月１日　至　2018年１月31日)2018年４月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第51期)(自　2017年２月１日　至　2018年１月31日)2018年４月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第52期第１四半期)(自　2018年２月１日　至　2018年４月30日)2018年６月12日関東財務局長に提出

(第52期第２四半期)(自　2018年５月１日　至　2018年７月31日)2018年９月10日関東財務局長に提出

(第52期第３四半期)(自　2018年８月１日　至　2018年10月31日)2018年12月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2018年４月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年４月25日

株式会社光・彩

取締役会　御中

監査法人ナカチ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社光・彩の2018年２月１日から2019年１月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社光・彩の2019年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社光・彩の2019年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社光・彩が2019年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。