2477 手間いらず 四半期報告書－第16期第3四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①我が国経済の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、製造業の活動は足踏み状態である一方、雇用・所得環境は改善傾向が持続しています。これを受けて、個人消費は緩やかに持ち直しています。国内需要に支えられる形で景気回復が続いています。

②当社経営成績と関連性が高い市場の状況

　アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、インバウンド需要は、昨年相次いだ自然災害による落ち込み前の水準を、訪日外客数、消費額ともに上回って推移しました。訪日外客数においては、主に東アジアや東南アジアにて、新規就航や増便による航空座席供給量が増加したこともあり、第３四半期における各月にて過去最高の人数を記録しました。日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2019年１月から３月の累計訪日外客数は約805万人、前年同期比5.7％の増加となり、政府が目標に掲げる2020年における訪日外客数4,000万人の達成へ向け、順調に推移することが見込まれています。

③財政状態の概況

　当第３四半期末の総資産は3,358,473千円となり、前事業年度末に比べ271,185千円増加いたしました。主な要因は、現預金244,781千円の増加であります。

　当第３四半期末の負債は184,512千円となり、前事業年度末に比べ56,892千円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等68,533千円の減少であります。

　当第３四半期末の純資産は3,173,961千円となり、前事業年度末に比べ328,077千円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益の発生によるものであります。

④経営成績の概況

　アプリケーションサービス事業の『TEMAIRAZU』シリーズ販売の増加が、当社全体の経営成績を牽引し、当第３四半期累計期間の売上高は992,101千円（前年同期比21.0％増）となりました。また、営業利益は635,273千円（前年同期比23.9％増）、経常利益は634,746千円（前年同期比23.8％増）、四半期純利益は417,856千円（前年同期比29.2％増）となりました。

　各セグメントの状況は以下のとおりです。

アプリケーションサービス事業

　宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、国内の宿泊予約サイトおよびシステムとの連携や新機能の搭載により、利便性・機能性の向上を図りました。

　サイト連携においては、リソルライフサポート株式会社が運営する福利厚生サイト「ライフサポート倶楽部」の会員専用サイト「メンバーズナビ」との連携を開始しました。システム連携においては、xxx株式会社（呼称：エイジィ株式会社）が提供するセルフチェックインシステム「minpakuIN」、メトロエンジン株式会社が提供するレベニューマネジメントシステム「メトロエンジン」との連携を開始しました。

　機能面においては、全バージョンにおける予約取得機能のアップデートを実施し、オーバーブッキングのリスクをさらに減らすことが可能になりました。また、団体宿泊予約を管理することができる新機能「TEMAIRAZU DANTAI Travel」をリリースしました。本機能を利用することで、これまで煩雑だった団体宿泊予約の管理業務が効率化できます。新機能のリリースにより『TEMAIRAZU』シリーズはますます魅力的な商品となりました。引き続き『TEMAIRAZU』シリーズの商品力の向上に取り組んでいます。

　営業活動の強化策としては、活動地域を広げた営業活動や、毎年２月に開催される大規模イベント、国際ホテル・レストラン・ショーへの出展をはじめとしたイベント等へ参加しました。国際ホテル・レストラン・ショーへは開催期間の４日間を通して、昨年に比べ約6,000人増の延べ67,171人が来場し、当社のブースにもたくさんの方々にお越しいただきました。また展示会後にもたくさんの問い合わせをいただき、今後につながる営業活動となりました。

　この結果、アプリケーションサービス事業の当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高は968,691千円（前年同期比25.1％増）となり、セグメント利益は710,374千円（前年同期比25.6％増）に増加しました。

インターネットメディア事業

　比較サイト『比較.com』においては、検索エンジンのアルゴリズム変更の影響により、表示順位に影響が出ております。そのような状況の中、具体的な対応として、検索エンジン最適化のみならず、広告出稿の最適化、ユーザーインターフェイスやサービスの統廃合、コンテンツの再構築等の対策を実施しております。

　その結果、インターネットメディア事業の売上高は23,410千円（前年同期比48.5％減）となり、セグメント利益は9,485千円（前年同期比57.9％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 1. 発行済株式のうち800株は現物出資によるものであります。

 2. 発行済株式のうち1,302株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計4,055,730円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を40株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費の償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自　2017年７月１日　至　2018年３月31日)

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自　2018年７月１日　至　2019年３月31日)

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△75,505千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△84,586千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている手間いらず株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの第16期事業年度の第３四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、手間いらず株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上