7196 Ｃａｓａ 有価証券報告書－第6期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第２期から第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。また、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が平成29年10月31日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から第５期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第２期から第４期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

６．第２期から第４期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。

７．第２期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．第３期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

なお、第２期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

９．平成29年９月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また、平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が第３期の期首に行われたと仮定して算定しております。なお、第５期の１株当たり配当額については、平成30年８月１日付で行った株式分割前の実際の配当額を記載しております。

10．第６期の１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当２円25銭を含んでおります。

２【沿革】

当社は、平成20年10月に東京都新宿区百人町に家賃債務保証事業を目的に設立したレントゴー保証株式会社に始まります。

以下の沿革につきましては、当社の事業を平成26年２月以前まで事業を営んでおりました旧株式会社Casa及び当社（存続会社）について記載しております。

当社（存続会社）の沿革

旧株式会社Casaの沿革

３【事業の内容】

当社は、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」ことを企業理念としております。常にお客様の立場に立ち、新しいライフスタイルを創り出すことで、人々の豊かで幸せなくらしの実現を使命とし、家賃債務保証事業を営んでおります。

家賃債務保証事業が展開される日本の賃貸不動産市場においては、少子高齢化、核家族化、晩婚化等の社会情勢の変化により、連帯保証人がいない賃借人が増加しているとともに、令和２年４月施行の民法改正に伴う敷金返還・原状回復の義務や連帯保証人の保護等の影響により、当社のような法人による連帯保証へのシフトが進むものと考えられます。

また、不動産管理会社や賃貸人は、年々増加している空室対策として敷金を減額するなど、賃借人の初期費用負担の軽減を図っており、家賃滞納リスクに備える手段として、家賃債務保証サービスへのニーズは高まっております。

これらのニーズの背景として賃借人の家賃滞納リスクを軽減する家賃債務保証サービスを提供しております。本サービスを利用することで、賃貸借契約を円滑に行なうことができ、賃貸人は安定した賃貸経営を行なうことができます。

当社の事業は、賃貸住宅等の賃貸借契約に際して、賃借人の家賃債務の保証を個人に代わり引き受け、賃貸人に対して家賃債務保証サービスを提供します。賃借人から入居時に受け取る初回保証料と、入居後一年ごとに受け取る年間保証料の２つの収益を確保するビジネスモデルです。

以下に当社が営んでいる家賃債務保証事業の内容等について記載いたします。

（当社の家賃債務保証事業における業務の流れ）

(1) 申込・審査・契約

賃貸物件への入居を希望する賃借予定者は、当社が代理店契約を締結している不動産管理会社等を通じて、当社に保証委託の申込みを行います。当社は賃借予定者から性別・年齢・収入・職業等の属性情報の申告受け、蓄積しているデータベースを活用し、審査を行った上で契約を締結します。

なお、不動産管理会社に向けて、Ｗｅｂ契約システムの提供を行い契約手続きの事務作業を軽減するサービスの提供を行っております。

保証料は、初回保証料と年間保証料があります。初回保証料は保証委託契約締結時に、年間保証料は、保証委託契約締結の１年後より毎年受領します。

(2) 代位弁済

賃貸物件入居後に家賃の滞納が生じた場合には、賃貸人又は代理人（不動産管理会社等）より代位弁済請求を受けた上で、賃借人に対し滞納家賃の督促を行います。代位弁済請求のあった月に回収できなかった家賃は当社が補填し、回収できた他の賃借人の家賃とあわせて賃貸人に代位弁済します。また、現在は家賃の集金代行サービスの取扱により、これまで煩わしかった代位弁済請求が不要な商品の提供もしております。

(3) 督促

滞納した家賃は、約定通りの支払いができるように支払い方法やお客様の相談内容に応じた適切な応対を行っております。また、電話応対だけでなくＳＮＳやＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用しインバウンド・アウトバンドコールのオートメーション化による業務の効率化を図っております。

（家賃債務保証事業の事業系統図）

（契約関係図）

（代位弁済の流れ）

（注）代位弁済請求が行われた後に、代位弁済期限までに賃借人から入金がある場合は、当社に入金頂いた上で、「③代位弁済」において当該入金金額を合せて賃貸人又は代理店（不動産管理会社等）に支払います。

（当社の家賃債務保証事業の特徴）

　当社は、10ヶ所の事業拠点（東京、札幌、仙台、千葉、静岡、名古屋、大阪、岡山、高松、福岡）を設けており、これらの事業拠点において、8,184社の代理店を活用して、家賃債務保証サービスの提供を全国的に展開しております。

また、与信審査については、前身の旧㈱Casa時代より蓄積してきた賃借人の属性、家賃支払状況等に係る約220万件（平成31年１月末現在）の審査データベースを活用できることも特徴として挙げられます。この審査データベースを活用することで、原則１時間半以内での審査回答が可能となっております。

家賃保証の引受条件として、連帯保証人を置く同業他社が少なくない中、当社は連帯保証人を不要としており、連帯保証人を確保する手間を要さず、速やかに審査を行うことで、スムーズに住まいを確保することが可能であると考えております。

当社は、賃借人から保証委託契約により契約時に初回保証料を受領し、その後、保証委託契約が継続する契約者から、１年毎に年間保証料を受領する家賃債務保証契約を基本としております。当社では代理店である不動産管理会社や家主に「Casaダイレクト」や「家主ダイレクト」等の家賃債務保証商品を提供しており、不動産管理会社や家主から家賃債務保証会社として当社を選択して頂くよう取り組んでおります。

(1)「Casaダイレクト」

「Casaダイレクト」は、集金代行業務を行うリコーリース㈱と連携した商品です。家賃の集金代行と家賃保証がセットになった事前立替型保証であり、不動産管理会社は滞納報告が不要のため、家賃管理業務の負担が軽減されることとなります。

(2)「家主ダイレクト」

「家主ダイレクト」は、リコーリース㈱と東京海上日動火災保険㈱と連携し、賃貸人（家主）に家賃を直接送金する商品です。商品の基本設計は、Casaダイレクトと同様に事前立替型保証商品となっている他、賃貸物件で孤独死等が発生した場合に備えた保険サービスを組み合わせた商品です。「家主ダイレクト」は、家主と直接契約締結が可能であり、これまでの不動産管理会社マーケット主体から未開拓の自主管理家主マーケットに事業を展開する核となる商品であると考えております。

当社では、これまで家賃債務保証の利用があまり進んでいない自主管理家主マーケットの開拓に注力するため、「家主ダイレクト」の提供を開始したものであります。

（3）その他の取り組み

当社はこれまで家賃債務保証サービスを通じて入居者の満足度向上を図ってまいりましたが、更にサービス拡充を目的として旅行、買い物、飲食、料理レシピ等の情報提供及び割引サービスを提供する「入居者カフェ」のサービスを運営しております。

また、自主管理家主向けには、「賃貸経営」や「金融情報」を中心としたコンテンツを提供するオウンドメディアによるマーケティングを積極的に展開し、家主との取引拡大を推進しております。

更に当社は、他業種とのアライアンスを通して保証サービスのみならず、11ヶ国語に対応した通訳コールセンターや電力の小売全面自由化に伴う電気プランの提供及び家財保険の取扱等を行っております。今後もアライアンスの強化に積極的に取り組みサービスの拡充や企業価値向上に努めてまいります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。

２．臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均勤続年数は、平成26年２月１日に当社との合併により消滅した旧㈱Casaにおける勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、臨時雇用者を含んでおりません。

５．当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当社は、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、お客様のご期待を常に上回るサービスを提供することにより、家賃債務保証から派生する新たなサービスを展開してまいります。また当社は、人材の育成を重要な課題として認識しており、内部研修や外部機関を使った研修等により、事業の成長を支える人材の育成に引き続き努めてまいります。

経営環境としては、令和２年４月施行の民法改正により、保証人に対する説明の義務化や連帯保証人の保証極度額の設定義務化の規定が設けられることに伴い事務負担が増加することから、自主管理家主の家賃債務保証に対するニーズが高まることが予想されますので、マーケットの動きに注視し不動産管理会社、自主管理家主のニーズに応えてまいります。

今後の経営戦略につきましては、不動産管理会社市場は、競合先が多く価格競争の動きが顕在化しており、そうした環境の中でシェアを拡大するために、当社が持つ企画力を活かし、不動産管理会社等の業務効率の改善及び利便性の向上に寄与する商品提案により、価格競争以外の差別化に取り組んでおりますが、更にサービス領域の拡大を進めるため入居促進に繋がるサービスの拡充にも努め、不動産管理会社マーケットでの事業基盤拡大を図ってまいります。

更に、今後の事業の成長のためには新たな市場の開拓が課題であると考え、自主管理家主マーケットへの事業展開を進めております。現在、自主管理家主マーケットは世代交代が進み、他の業務を兼務しながら賃貸経営を行う家主が増加しております。そのような家主のために、利便性の高い家賃の集金代行、家賃保証及び孤独死等が発生した場合に備えた保険サービスを組み合わせた「家主ダイレクト」を提供しております。この商品を通し家主の空室対策とコスト削減による安定したキャッシュ・フローを支援するため、入居者募集サービス、原状回復費用の保証、孤独死保険の提供を行っておりますが、更に多くの家主を獲得するため、アドテクノロジーを活用したＷｅｂ広告、ユーザー視点にたった記事を提供するオウンドメディアの運営、セミナー、フェア等の広告宣伝活動を用いて認知度を向上させるための施策を積極的に実施してまいります。

中長期的には、不動産管理会社マーケットでの実績を事業基盤とし、自主管理家主マーケットを開拓するとともに、新規サービスとしてＩＴ技術を活用した自主管理家主と賃借人のマッチングプラットフォームを構築するための準備を進めてまいります。そのために、今後は金融とＩＴ技術を融合させたフィンテックに不動産事業を組み合わせた「不動産フィンテック」に経営資源を投入する方針です。

(2)　目標とする経営指標

当社は、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後当期純利益を重要な財務指標として位置づけております。平成27年１月期以降の当社の調整後経常利益、調整後当期純利益の推移は以下のとおりであります。

(単位：千円)

（注）１．第３期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

なお、第２期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

２．調整後経常利益＝経常利益＋のれん償却額

３．調整後当期純利益＝当期純利益＋のれん償却額

(3)　会社の対処すべき課題

企業理念に掲げる「豊かな社会」の実現及び企業価値向上のため、ＩＴを活用し、賃貸不動産市場における新たなビジネスモデルの構築を目指してまいります。以下を当面の対処すべき課題として事業活動に邁進いたします。

①　認知度向上と利用者数の拡大

当社が今後も継続的に成長を図るためには、家主への認知度向上が必要不可欠と考えております。そのために、ＷＥＢマーケィングを主とするアドテクノロジーを活用した広告活動を積極的に実施し、利用者数の拡大を図ってまいります。

②　既存マーケットの拡大

当社の既存マーケットである管理会社市場は、競争環境が厳しさを増しておりますが、継続的に成長することが重要であると認識しております。

当社は、当社が持つ企画力を活かし、管理会社等の業務効率改善や利便性の向上に寄与する商品提案を行ってまいります。

③　マッチングプラットフォームの開発

当社は、ＩＴを活用し申込から退去までをワンストップで提供できるサービスの開発を進めております。賃貸経営に必要な業務をオートメーション化し、利便性を高める新しいサービスです。

さらに、ビッグデータを活用したデータ分析技術を駆使して、家主と仲介をつなぐプラットフォームの開発に取り組んでまいります。

④　技術革新への対応

当社では、ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡ（ロボットによる業務の自動化）、ロボティックコールを導入し、業務の効率化を図っております。今後も更なる業務の効率化とコスト削減のために、ＡＩ技術の導入等のシステム投資を強化していく方針であります。

また、ＩＴの技術革新のスピードは早く、環境変化へ対応することが重要であると考えております。そのため、最新技術の動向や環境変化に対応できる体制を構築してまいります。

⑤　人材の確保と育成

当社は、今後の事業拡大に必要なＩＴ技術を有するエンジニアの確保と従業員の育成が重要な課題であると認識しております。そのため、積極的な採用活動を行うとともに、従業員への教育制度を整備することで、優秀な人材の確保と教育に取り組んでまいります。

⑥　事業提携、資本提携の推進

当社は、市場の環境変化に迅速に対応した事業の拡充、関連技術やノウハウの獲得及び新規ビジネスへの進出のための事業提携、資本提携を推進してまいります。

⑦　コーポレート・ガバナンスの強化

当社の持続的な成長、更なる事業拡大のためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題であると認識しております。継続的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の強化に取り組んでいく方針であります。

また、個人情報管理の強化を図るため、厳重な管理体制を構築するとともに、従業員の情報管理に対する意識の向上を図るべく教育を徹底してまいります。

⑧　システム安定稼動の確保

当社の事業は、コンピューター・システムを結ぶネットワークに依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワーク又はコンピューター設備等に障害が発生した場合には、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では、セキュリティ対策やシステムの一層の安定稼動に取り組んでいく方針であります。

２【事業等のリスク】

以下において、当社の事業、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。

当社は、これら事項の発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生後の対応に努めるものでありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1） 景気、賃貸市場の動向等の外部環境による影響

当社は「家賃債務保証事業」を行っているため、家賃の動向、住宅の建設動向、不動産に係る法律・税制の改正及び人口減少等を背景とした賃貸市場の縮小が生じることにより、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

（2） 各種法規制及び制度等の変更に伴うリスク

家賃債務保証事業については、直接的に規制する法令等は存在していませんが、平成29年10月より国土交通省により任意の家賃債務保証業者登録制度が発足されております。今後、この登録制度が条件化されたり、新たな法的規制の導入や現行の法的規制の改正が行われた場合並びに不動産賃貸業界全般に大きな影響を及ぼすような法的規制が設けられた場合には、当社の事業展開や当社の業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（3） レピュテーションリスク

当社は、「人々の健全な住環境の維持」を企業理念としており、賃借人の生活環境や収入状況の変化がおきた場合には、約定通りの支払いができるように支払い方法や収入に応じた分割返済の相談にも対応しております。

しかしながら、当社や家賃債務保証業界に対して、コンプライアンス遵守を懸念する否定的な内容の報道や風評が生じた場合、それが正確な事実であるか否かにかかわらず、当社のレピュテーションに影響を及ぼし、当社の事業活動に支障が生じることによって、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

（4） 災害リスク

当社は全国的に事業を展開しておりますが、主要な営業拠点及びオペレーション部門等の本社機能を東京都に有しており、また、家賃債務保証サービスの対象となる賃貸物件は首都圏が多い状況となっております。このため、東京都を中心とする首都圏において地震その他の大規模災害が発生した場合は、オペレーション業務の停止、システムトラブル等の本社機能に甚大な被害が及ぶ可能性があり、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（5） 信用リスク

①　代位弁済について

当社は、保証委託契約を締結した賃借人の家賃の滞納が発生した際に賃貸人に対して代位弁済を行いますが、代位弁済額を抑制するため、蓄積してきた賃借人の属性、家賃支払状況等に係る顧客データベースを活用した属性分析による独自の与信管理体制を構築し、滞納発生を抑えるようにコントロールしております。

しかしながら、国内外の経済環境や雇用環境等が著しく悪化し賃借人の家賃支払いに影響した場合、代位弁済が増加することにより、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

②　貸倒引当金について

当社は、求償債権、年間保証料に対し貸倒引当金を計上しております。求償債権及び年間保証料に係る貸倒引当金については貸倒実績率に基づき回収不能見込額を計上しております。

しかしながら、実際の貸倒れが貸倒引当金額を大幅に上回り、貸倒引当金以上の損失が計上される場合及び貸倒引当金の計上基準を見直す必要が生じた場合は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

（6） のれんに関するリスク

第６期事業年度末（平成31年１月31日）における、当社の無形固定資産は3,961,471千円であり、そのうち、のれんが3,841,214千円を占めており、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。のれんは、旧㈱Casaを吸収合併したことにより発生いたしました。当該無形固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社は減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7） システムリスク

当社は業務をシステム化しており、システムの安定運用に依拠して審査、保証契約等の管理、債権管理、その他各種運用及びお客様の個人情報の記録・保存・管理等を行っております。コンピュータ及びネットワーク機器・回線障害または誤作動、システムプログラムの障害等により、正常な業務運営が妨げられることがないように、バックアッププランを含めた緊急時の体制を整えております。また、システム全般に適切なセキュリティ対策を講じております。

しかしながら、事故、火災、自然災害、停電、人為的ミス、ソフトウェアの不具合及び外部からの不正アクセス等により、システムの安定的な運用が困難となった場合、当社の事業活動に支障が生じることによって、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

（8） 情報漏洩に関するリスク

当社は、個人情報を含む数多くのお客様情報を保有しております。当社は個人情報管理システム構築の為、「プライバシーマーク」を取得し、個人情報漏洩の発生を防ぐために、個人情報保護関連の規程・細則を整備し、従業員に対する教育によりお客様情報管理の徹底に努めております。

しかしながら、万が一、個人情報の紛失・漏洩・不正利用及び外部からの不正アクセス等により重大な情報漏洩等が発生した場合、当社の事業活動に支障が生じることによって、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

（9） 事務リスク

当社は、不正確な事務処理あるいは事故及び不正等によるオペレーション品質の低下を防止するために、各種規程や業務マニュアルに基づいた事務処理を徹底し、また、各業務をシステム化することにより、人為的ミスの少ない効率的な事務処理体制の構築に努めております。

しかしながら、事務手続き上の故意または重過失により、事業活動に支障が生じることによって、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

（10）代理店との関係

当社は、代理店を通じて家賃債務保証事業を展開しております。代理店である不動産管理会社等の紹介を通じて賃借人と締結した契約に基づく売上を計上しているため、不動産管理会社等からの新規賃借人の紹介が何らかの事情で減少した場合、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

（11）新規事業について

当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針であります。新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）特定人物への依存リスク

当社事業開始以来の事業推進者である代表取締役社長宮地正剛は、当社事業に関する豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社の事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。

当社では過度に同氏に依存しないよう、経営幹部の育成及び権限委譲による体制を構築し、経営組織の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

（13）大株主の異動に伴うリスク

当社は、平成25年８月にMBOを目的として設立され、その後旧㈱Casaの経営陣と、アント・キャピタル・パートナーズ㈱が運用するアント・カタライザー４号投資事業有限責任組合及びCatalyzer Partners IV, GP, Ltd.の運用するCatalyzer Partners IV, L.P.から純投資を目的とした出資を受けております。

平成31年１月31日現在において、アント・カタライザー４号投資事業有限責任組合は当社発行済株式総数の15.0％を保有しており、当社の大株主となっております。今後において当社株式を売却する可能性があり、当社株式の需給に影響を与える可能性があります。

（14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、事業発展のために必要なマネジメント力、コンプライアンスに精通した人材等の確保及び定着を目的として、取締役及び執行役員に対して新株予約権を付与しております。当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は888,000株であり、潜在株式を含む株式総数11,864,000株に対し、7.5％にあたります。発行された新株予約権の行使により発行される新株式は、将来、当社の株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による消費の持ち直し、好調な企業収益を背景とした底堅い設備投資など、緩やかな回復基調が続きました。

当社を取り巻く市場環境におきましては、人口は減少傾向にあるものの、少子高齢化、晩婚などにより単身世帯は増加傾向にあり、家賃債務保証サービスに対する需要は堅調に推移しております。

このような状況の下、当社では、不動産管理会社向けサービスとして「集金代行」と「家賃保証」をセットにした「Casaダイレクト」の販売拡大を継続すると共に、クレジットカード払い等新たな商品の提供を行っております。

賃貸物件を自主管理している家主向けには「集金代行」、「家賃保証」に「孤独死保険」をセットした「家主ダイレクト」の販売拡大に注力してまいりました。

また、入居者向けサービスとして24時間・11ヶ国語に対応した通訳サービスや電力会社との業務提携により毎月の電気代が安くなる電力プランの提供を行ないました。

こうした取り組みの結果、当事業年度の売上高は8,609,397千円（前期比3.8％増）、営業利益は1,325,106千円（同13.6％増）、経常利益は1,391,015千円（同14.8％増）、当期純利益は840,402千円（同12.8％増）となりました。

なお、のれん償却額を販売費及び一般管理費に261,900千円計上しております。

※当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により1,689,021千円獲得し、投資活動により41,610千円獲得し、財務活動により1,532,240千円使用した結果、前事業年度末に比べ198,391千円増加して、2,705,884千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,689,021千円（前事業年度は1,038,795千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額533,652千円となった一方で、税引前当期純利益1,391,015千円、前受金の増加372,131千円、のれん償却額261,900千円、求償債権の減少額177,419千円等となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は41,610千円（前事業年度は43,668千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入77,500千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,532,240千円（前事業年度は360千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出600,000千円、自己株式の取得による支出701,796千円、配当金の支払額240,141千円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、売上科目別に記載しております。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．その他売上は、主に月額保証料であります。

３．主要な販売先については、最近２事業年度等における相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況」中、「１財務諸表等(1)財務諸表」の「注記事項」の「重要な会計方針」に記載しております。

②経営者の視点による当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は、既存の不動産管理会社等との取引深耕に加え、新規代理店の開拓による新規契約件数の増加、及び保有契約件数の増加により、前事業年度に比べ316,055千円増加の8,609,397千円（前事業年度比3.8％増）となりました。

（売上原価及び売上総利益）

当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ98,604千円増加の2,936,077千円（同3.5％増）となりました。主な要因は、支払報酬が183,735千円減少（同33.9％減）した一方、支払手数料が103,223千円増加（同14.7％増）、貸倒引当金繰入額が142,159千円増加（同8.9％増）したことによるものであります。

以上の結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ217,450千円増加の5,673,319千円（同4.0％増）となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ59,200千円増加の4,348,212千円（同1.4％増）となりました。主な要因は、人件費が85,487千円減少（同4.2％減）した一方、業務委託費が73,429千円増加（同28.8％増）したことによるものであります。

以上の結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ158,250千円増加の1,325,106千円（同13.6％増）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

当事業年度の営業外収益は、償却債権取立益が1,081千円増加（同1.8％増）した一方、償却債権売却益が24,288千円減少（同97.6％減）したことにより、前事業年度に比べ7,846千円減少の78,550千円（同9.1％減）となりました。また、営業外費用は、前事業年度に比べ28,440千円減少の12,642千円（同69.2％減）となりました。

以上の結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ178,844千円増加の1,391,015千円（同14.8％増）となりました。

（当期純利益）

当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ178,844千円増加の1,391,015千円(同14.8％増)となり、法人税等合計550,612千円(同17.8％増)を計上した結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ95,562千円増加の840,402千円（同12.8％増）となりました。

ｂ．財政状態の分析

（資産の部）

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ316,565千円増加の7,436,534千円（前期比4.4％増）となりました。これは主に、求償債権が177,419千円減少したのに対し、現金及び預金が198,391千円、売掛金が134,473千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ405,307千円減少の4,239,135千円（同8.7％減）となりました。主な要因は、のれんが261,900千円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ8,175千円減少の5,393,781千円（同0.2％減）となりました。これは主に、前受金が372,131千円、未払法人税等が140,827千円増加したのに対し、１年内返済予定の長期借入金が600,000千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ66,054千円減少の6,278,392千円（同1.0％減）となりました。これは主に、利益剰余金が当期純利益の計上により840,402千円増加したのに対し、剰余金の配当により241,187千円減少したこと、また、自己株式を699,269千円取得したことによるものであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

（キャッシュ・フロー）

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（財務政策）

当社が営む家賃債務保証事業事における資金需要の主なものは、代位弁済請求に対応する運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用及び設備資金があります。

これらの資金需要に対し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、全ての運転資金、営業活動費用及び設備資金は自己資金で賄っております。

今後の資本的支出の内容は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却の計画」に記載のとおりであります。

ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。

当事業年度におけるＲＯＥは、13.3％と前年同期比0.3％増加しております。引き続き財務基盤の安定・強化が図り、収益改善を目指してまいります。

ｅ．主要な経営指標の状況

当社の経営成績に影響を与える主要な経営指標として代理店社数及び保有契約件数があり、その増加を図ってきた結果、初回保証料・年間保証料が増加しております。それぞれの経営指標に対する当社の取組み及び初回保証料・年間保証料を含む経営指標の推移は以下の通りとなっております。

（新規代理店獲得社数及び代理店社数）

当社は連帯保証を求める不動産管理会社等のニーズに応え新規代理店を増やしてまいりました。近年の傾向として、連帯保証を依頼する保証人がいない入居希望者や、連帯保証を第三者に依頼したくない入居希望者、保証人による連帯保証のみでは不安に感じる賃貸人や不動産管理会社等が増加していることで、家賃債務保証に対するニーズは高まっていると考えております。こうした状況を踏まえ、当社は、新規契約の拡大を図るべく未提携不動産管理会社等に対する代理店契約締結に向けたアプローチを継続しており、最近３年間の新規代理店獲得社数及び代理店社数の推移は以下の通り推移しております。

（新規契約申込件数及び保有契約件数）

当社は、代理店社数の増加に取組むとともに既存不動産管理会社等に対する利用促進のための提案等を継続し、賃貸人や不動産管理会社等のニーズに沿った商品・サービスを提供することにより、保有契約件数の増加を図っています。この取組みの結果、新規契約申込件数及び保有契約件数の最近３年間の推移は、以下の通り推移しております。

（初回保証料及び年間保証料）

当社は、初回保証料に加え年間保証料も受領するストック型ビジネスであることを特徴としており、これら初回保証料及び年間保証料を増加させていくため、代理店数の増加、保有契約件数の増加を図っております。その結果、最近３年間の初回保証料及び年間保証料は、以下の通り推移しております。

(単位：千円)

ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「第２　事業の状況　２ 事業等のリスク」をご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は12,684千円であります。その主なものは、社内のインフラ整備を目的としたサーバ及びネットワーク関連機器の購入（7,638千円）であります。また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）を外数で記載しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．その他は、工具、器具及び備品23,004千円、リース資産16,674千円であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

６．上記建物は全て賃借しており、年間賃借料は222,596千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．「完成後の増加能力」については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

　　　　３．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．平成30年10月31日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成31年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ａ．第１回新株予約権（平成25年10月30日臨時株主総会決議）

※　当事業年度の末日（平成31年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成31年３月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１　株式の数の調整

当社が新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後に、株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　株式分割または併合の比率

また、上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で各新株予約権の行使により交付される株式の数は適切に調整される。

なお、この調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われる。

２　払込金額の調整

割当日後に、当社が行使価額（既に調整が行われた場合には、当該調整が行われた時点での調整後行使価額に読み替える。）を下回る払込金額または処分価額で普通株式の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとする。

また、割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。

３　権利行使の条件等

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、その保有する新株予約権の行使の時点において当社または当社子会社（会社法第２条第３号に定める子会社をいう。以下同じ。）の取締役または執行役員（これらに準じる役職にある者を含む。以下同じ。）の地位になければならない。但し、以下の各号に定める事由に基づく場合で、かつ、当社取締役会で認める場合はこの限りではない。

ａ　新株予約権者である取締役または執行役員が任期満了により退任した場合

ｂ　新株予約権者である取締役または執行役員が当社の都合によりその地位を離れた場合

②　新株予約権者が、当社または当社子会社の取締役会の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、若しくは就任することを承諾した場合または当社若しくは当社子会社の事業と直接的若しくは間接的に競合する事業を営んだ場合には、新株予約権者は新株予約権を行使することはできない。

③　新株予約権者に法令または当社若しくは当社子会社の内部規律に対する重大な違反行為があった場合、新株予約権者は新株予約権を行使することはできない。

④　新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。

⑤　新株予約権の１個を分割して行使することはできない。

４　新株予約権の取得事由

①　当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が上記（注）３により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。

③　新株予約権者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　次に準じて決定する。

ａ　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

ｂ　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａの資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　新株予約権の取得事由及び行使の条件

　新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記（注）３及び（注）４に準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。

⑧　新株予約権の譲渡に関する事項

　新株予約権の譲渡、質入れ、その他一切の処分をすることができない。

６　平成29年９月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また、平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

７　当社執行役員の取締役就任により、当事業年度末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役３名、当社執行役員１名であります。

ｂ．第２回新株予約権（平成25年10月30日臨時株主総会決議）

※　当事業年度の末日（平成31年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成31年３月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１　株式の数の調整

当社が新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後に、株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　株式分割または併合の比率

また、上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で各新株予約権の行使により交付される株式の数は適切に調整される。

なお、この調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われる。

２　払込金額の調整

割当日後に、当社が行使価額（既に調整が行われた場合には、当該調整が行われた時点での調整後行使価額に読み替える。）を下回る払込金額または処分価額で普通株式の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとする。また、割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。

３　権利行使の条件等

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、その保有する新株予約権の行使の時点において当社または当社子会社（会社法第２条第３号に定める子会社をいう。以下同じ。）の取締役または執行役員（これらに準じる役職にある者を含む。以下同じ。）の地位になければならない。但し、以下の各号に定める事由に基づく場合で、かつ、当社取締役会で認める場合はこの限りではない。

ａ　新株予約権者である取締役または執行役員が任期満了により退任した場合

ｂ　新株予約権者である取締役または執行役員が当社の都合によりその地位を離れた場合

②　新株予約権者が、当社または当社子会社の取締役会の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、若しくは就任することを承諾した場合または当社若しくは当社子会社の事業と直接的若しくは間接的に競合する事業を営んだ場合には、新株予約権者は新株予約権を行使することはできない。

③　新株予約権者に法令または当社若しくは当社子会社の内部規律に対する重大な違反行為があった場合、新株予約権者は新株予約権を行使することはできない。

④　新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。

⑤　新株予約権の１個を分割して行使することはできない。

４　新株予約権の取得事由

①　当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が上記（注）３により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。

③　新株予約権者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。⑤　新株予約権を行使することができる期間

　交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　次に準じて決定する。

ａ　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

ｂ　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａの資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　新株予約権の取得事由及び行使の条件

　新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記（注）３及び（注）４に準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。

⑧　新株予約権の譲渡に関する事項

　新株予約権の譲渡、質入れ、その他一切の処分をすることができない。

６　平成29年９月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また、平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

ｃ．第３回新株予約権（平成25年10月30日臨時株主総会決議）

※　当事業年度の末日（平成31年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成31年３月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　株式の数の調整

当社が新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後に、株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　株式分割または併合の比率

また、上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で各新株予約権の行使により交付される株式の数は適切に調整される。

なお、この調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われる。

２　払込金額の調整

割当日後に、当社が行使価額（既に調整が行われた場合には、当該調整が行われた時点での調整後行使価額に読み替える。）を下回る払込金額または処分価額で普通株式の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとする。

また、割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。

３　権利行使の条件等

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、その保有する新株予約権の行使の時点において当社または当社子会社（会社法第２条第３号に定める子会社をいう。以下同じ。）の取締役または執行役員（これらに準じる役職にある者を含む。以下同じ。）の地位になければならない。但し、以下の各号に定める事由に基づく場合で、かつ、当社取締役会で認める場合はこの限りではない。
ａ　新株予約権者である取締役または執行役員が任期満了により退任した場合
ｂ　新株予約権者である取締役または執行役員が当社の都合によりその地位を離れた場合

②　新株予約権者が、当社または当社子会社の取締役会の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、若しくは就任することを承諾した場合または当社若しくは当社子会社の事業と直接的若しくは間接的に競合する事業を営んだ場合には、新株予約権者は新株予約権を行使することはできない。

③　新株予約権者に法令または当社若しくは当社子会社の内部規律に対する重大な違反行為があった場合、新株予約権者は新株予約権を行使することはできない。

④　新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。

⑤　新株予約権の１個を分割して行使することはできない。

４　新株予約権の取得事由

①　当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が上記（注）３により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。

③　新株予約権者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　次に準じて決定する。

ａ　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

ｂ　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａの資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　新株予約権の取得事由及び行使の条件

　新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記（注）３及び（注）４に準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。

⑧　新株予約権の譲渡に関する事項

　新株予約権の譲渡、質入れ、その他一切の処分をすることができない。

６　平成29年９月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また、平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

７　当社執行役員の取締役就任により、当事業年度末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社執行役員１名であります。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　2,270円

引受価額　　 2,111.10円

資本組入額　 1,055.55円

払込金総額　464,442千円

３．株式分割（１：２）によるものであります。

４．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．「所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．自己株式18株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が587,918株あります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．平成30年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が平成30年５月31日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成31年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。また、当社は、平成30年８月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、下記の保有株式数は、当該株式分割前の株式数にて記載しております。

４．平成30年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が平成30年９月14日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成31年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

５．平成30年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社が平成30年11月15日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成31年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

６．平成31年１月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が、平成30年12月24日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成31年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

７．平成31年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者２社が、平成31年１月31日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成31年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

平成31年１月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．取得期間、取得自己株式数は、約定ベースで記載しております。

２．平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

（注）取得期間、取得自己株式数は、約定ベースで記載しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２．当期間における取得自己株式数には、平成31年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２．当期間における保有株式数には、平成31年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき26円00銭の配当を実施することといたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、賃借人・不動産管理会社等・賃貸人などの当社のユーザーにとってより有益なサービスを提供するための事業基盤強化と整備や、マーケットやターゲットの変化に対応するための新たな事業展開への投資等の財源として利用してまいりたいと考えております。

今後の剰余金の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画を考慮したうえで、上記の基本方針に基づき、株主への利益還元に積極的に取り組んでまいります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成30年10月31日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成29年10月31日から東京証券取引所市場第二部に上場しております。それ以前の株価については該当事項はありません。

３．平成30年８月１日付で、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

□印は、当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成30年10月31日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

５【役員の状況】

男性　８名　　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役打込愛一郎及び嶋田一弘は、社外取締役であります。

２．監査役宮崎良一及び廣田聡は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成31年１月期に係る定時株主総会終結の時から、令和３年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成29年９月11日開催の臨時株主総会の終結の時から、令和３年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、執行役員制度を導入しております。提出日現在における執行役員は次のとおりであります。

執行役員　新規事業担当　川西直人

執行役員　ＩＴ戦略部長　田原紀之

執行役員　総務部長　　　橘博文

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「企業理念」を経営における普遍的な考え方として定め、企業活動の拠りどころとしております。企業理念を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題と位置付けております。このため、当社は事業の拡大に対応して、適宜、組織の見直しを行い、事業の損益管理、職務権限と責任の明確化を図っております。

＜企業理念＞

　Casaは、人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現します。

　企業理念の考え方について、社内での共有を図るべく、業務全般に亘る行動指針である「行動規範」を企業理念に基づき定め、当社の全役職員に周知・浸透を図っております。

＜行動規範＞

　私たちはお客様の信頼を大切にし、常に誠実に行動します。

　私たちは探究心を忘れることなく成長し、自ら主役となり夢を実現します。

　私たちは社員一人ひとりを尊重し、いきいきとした職場をつくります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

　イ．会社の機関の基本説明

　当社は、取締役会設置会社であります。

　取締役会は、原則月１回、その他必要に応じて開催しており、経営の意思決定を迅速かつ効率的に行うため、取締役５名で構成しております。

　監査役会は、３名の監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成されております。各監査役は高い専門的見地から取締役会、経営会議等に積極的に参加し、取締役の意思決定・業務執行の適法性について厳正な意見を述べております。

　また、会計監査人と会計監査の適正性に関し適宜意見交換を行っております。

＜取締役会\＞

　当社の取締役会は、取締役５名（うち２名は社外取締役）により構成されております。原則として毎月１回の定時開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、業務執行の状況の報告を受けるとともに、経営に関する重要事項についての意思決定、業務執行の監督を行っております。また、取締役会には監査役３名（うち２名は社外監査役）が出席し、必要に応じて意見を述べております。

＜監査役会\＞

　当社の監査役会は、監査役３名（うち２名は社外監査役）により構成されており、常勤監査役は１名であります。規定上は、原則として、毎月１回開催しております。監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行います。

＜経営会議\＞

　経営会議は、取締役、執行役員、部長及び次長により構成されております。原則として毎月２回開催しております。また、必要に応じ議案に関係ある者が出席しております。経営会議は、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項の協議を行い、業務執行上必要な判断を迅速に行っております。

　［コーポレート・ガバナンス体制図］

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

　ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めております。

ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会の監督機能と監査役の監査機能により、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。

・取締役会の監督機能を強化するために社外取締役を選任する。

・取締役は相互に職務の執行を監督し、他の取締役の法令違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告する。

・コンプライアンス体制の維持・向上を図るため、「コンプライアンス委員会」を開催し、取締役及び使用人の法令等及び社会規範遵守に対する意識の定着と運用の徹底を図る。

・業務執行部門から独立し、社長が直轄する内部監査担当の内部監査室を設置し、定期的に業務監査を行う。

・法令違反またはコンプライアンスの懸念事項を予防及び発見するため、内部通報制度を『ホットライン規程』に基づき運営する。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会、取締役会及び経営会議の議事録は、法令及び『文書管理規程』に従い適切に保存、管理する。

・取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理体制を整備、構築するため『リスクマネジメント基本規程』を定め会社のリスクを適切に評価するとともに、リスクをコントロールする継続的活動を推進する。

・経営に重大な影響を与える不測の事態に備え、事業継続計画を整備する。特に、基幹システムについては、大規模災害または障害が発生した際に情報システムの継続的運用を確保するための体制を整える。

・不測の事態が発生した場合には、緊急対策協議会を招集、迅速な対応を行い、損失・被害を最小限にとどめ早期の正常化を図る体制を整える。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・『取締役会規程』に基づき、取締役会を原則月１回定期的に開催するほか適宜開催し、適正で効率的な意思決定を行う。

・『経営会議規程』に基づき、取締役、執行役員、部長及び次長をもって構成される経営会議を設け、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項を協議する。

・取締役会の迅速な意思決定と職務執行が可能となることを目指し、執行役員制度を設ける。

ｅ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めてきたときは、これを置くこととし、その人事については事前に取締役と監査役が意見交換を行い、決定する。

・監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人への指揮命令権は、監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。

・監査役の職務を補助すべき使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。

ｆ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・取締役及び使用人は、法定の事項に加え、会社に重大な影響を及ぼす事項等を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。

・内部監査、内部通報及びコンプライアンス委員会の内容を、速やかに監査役に報告する。

・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、業務執行状況等について速やかに報告する。

・監査役は、取締役会及び経営会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、意見を述べるとともに、会社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等について、報告を受ける。

・会社は、内部通報制度を通じた通報を含め、監査役に報告したものに対し、当該通報・報告をしたことを理由として、解雇その他の不利な取扱いを行わないこととし、これを取締役及び使用人に周知徹底する。

ｇ　監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・会社は、監査役から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があった場合には、当該費用等が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。

・監査役は監査が実効的に行われることを確保するため、監査役会において他の監査役と意見交換を行うとともに、代表取締役、取締役その他経営の重要な執行を担う者、コンプライアンス担当者及び会計監査人との意見交換を定期的に行う。また、その機会を確保できるように代表取締役はその体制の整備を行う。

・監査役は、会計監査人及び内部監査担当と意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら、必要に応じて調査及び報告を求めることができる。

ｈ　反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制

　会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で臨み、不当・不法な要求には応じず、一切の関係を遮断する。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しております。

　内部監査室は、各年度に策定する監査基本計画に従い、各業務部門の業務監査、業務改善の指導、確認等を代表取締役社長直轄で行っております。

　内部監査を実施した都度内部監査担当者による代表取締役への監査実施結果の報告及び代表取締役の指示に基づく被監査部門による改善状況の書面による報告を行うこととしております。なお、監査結果については、内部監査室長が内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に提出します。

　監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されております。監査役は取締役会に出席するとともに、原則として、毎月１回の監査役会を開催し、当社の経営に対する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。また、監査役は、内部監査担当者及び会計監査人と連携して、内部監査の指摘事項及び改善状況の確認、会計監査における指摘事項の改善状況等を共有することにより、監査の有効性及び効率性を高めております。

③　会計監査の状況

　当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に準じた会計監査を実施しております。

　同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。

当事業年度において業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

指定有限責任社員　業務執行社員　片岡久依

指定有限責任社員　業務執行社員　大辻隼人

上記の２名とも、継続監査年数が７年を超えないため、継続監査年数の記載は省略しております。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。

④　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えております。

　社外取締役打込愛一郎は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役嶋田一弘は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役宮崎良一は公認会計士であり、当社との人的関係、資本的関係はありませんが、当社の内部統制構築にかかわる業務委託先であったブリッジコンサルティンググループ株式会社の代表取締役であります。

　社外監査役廣田聡は弁護士であり、当社との人的関係、資本的関係はありませんが、当社の法律相談等にかかわる業務委託先であったHCA法律事務所の代表弁護士であります。

　社外取締役は、取締役５名のうち２名を社外取締役とし取締役会において経営陣から独立した立場で必要な情報収集を行い、豊富な経験や知識を生かして適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携を図っております。

　社外監査役は、監査役制度の充実・強化を図って監査役３名のうち、２名が社外監査役として経営監視にあたっており、取締役会や監査役会において豊富な知識、経験、専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、監査役監査においては、その独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、会計監査人及び内部監査室と連携を図り情報収集や意見交換を積極的に行っております。

　なお、当社は取締役・監査役の選定基準及び社外取締役・社外監査役の当社からの独立性に関する基準を東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として定めております。

⑤　リスク管理体制の整備の状況

ａ．リスク管理

　当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスを実現するために、会社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用を行っております。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、不測のリスクを出来る限り事前に回避する対応をとっております。

ｂ．コンプライアンス体制

　当社グループでは、コンプライアンス基本規程を定め、同規程の下で全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的に取締役会によりコンプライアンスオフィサーを選任しております。コンプライアンスオフィサーは、全社コンプライアンス方針、再発防止対応及び個別事案の処理並びに再発防止のため、「コンプライアンス委員会」を主催しております。特に、業務事故報告体制の強化に努め、事故発生時の即時報告、機動的な初期対応、事後における事故原因の究明と再発防止策の策定について一連の仕組みを整備導入しております。また、コンプライアンス違反に対する通報システムとして、『ホットライン規程』を制定し、社内及び外部の弁護士事務所を通報窓口とする通報制度を設けております。

ｃ．情報セキュリティ体制及び個人情報保護体制

　当社では、個人情報保護に関する責任者として経営管理部長を個人情報保護管理者として選任し、プライバシーマークの取得などを通じて個人情報漏えい防止の体制を整備しており、万が一漏えいした場合にも迅速な対応を可能とする体制を構築しております。また、個人情報保護体制の中で、情報機器の取扱等を含む情報セキュリティ全般について規程等を整備し、対応を図っております。

⑥　役員報酬等

ａ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

金額に重要性がないため、記載しておりません。

ｄ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、各取締役の貢献等を勘案し、報酬額を決定することとしております。監査役の報酬につきましても、株主総会の決議により定められた報酬額の範囲内において、監査役の協議にて決定しております。

なお、平成30年４月25日開催の第５回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。

⑦　株式の保有状況

ａ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　25,020千円

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

ｃ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑧　責任限定契約の内容の概要

ａ　取締役との間で締結した責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。当社は、当該定款の規定に基づき、該当する取締役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

ｂ　監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要

当社は、監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。当社は、当該定款の規定に基づき、監査役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

ｃ　会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要

当社は、会計監査人の間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。当社は、当該定款の規定に基づき、会計監査人と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑬　監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑭　会計監査人の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑮　中間配当

当社は取締役会の決議によって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑯　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取締役会の決議で取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォート・レター作成業務であります。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案した上で決定しております。

会計監査人の報酬の額については、監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年２月１日から平成31年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や印刷会社の主催するセミナーへの参加や、財務会計等の専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　　　【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

当事業年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・市場価格のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　３～15年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

のれんは、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。 

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）債務保証損失引当金

賃料保証に係る損失に備えるため、滞納率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

令和２年１月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和５年１月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(貸借対照表）

前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた553,285千円は「未収入金」549,884千円、「その他」3,401千円として組み替えております。

(損益計算書）

前事業年度において独立掲記していました「営業外費用」の「株式交付費」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「株式交付費」に表示していた9,537千円は、「その他」として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額（△は増加）」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

また、前事業年度において独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

これらの結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△32,640千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△52,764千円、「その他」20,123千円として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費」に表示していた9,537千円は「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。

２　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しておりました。なお、当該契約については、平成30年５月31日付で解約しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．平成29年９月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加5,368,000株は、株式分割による増加5,148,000株、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株の発行による増加220,000株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加51株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加5,556,000株は、株式分割による増加5,420,000株、ストック・オプション行使による新株の発行による増加136,000株であります。

３．普通株式の自己株式数の増加587,867株は、単元未満株式の買取による増加58株、株式分割前の取得による増加81,300株、株式分割による増加81,409株及び株式分割後の取得による増加425,100株であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）当社は平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、平成30年１月31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、サーバ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、必要資金を自己資金で賄っております。なお、投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金は、不動産管理会社、集金代行会社及び賃借人等の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

求償債権は、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引履歴を蓄積し、独自の審査システムを構築することで、信用リスクの定量的な把握・管理を行っております。

投資有価証券は、資本提携を目的とした株式であり、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に投資先の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うとともに投資価値の回収に努めております。

営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限の到来するものであります。営業債務、未払法人税等、借入金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクは、各部門からの報告等に基づき、支払に係る情報を把握し、財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、現金及び預金残高を勘案して管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（「（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額」をご参照ください。）。

前事業年度（平成30年１月31日）

（※１）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）求償債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）求償債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）未払金、(2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

変動金利によるため、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

当事業年度（平成31年１月31日）

（※１）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）求償債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております.

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）求償債権

求償債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）未払金、(2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成30年１月31日）

求償債権は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

当事業年度（平成31年１月31日）

求償債権は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成30年１月31日）

当事業年度（平成31年１月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成30年１月31日）

投資有価証券（当事業年度の貸借対照表計上額100,020千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成31年１月31日）

投資有価証券（当事業年度の貸借対照表計上額25,020千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成29年９月12日付株式分割（１株につき100株）及び平成30年８月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．当社執行役員の取締役就任により、当事業年度末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役３名、当社執行役員１名であります。

３．当社執行役員の取締役就任により、当事業年度末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社執行役員１名であります。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成31年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）上記に記載されたストック・オプション等の数は、平成30年８月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）平成29年９月12日付株式分割（１株につき100株）及び平成30年８月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第１回新株予約権及び第３回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　　　モンテカルロ・シミュレーション

(2) 主な基礎数値及び見積方法

（注）１．付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。

３．直近の配当実績によっております。

４．満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。

第２回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　 　202,072千円

②当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　74,008千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．平成29年９月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また、平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２．当社は、平成29年10月31日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、前事業年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注）１．当期増加額の主なもの

（1）有形固定資産

工具、器具及び備品　　　　サーバー機器　　　　　　　　　 　　7,638千円

（2）無形固定資産

ソフトウエア仮勘定　　　　会計補助システム構築　　　　　　　20,520千円

２．当期減少額の主なもの

無形固定資産

その他　　　　　　　　　　ロゴ制作の商標登録完了による

商標権への振替　　　　　　　　　　 8,944千円

３．長期前払費用は費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

貸倒引当金・・・・・・洗替による取崩額

賞与引当金・・・・・・洗替による取崩額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．求償債権

相手先別内訳

（注）債務保証の履行により生ずる立替金であります。また、相手先の一般賃借人については、１件当たりの金額は僅少であるため、相手先別内訳の記載は省略しております。

ニ．繰延税金資産

繰延税金資産は、流動資産と固定資産の合計1,827,716千円であり、その内容については「１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

ホ．未収入金

相手先別内訳

②　流動負債

イ．前受金

相手先別内訳

（注）保証料として一括して受け入れた未経過保証料であり、契約期間に基づき売上高に計上される見込みのものであります。また、相手先の一般賃借人については、１件当たりの金額は僅少であるため、相手先別内訳の記載は省略しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社株式は、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については特別口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が取り扱います。

２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第５期）（自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日）平成30年４月26日関東財務局長に提出

(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成30年８月２日関東財務局長に提出

事業年度（第５期）（自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

(3）内部統制報告書及びその添付書類

平成30年４月26日関東財務局長に提出

(4）四半期報告書及び確認書

（第６期第１四半期）（自  平成30年２月１日  至  平成30年４月30日）平成30年６月14日関東財務局長に提出

（第６期第２四半期）（自  平成30年５月１日  至  平成30年７月31日）平成30年９月14日関東財務局長に提出

（第６期第３四半期）（自  平成30年８月１日  至  平成30年10月31日）平成30年12月10日関東財務局長に提出

(5）臨時報告書

平成30年４月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(6）自己株券買付状況報告書

報告期間（自平成30年６月１日  至平成30年６月30日）  平成30年７月10日関東財務局長に提出

報告期間（自平成30年７月１日  至平成30年７月31日）  平成30年８月10日関東財務局長に提出

報告期間（自平成30年12月１日  至平成30年12月31日）  平成31年１月10日関東財務局長に提出

報告期間（自平成31年１月１日  至平成31年１月31日）  平成31年２月８日関東財務局長に提出

報告期間（自平成31年３月１日  至平成31年３月31日）  平成31年４月10日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Casaの平成30年２月１日から平成31年１月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Casaの平成31年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上