4287 ジャストプランニング 有価証券報告書－第25期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員（使用人兼務役員を含む）を表示しております。

３　第21期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

４　平成30年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり純利益金額を算定しております。

５　第21期から第24期までにおける数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員（使用人兼務役員を含む）を表示しております。

３　平成30年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第21期から第24期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（株式会社ジャストプランニング及び当社の関係会社）は、株式会社ジャストプランニング（当社）及び連結子会社３社で構成されています。事業内容並びに当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

ASP事業

当社は、外食企業向けに、インターネットの通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企業の情報システム関連部門が行っているシステムメンテナンス業務及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務とを組み合わせた「ASP事業」を行っております。平成30年２月より子会社としてプットメニュー株式会社を設立し、IoTを活用したスマートフォンアプリサービス「ASP事業(Putmenu)」の拡販運営を開始しております。

システムソリューション事業

当社は、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングを行っております。

物流ソリューション事業

連結子会社の株式会社サクセスウェイは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行等のソリューションサービス事業を行っております。

太陽光発電事業

　連結子会社の株式会社JPパワーは、自社で保有する太陽光発電設備をもとに、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。

その他事業

連結子会社の株式会社JPパワーは、直営の外食店舗を従業員等により運営し、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システムの開発、新システムのテストマーケティング等に活用した事業を行っております。

上記の事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内訳欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　株式会社サクセスウェイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高 　　　                  985,971千円

②　経常利益　 　　　               13,237千円

③　当期純利益　　　                 9,548千円

④　純資産額　　　　               206,853千円

⑤　総資産額　　　　               335,702千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成31年１月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２　システムソリューション事業は、ASP事業の従業員が兼務しております。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員が13名増加しております。主な理由は、「ASP事業」および「全社(共通)」において人員強化を図ったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成31年１月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２　システムソリューション事業は、ASP事業の従業員が兼務しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、使用人兼務役員について、使用人としての給与部分について計算しております。

４　前連結会計年度末に比べ従業員が８名増加しております。主な理由は、「ASP事業」および「全社(共通)」において人員強化を図ったことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、ASP事業をアプリケーションソフトウェアの提供のみならず、アウトソーシング業務としてユーザー側のシステム作業も運用サービスとして行うことにより、安定したシステム稼動とユーザー側のシステム活用に関する問題の解決に向け、アウトソーシング業務に対する信頼感を高めることを目的にサービスを行ってまいります。

当社グループが行っているASP事業「まかせてネット」、システムソリューション事業を取り巻く技術革新の進歩は速く、特にインターネット関連業界に関しましては、昨今、参入企業も多く、ユーザーも急速に拡大の一途をたどっており、それに併せて新技術や新サービス・商品が普及しております。当社グループにおきましては、新技術の積極的な投入を行い、適時にユーザーニーズを取り入れた独自のシステムを構築していき、外部との技術提携等の企業間の情報交換も積極的に行っていく方針であります。

なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避に最大限の注意を払うと共に、発生した場合には影響を最小限に抑えるべく可及的速やかな対応に努めております。

なお、以下記載のうち将来に関するリスク事項については、有価証券報告書提出日現在において、当社が経営上の重要なリスク管理の対象として認識しているものであります。

(1) 技術変化への対応力

当社グループが行っているASP事業「まかせてネット」、システムソリューション事業を取り巻く技術革新の進歩は速く、特にインターネット関連業界に関しましては、昨今、参入企業も多く、ユーザーも急速に拡大の一途をたどっており、それに併せて新技術や新サービス・商品が普及しております。当社におきましては、新技術の積極的な投入を行い、適時にユーザーニーズを取り入れた独自のシステムを構築しております。この分野における技術の変化は急激であり、当社グループの成功はこうした技術変化への対応力を必要としております。

(2) 情報管理分野の特有のリスク

当社グループはITへの依存度が高く、ソフト及びハードの欠陥、コンピューター・ウィルス、及び社内データベースの問題（顧客関連情報の漏洩、改ざん、消失等）が業務に及ぼすリスクは高まっております。当社はコンピューター・ウィルスの検知、及び除去用のファイアウォールの構築、アンチウィルス・ソフトの利用等、様々な予防策をとっておりますが、こうした問題の影響を完全に回避する、又は軽減できない恐れがあります。これらは当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報保護

当社グループでは、ASP事業をアプリケーションソフトウェアの提供のみならず、アウトソーシング業務としてユーザー側のシステム作業も運用サービスとして行っており、顧客企業の従業員の勤怠管理等の個人情報を取り扱っております。個人情報の漏洩が社会問題となっておりますように、当社グループにおいてもそのような事態が発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があります。

(4) システムダウンについて

当社グループが行っているASP事業「まかせてネット」は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって、通信ネットワークが切断された場合には、サービスの提供は一時的に困難となります。また、サーバーが作動不能に陥ったり、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪あるいは役職員の過誤等によって、重要なデータを消去又は不正に入手される可能性もあります。

これらの障害が発生した場合には、当社グループのシステム自体への信頼性低下を招く可能性や損害賠償請求等が生じる可能性があります。

(5) 人材育成

当社グループが継続的成長を成し遂げていくために、人材はその重要な要素のひとつとして挙げられます。優秀な人材の獲得及びその育成が目論見通り進まなかった場合には、当社グループの成長を律速する要因となる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速傾向への懸念、米国を中心とした貿易摩擦により、景気の先行きは不透明感はあるものの、雇用・所得環境の改善などにより緩やかではありますが回復基調で推移しました。

　当社では、会社設立以来、外食業界を中心にしたシステムのコンサルティング及び開発を行ってまいりました。 

IT情報システム環境は激しい技術革新の渦中におかれており、外食業界においてもインターネットを活用した新しいビジネスモデルの構築や効果的なデータの活用方法が求められております。 

このような環境の中で、当社ではASP（Application Service Provider）によるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組んでまいりました。
  昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。

このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。

当連結会計年度の売上高は、2,254,092千円（対前連結会計年度比5.7%減）となりました。ASP事業売上が893,671千円、システムのコンサルティング及び開発、その他ソリューションサービスに関連した事業を加えたシステムソリューション事業の売上が165,245千円、物流ソリューション事業の売上が964,205千円、太陽光発電所の運営事業である太陽光発電事業の売上は107,384千円、直営の外食店舗の運営事業であるその他事業の売上は123,585千円となりました。

一方、売上原価は、1,362,226千円（同4.7%減）となりました。販売費及び一般管理費は、人員の増加、広告宣伝及び販売促進費用の増加に伴い、607,411千円（同13.9%増）となり、この結果、連結営業利益284,454千円（同33.5%減）、連結経常利益297,399千円（同29.9%減）となりました。また、貸付金に対する貸倒引当金繰入額68,113千円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、147,686千円（同47.6%減）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

ASP事業

当社グループにおけるASP事業は外食業界向けに「まかせてネット」というサービス名で、本格的には平成11年8月よりサービスを行っております。各外食店舗にPOSシステム・出退勤システム・食材発注システム等の店舗システムで発生した情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データベースへと展開します。当社ASPセンターでは、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼働させ、外食本部からはインターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより、それらの本部システムを利用する事が出来る仕組みとなっております。また、本部システムの利用に伴い発生するデータの更新等のメンテナンス業務や、店舗システムのリモートサポート業務等の付帯業務をアウトソーシング業務として代行していることが特徴としてあげられます。これによりユーザーはシステムの利用に専念でき、管理コストも抑えることが可能となります。

ASP事業(まかせてネット)におきましては、外食業界に特化したサービスとして、ASP導入時に生じる動作環境の設定、利用方法の説明等といった導入を支援することから発生する導入支援売上と、提供するアプリケーションソフトウェアのメニューをユーザー店舗単位で決定し、毎月メニューに応じた月額利用料金を導入店舗数に応じてユーザーに請求する継続的な収入であるASP利用料売上から構成されています。また、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムを展開しております。

また、「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネットEX」、「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。

「まかせてネットEX」では、マルチデバイス、マルチOS、マルチブラウザに対応しており、様々な環境において利用が可能となり、システムのカスタマイズ性を高めました。

「まかせてタッチ」では、従来の専用のハンディーターミナルに代わって、スマートフォン、タブレット端末等を飲食店舗内の注文端末として活用し、お客様から受けた注文について、厨房のプリンタへの調理指示、お客様の会計、売上情報の管理等を行います。更に、リアルタイムでの店舗の売上・注文情報の確認を可能としました。

平成30年２月には、ASP事業内において新たに「Putmenu」というサービスを展開するため、プットメニュー株式会社を当社連結子会社として設立いたしました。「Putmenu」はIoTを活用したサービスで、スマートフォンアプリ「Putmenu」を使うことで商品の注文と決済をオンラインで実現し業務を効率化するサービスとなっております。

当連結会計年度におけるASP事業売上は、対面する外食事業における設備投資の停滞や既存店舗の統廃合により、実績稼働店舗数が当初予想を下回りました結果、ASP事業の売上は893,671千円（対前連結会計年度比0.2%減）、セグメント利益は625,310千円（同9.2%減）となりました。

システムソリューション事業

平成６年３月の設立以来、当社グループは外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。

当連結会計年度におけるシステムソリューション事業売上は、165,245千円（対前連結会計年度比59.2%増）、セグメント利益は34,569千円（同39.4%増）となりました。

物流ソリューション事業

当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション（3PL：サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う）やマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）、本部業務代行（伝票処理、受発注代行、商品管理）等のソリューションサービス事業を展開しております。

当連結会計年度における物流ソリューション事業の売上は、主要取引先の1社との取引が停止したことと等により、964,205千円（対前連結会計年度比17.3%減）、セグメント利益は102,231千円（同21.1%減）となりました。

太陽光発電事業

当社グループでは、平成27年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、平成28年２月より宮城県仙
台市にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。

当連結会計年度における太陽光発電事業の売上は107,384千円(対前連結会計年度比0.7％増)、セグメント利益は30,824千円(同47.8％増)となりました。

その他事業

当社グループでは、平成21年８月より、直営の外食店舗を社員により営業を行っております。社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。

当連結会計年度におけるその他事業の売上は、123,585千円（対前連結会計年度比4.1%増）、セグメント利益は98,929千円（同2.2%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ208,681千円減少し、1,444,425千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は65,064千円となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益245,680千円、法人税等の支払額138,924千円となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は85,638千円となりました。これは、主として、有形固定資産の取得による支出22,164千円、無形固定資産の取得による支出55,794千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における、財務活動の結果使用した資金は、188,106千円となりました。これは、主として配当金の支払による支出92,711千円、子会社株式の取得による支出106,164千円等によるものです。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下の通りであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下の通りであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針

当社グループの財務諸表は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析が行われております。

①　収益の認識について

当社グループの売上高は、ASP事業につきましては、役務提供サービスが提供された時点で計上され、システム受託開発事業のシステム及びシステム機器の販売につきましては、検収時点において計上しております。

②　貸倒引当金について

当社グループは、顧客または取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

③　投資の減損について

当社グループは、投資有価証券を所有しており、公開会社の時価のあるものと、非公開会社の時価のないものがあります。時価のあるものについては、連結会計年度末日の時価が50％以上取得価額を下回った場合に減損を行っております。また、時価のないものについては、状況に応じ個々の企業において時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準を設け、当該基準に基づき回復可能性の判定とするかどうかを判断しております。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して100,098千円減少し、3,403,674千円となりました。うち流動資産は81,218千円減少し2,584,790千円となり、固定資産は18,880千円減少し818,883千円となりました。

①　流動資産

流動資産の減少81,218千円の主な要因は、現金及び預金が208,681千円減少、その他流動資産が143,718千円減少、貸倒引当金が68,287千円増加、短期貸付金が303,313千円増加したこと等によるものです。

②　固定資産

固定資産の減少18,880千円の要因は、機械装置が75,763千円減少、ソフトウェアが28,647千円増加、投資有価証券が9,454千円増加、投資その他の資産のその他が10,388千円増加したこと等によるものです。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して56,150千円減少し、267,583千円となりました。うち、流動負債は56,308千円減少し260,719千円となり、固定負債は158千円増加し6,864千円となりました。

①　流動負債

流動負債の減少56,308千円の主な要因は、買掛金が7,526千円減少し162,404千円になったこと、未払法人税等が38,754千円減少し48,025千円になったこと等によるものです。

②　固定負債

固定負債の増加158千円の要因は、資産除去債務が158千円増加したことによるものです。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して43,948千円減少し、3,136,090千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加54,860千円、資本剰余金の減少42,030千円、非支配株主持分の減少59,191千円等によるものです。

この結果、当連結会計年度末の流動資産の構成比は75.9%（前連結会計年度比0.2%減）、固定資産の構成比は24.1%（同0.2%増）、流動負債の構成比は7.7%（同1.3%減）となっております。

(3）経営成績の分析

「１　業績等の概要　(1)業績」に記載しております。

(4）事業全体及びセグメント別の経営成績等に重要な影響を与えた要因について経営者の視点による認識及び分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　 （売上高）

売上高につきましては、ASP事業セグメントの売上高は、当連結会計年度では893,671千円（対前連結会計年度比0.2%減）となりました。

平成30年2月に、ASP事業セグメントにおいて、プットメニュー株式会社を当社連結子会社として設立し、スマートフォンアプリ「Putmenu」を使うことで商品の注文と決済をオンラインで実現し業務を効率化するサービスを開始いたしました。「Putmenu」は、当社の外食産業向けのASPサ－ビスのみならず、様々な分野での積極的展開を進めていますが、当連結会計年度ではテスト導入の段階にありました。

システムソリュ－ション事業セグメントの売上高は、POSシステム機器の入替需要等により売上高が増加して、当連結会計年度では165,245千円（対前連結会計年度比59.2%増）となりました。

物流ソリューション事業セグメントの売上高は、主要取引先の1社との取引が停止した影響を受けて、964,205千円（対前連結会計年度比17.3%減）となりました。このような結果、当連結会計年度の売上高は、2,254,092千円（対前連結会計年度比5.7%減）となりました。

　 （営業利益）

営業利益につきましては、前連結会計期間の営業利益と比較して143,013千円減少して、連結営業利益284,454千円（同33.5%減）となりました。

ASP事業セグメントにおけるスマートフォンアプリ「Putmenu」の事業拡大のため、株式会社ジャストプランニングにおいて、営業及びシステム開発要員の人員を強化し、人件費が20百万円、システム投資関連費等が75百万円、広告宣伝・販売促進費が5百万円増加いたしました。また、連結子会社プットメニュ－株式会社の販売促進費及び業務委託費が25百万円の増加、株式会社JPパワ－において、延滞税・加算税が7百万円増加いたしました。

　 （特別利益及び特別損失）

平成30年8月に判明した当社元代表取締役鈴木崇宏による不正行為に関連して、調査委員会による調査費用及び調査委員会の調査を踏まえた追加監査に対する監査費用を特別調査費用として92 百万円を特別損失に計上いたしました。また、特別調査費用92 百万円と不正行為に関連して発生する加算税・延滞税等を加えた合計109 百万円について元代表取締役鈴木崇宏に損害賠償金請求を行い受取損害賠償金として特別利益に計上いたしました。損害賠償契約において、JP パワ－は鈴木氏の保有する当社株式368,400 株と一部財産について担保権を設定しておりますが、平成31 年1 月31 日時点における当社株価に基づく担保権の金額が損害賠償請求権の金額を下回ったため、担保不足額について、貸倒引当金繰入額68 百万円を特別損失として計上いたしました。

このような結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計期間と比較して33,922千円減少して、147,686千円（同47.6%減）となりました。

（5）資金の財源及び資金の流動性に係る情報
　資金の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と投資のための資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計年度のキャッシュ・フロ－の概況につきしては、（2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。当社グル－プでは、運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フロ－により賄われており、翌連結会計年度のキャッシュ・フロ－も同水準になる見込みであります。ASP事業セグメントにおけるスマートフォンアプリ「Putmenu」の事業拡大に伴い、積極的な事業投資を計画していますが、無借金経営を継続し、手元現金及び現金同等物1,444,425千円を利用していく方針であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】

インターネット関連技術や次世代携帯端末技術及びセキュリティに関する技術革命に対応して、ASP事業(まかせてネット)の機能を拡張すべく、これら新技術等への調査研究を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、33,890千円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は77,958千円で、その主なものは、ソフトウェア55,794千円、その他事業における店舗設備14,076千円、サーバー及びパソコン等設備4,372千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　本社事務所は全て賃借中のものであります。なお、上記建物の内訳は、主として事務所内装設備であります。

３　従業員は就業人員（使用人兼務役員を含む）であります。

(2）国内子会社

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員は就業人員（使用人兼務役員を含む）であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成31年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２　自己株式の消却による減少であります。

３　株式分割（１：３）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　当社は、平成30年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

(6) 【大株主の状況】

平成31年１月31日現在

（注）平成30年10月22日付でフィデリティ投信株式会社により公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平成30年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

　　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式のうち46株は自己株式であります。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)1.平成30年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

　　2.当期間における取得自己株式には、平成31年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)1.平成30年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における保有自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

　　2.当期間における保有自己株数には、平成31年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施していくこととしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、毎年７月31日を基準として、取締役会の決議をもって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期につきましてはこの基本方針に基づき、平成31年４月25日当社株主総会決議により、１株当たり7円40銭の利益配当を実施することといたしました。なお、この場合の配当総額は94,025千円となります。

内部留保資金につきましては、主として人材確保、システム研究開発、サーバー等のシステム設備投資および有力企業との提携を行うための投融資に充当する方針であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

 　 ２　※印は、株式分割（平成30年８月１日、１株→３株）による権利落後の株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性１名（役員のうち女性の比率10％）

(注) １　取締役　下津弘享は社外取締役であります。

　　 ２　監査役　山田浩雅及び渡辺満雄は社外監査役であります。

３　平成30年４月25日就任後、２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

４　平成30年４月25日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業を取り巻く経営環境が大きく変化するなか、その変化に迅速に対応する経営体制の確立、並びに経営の健全性、透明性の確立は、コーポレート・ガバナンスの充実には必要不可欠と認識しております。当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。そのために、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。また、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。

①　企業統治の体制

イ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

(ⅰ)会社の機関の説明

当社は監査役会設置会社であり、監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役２名であります。

(ⅱ)会社の機関の内容及び業務執行・監査役監査の仕組み

当社では健全な経営を推進するために、各事業部門に責任者として取締役を置き、各部門の実務を統括して経営の意思決定の迅速化と業務執行の責任の明確化を図っております。当社の取締役会は取締役６名、社外取締役１名で構成され、法定の決議事項に加えて、各事業部門の業務執行及び法令の遵守の状況について、毎月の取締役会にて適宜報告され監視されています。監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で取締役の業務を監督しております。

(ⅲ)企業統治の体制を採用する理由

当社がこのような体制を採用している理由は、取締役会の意思決定及び業務執行に対し、監査役会による監査機能を設けることで、経営の健全性を確保するためであります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社は、経営の健全性・透明性・迅速性を通じて企業としての社会的責任を果たすため、以下のとおり実効性のある内部統制システムを整備しております。

a.　当企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．取締役会は、法令等遵守(以下「コンプライアンス」という。)のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受けております。

２．監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務の執行を監査いたします。

３．コンプライアンス全体を統括する総括責任者及びコンプライアンス担当の配置、コンプライアンスに関連する規程の作成及び整備、研修の実施等により、役員及び従業員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう指導いたします。

４．当社の事業に適用される法令等を識別し、その内容を関連部署に周知徹底することにより、法的要求事項を遵守する基盤を整備いたします。

５．相談・通報体制を設け、役員及び従業員等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、また行われようとしていることに気づいたときは、社内及び社外の相談窓口等に通報しなければならないと定め、会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行わないものといたします。

b.　当企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行います。また、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針、さらにコンプライアンス・プログラムの要求事項を、実施し、維持し、及び継続的に改善してまいります。

c.　当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルに認識、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関連する規程を整備いたします。

２．リスク管理の実効性を確保するために、研究開発部と管理部、および監査部は連携してリスク状況の監視及びその運用を行うものとします。

３．経営に重大な影響を及ぼす不測事態が、発生し又は発生するおそれが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の対応を迅速に行うとともに、再発防止策を講じます。

d.　当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．取締役会は定期的に開催し、重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の監督等を行います。

２．取締役会への付議議案につきましては、取締役会における審議が十分行われるよう付議される議題に関する資料につきましては事前に全役員に配布され、各取締役会に先立ち十分な準備ができる体制をとるものとしております。

３．日常の職務の執行に際しては、組織規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が効率的に業務を遂行できる体制をとるものとしております

e.　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

１．子会社の代表取締役は、当社の取締役会にて、事業内容の定期的な報告と重要案件について協議を行っております。

f.　監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１．監査役は必要ある場合、業務補助のための監査役スタッフを置くことができるものとし、その人事については、監査役会の同意を必要とし、監査スタッフは業務執行に係る役職を兼務しないものとします。

２．監査役スタッフは、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締役、使用人の指揮命令を受けないものとします。

g.　当企業集団の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に対する体制

１．当企業集団の取締役及び使用人は、監査役に対して、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに職務の執行の状況及び結果について監査役に報告いたします。

２．当企業集団の取締役及び使用人は、当企業集団における重大な法令違反、コンプライアンスにおける重大な事実を発見した場合及び報告を受けた場合、遅滞なく監査役に報告いたします。

３．当社グル－プの内部通報システムによる通報状況は、定期的又は監査役の求めに応じて報告いたします。

４．会社は、監査役へ報告を行った当社グル－プの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グル－プの役職員に周知徹底いたします。

h.　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．監査役の職務の効率的な遂行のため、取締役及び使用人は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに職務の執行の状況及び結果について監査役に報告いたします。

２．取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに報告いたします。

３．監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いたします。

i.　当企業集団のその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を行います。

２．取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、情報の収集交換が円滑に行えるよう協力いたします。

j.　当企業集団の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

１．反社会的勢力及び団体に対しては毅然とした態度を貫き、いかなる取引も行ってはならない旨を、役員、社員へ周知徹底しております。

２．平素より反社会的勢力及び団体に関する情報収集を図り、万一不当要求等の事態が発生した場合には警察や顧問弁護士と迅速に連絡を取り、速やかに対処できる体制を構築しています。

k.　当企業集団の財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築及び運用を整備・推進いたします。

②　内部監査・監査役監査の状況

(内部監査)

監査部にて、年間内部監査計画を策定し、各部門及び関係会社の業務執行状況について、内部統制にかかる監査、コンプライアンスについて監査します。内部監査の結果は、取締役会長、代表取締役社長、各担当役員、取締役会に報告されるとともに、監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っています。

また、監査役は、有限責任 あずさ監査法人と定期的に会合を開催しており、監査方針、監査計画等の確認を行い、会計監査の実施状況について意見交換、情報交換を行うことで、監査の実効性及び効率性の向上につとめております。

(監査役監査)

監査役は３名で、うち１名は常勤監査役であります。

各監査役は、各監査役間で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、各取締役や内部監査等からの執行状況聴取を実施しております。また、代表取締役との意見交換を実施しております。

③　会計監査の状況

有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

会計監査の状況は次のとおりであります。

イ　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：公認会計士　　中村　宏之

指定有限責任社員　業務執行社員：公認会計士　　池田　幸恵

ロ　監査業務にかかる補助者の人数　公認会計士　８名　その他６名

(注) １．指定有限責任社員の継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．監査業務に関わる補助者の構成は、監査法人の決定に基づき決定されております。

④　社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外監査役は２名であり、経営の意思決定機能と、取締役及び執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。

また、当社は、社外監査役が円滑に経営に対する監査と監視を実行できるよう、内部統制部門と連携のもと、必要に応じて資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、当社は社外取締役を選任しております。

当社と社外監査役との間に特別の利害関係はありません。

ロ　社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的かつ適切な監視、監督を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っていると考えております。社外監査役の選任状況に関する考え方については、当社の現在の監査役は監査機能を十分に発揮し、客観的な立場で適切に監査しており、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っていると考えております。

当社の企業統治において、社外監査役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えております。社外監査役の独立性に関する基準や方針は明確には定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。

また、社外監査役である渡辺満雄氏は、東京証券取引所の定めに基づき同取引所へ独立役員として届け出ております。

ハ　社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

社外監査役と常勤監査役とは、監査役会において適宜、報告及び意見交換をしております。

また、会計監査人との相互の連携を図るために、適宜、情報交換及び意見交換をしております。

⑤　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬額の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は株主総会の決議により定められた報酬限度額（取締役　年額150,000千円以内、監査役　年額18,000千円以内）という範囲内で、当社の業績向上及び企業価値の増大への貢献を勘案しつつ、基づき、その役位に応じて決定しております。

ホ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

⑦　取締役の員数

当社の取締役は30名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、およびその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、取締役会の決議をもって、会社法第165条第２項の規定に基づき自己株式の取得を行うことができる旨および会社法第454条第５項の規定に基づき中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

これは、自己株式の取得および中間配当を、経営環境の変化に対応してより機動的に実施できるようにするためであります。

⑪　会社とコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

個人情報の保護ならびに企業情報の不正流失を防止するために、システム統括本部にて各種情報の取り扱いをモニタリングし、必要な防止策を講じています。また、グループ会社における管理方式の見直しを行い、当社グループ全体での内部統制の統一に取り組んでいます。さらに、グループ全体の経営の活動や報告を監視し、企業活動の法令違反の有無と潜在的なリスクを検討するため、当社グループの経営者が参加して行われるグループ経営会議を毎月実施しています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)　当連結会計年度における提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、過年度における有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書に係る監査報酬21,000千円が含まれております。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査報酬の適正性について、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を考慮し、毎事業年度検討しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第 127 条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年２月１日から平成31年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年２月１日から平成31年１月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する研修会等に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

当連結会計年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

株式会社サクセスウェイ

株式会社JPパワー

プットメニュー株式会社

なお、当連結会計年度より、新規設立したプットメニュー株式会社を連結の範囲に含めております。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10－15年

構築物　　　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　　　17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用に用いるソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成の為の重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

令和５年１月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

　当社は、平成30年６月14日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。

当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
　 １．目的
　　　当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るためであります。
 　２．株式分割の割合及び時期

平成30年７月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。

 ３．分割により増加する株式数普通株式8,470,892株

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益

※４　受取損害賠償金

不正行為により発生した損害賠償金を当社元代表取締役鈴木崇宏に求償した金額を受取損害賠償金として計上し
ております。

※５　特別調査費用

当社元代表取締役鈴木崇宏による不正行為に関する調査委員会による調査費用及び過年度決算訂正に伴う監査報酬等を特別調査費用として計上しております。

※６　貸倒引当金繰入額

不正行為により発生した当社元代表取締役鈴木崇宏に対する求償債権を短期貸付金に計上しており、このうち回
収不能見込み額を貸倒引当金として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注)　普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

　　　普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式に関する事項

(注)　自己株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

(注) １　目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２　ストック・オプションとしての新株予約権です。

３　平成24年新株予約権数の減少は、付与対象者の権利行使によるものであります。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注)　普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの権利行使、また平成30年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行ったことによるものであります。

２　自己株式に関する事項

(注)　自己株式の発行済株式総数の増加は、単元未満株式の買取、また平成30年８月１日を効力発生日として、普通
株式１株につき３株の株式分割を行ったことによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

(注) １　目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２　ストック・オプションとしての新株予約権です。

３　平成24年新株予約権数の増加は、平成30年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行ったことによるものであります。

３　平成24年新株予約権数の減少は、付与対象者の権利行使によるものであります。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

前連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当連結会計年度末現在、当社グループは事業遂行に必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。また、手許流動性については、管理部で月次において将来の一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。

短期貸付金は、当社元代表取締役鈴木崇宏に対する貸付金であります。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）

前連結会計年度（平成30年１月31日）

(※１)  売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成31年１月31日）

(※１)  売掛金及び短期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3)短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。

負　債

(1) 買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年１月31日）

当連結会計年度（平成31年１月31日）

(有価証券関係)

前連結会計年度（平成30年１月31日）

１. その他有価証券

２. 売却したその他有価証券

　　　　　該当事項はありません。

３. 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について4,999千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成31年１月31日）

１. その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,050千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 売却したその他有価証券

　　　　該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 平成25年８月１日付株式分割（１株につき100株の割合）及び、平成30年８月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注) 平成25年８月１日付株式分割（１株につき100株の割合）及び、平成30年８月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

(注) 平成25年８月１日付株式分割（１株につき100株の割合）及び、平成30年８月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　共通支配下の取引等

　　1.子会社株式の追加取得等

　　（1）取引の概要

　　　①結合当事企業の名様およびその事業の内容

　　　　結合当事企業の名称：　　株式会社サクセスウェイ　（当社の連結子会社）

　　　　事業の内容　　　　：　　物流ソリューション事業

　　　②企業結合日

　　　　2018年２月１日

　　　③企業結合の法的形式

　　　　非支配株主からの株式取得

　　　④その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は30％であり、当該取得により、株式会社サクセスウェイを当社の完全子会社といたしました。

グループ経営体制の強化、連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものです。

　　（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

　　（3）子会社株式の追加取得に関する事項

　　　　取得原価および対価の種類ごとの内訳

　　（4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

 　　 ①資本剰余金の主な変動要因

　　　　　子会社株式の追加取得

  　　②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　　　　46,973千円

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）　当該資産除去債務の概要

施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を合理的に見積り、割引率は主に2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）　当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「ASP事業」、「システムソリューション事業」、「物流ソリューション事業」及び「太陽光発電事業」の４つを報告セグメントとしております。

「ASP事業」では、インターネット通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企業の情報システム開発部門が行っているシステムメンテナンス及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務を組み合わせた「ASP（アプリケーションサービスプロバイダ）事業」を行っております。

「システムソリューション事業」では、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングを行っています。

「物流ソリューション事業」は、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション（コンサルティング・コーディネイト）を行っております。

「太陽光発電事業」は、太陽光発電所の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。　

　　 ２　調整額は、以下の通りであります。

　 　（１）セグメント利益の調整額△533,285千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
  ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額2,013,053千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント取引の調整が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

（３）セグメント負債の調整額△705,421千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社負債及びセグメント取引の調整が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。　

　　 ２　　調整額は、以下の通りであります。

　 　（１）セグメント利益の調整額△607,411千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
  ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額1,853,114千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント取引の調整が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

（３）セグメント負債の調整額△835,994千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社負債及びセグメント取引の調整が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　前連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

　　　該当事項はありません。

　（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　２　当社の元代表取締役社長の不正行為による不正な取引であり、その金額は53,952千円であります。

当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　 ２　当社の元代表取締役社長の不正行為による不正な取引であり、その金額は7,830千円であります。　　　　　鈴木崇宏は、平成30年８月１日に関連当事者のうち役員には該当しなくなったため、期末残高は当該関連当事者でなくなった時点の残高を記載しています。　

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）平成30年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これに伴い、当
該株式分割が第24期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注）当社は、平成30年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割が第24期の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) １　当社の原価計算は、ソフトウェア受託開発については個別原価計算による実際原価計算、それ以外は総合原価計算による実際原価計算であります。

※１　主な内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

当事業年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　重要な有価証券の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

　商品

　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10－15年

車両運搬具　　　　　　　　６年　

工具、器具及び備品　　４－10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用に用いるソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当会計期間負担額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

株式分割について、連結注記表「追加情報に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

(有価証券関係)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳については、その差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

主な資産及び負債の内容については、連結財務諸表を作成しているため省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社は定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4）売渡請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第24期（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）　平成30年４月25日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成30年４月25日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

第25期第１四半期（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）　平成30年６月14日関東財務局長に提出

第25期第２四半期（自　平成30年５月１日　至　平成30年７月31日）　平成30年９月14日関東財務局長に提出

第25期第３四半期（自　平成30年８月１日　至　平成30年10月31日）　平成30年12月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成30年５月７日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成30年８月８日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第21期（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）　平成30年９月14日関東財務局長に提出

事業年度　第22期（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）　平成30年９月14日関東財務局長に提出

事業年度　第23期（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）　平成30年９月14日関東財務局長に提出

事業年度　第24期（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）　平成30年９月14日関東財務局長に提出

(6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第22期第３四半期（自　平成27年８月１日　至　平成28年10月31日）　平成30年９月14日関東財務局長に提出

第23期第１四半期（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月31日）　平成30年９月14日関東財務局長に提出

第23期第２四半期（自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日）　平成30年９月14日関東財務局長に提出

第23期第３四半期（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）　平成30年９月14日関東財務局長に提出

第24期第１四半期（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月31日）　平成30年９月14日関東財務局長に提出

第24期第２四半期（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）　平成30年９月14日関東財務局長に提出

第24期第３四半期（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）　平成30年９月14日関東財務局長に提出

第25期第１四半期（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月31日）　平成30年９月14日関東財務局長に提出

(7）内部統制報告書の訂正報告書

事業年度　第21期（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）　平成30年９月14日関東財務局長に提出

事業年度　第22期（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）　平成30年９月14日関東財務局長に提出

事業年度　第23期（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）　平成30年９月14日関東財務局長に提出

事業年度　第24期（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）　平成30年９月14日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成31年４月25日

株式会社ジャストプランニング

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャストプランニングの平成30年２月１日から平成31年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャストプランニング及び連結子会社の平成31年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャストプランニングの平成31年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ジャストプランニングが平成31年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成31年４月25日

株式会社ジャストプランニング

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャストプランニングの平成30年２月１日から平成31年１月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャストプランニングの平成31年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。