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E04676 三原京覧開発 有価証券報告書－第46期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

E04676 三原京覧開発 有価証券報告書－第46期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

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E04676 三原京覧開発 有価証券報告書－第46期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

三原京覧開発（E04676）書類ID S100FO6O
企業サマリーEDINET PDF
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 平成31年4月23日
【事業年度】 第46期(自 平成30年2月1日 至 平成31年１月31日)
【会社名】 三原京覧開発株式会社
【英訳名】 Mihara Kyoran Kaihatsu Co.,ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役 村 上 公 俊
【本店の所在の場所】 広島県三原市長谷町291番地
【電話番号】 (0848)66-2211
【事務連絡者氏名】 副支配人 柳 佳 津 弘
【最寄りの連絡場所】 広島県三原市長谷町291番地
【電話番号】 (0848)66-2211
【事務連絡者氏名】 副支配人 柳 佳 津 弘
【縦覧に供する場所】 該当なし

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次第42期第43期第44期第45期第46期
決算年月平成27年１月平成28年１月平成29年１月平成30年１月平成31年１月
売上高(千円)295,202305,195292,024265,287283,434
経常利益又は経常損失（△）(千円)△4,40510,61932,3414,245△9,329
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△48,8344,46222,8128,335△18,411
持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――
資本金(千円)94,00094,00094,00094,00094,000
発行済株式総数(株)11,27511,27511,27511,27511,275
純資産額(千円)1,699,9541,704,4161,727,2281,735,5631,717,152
総資産額(千円)3,568,0753,564,4463,569,8783,566,1943,529,196
１株当たり純資産額(円)150,772.01151,167.73153,190.96153,930.18152,297.27
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)―――――
(―)(―)(―)(―)(―)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△4,331.18395.712,023.23739.23△1,632.92
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――
自己資本比率(％)47.6447.8248.3848.6748.66
自己資本利益率(％)△2.870.261.320.48△1.07
株価収益率(倍)―――――
配当性向(％)―――――
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)29,65535,97256,65530,17316,839
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1462,765△4,999△2,263△13,684
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△11,131△6,401△25,430△15,432△28,601
現金及び現金同等物の期末残高(千円)38,38670,72296,948109,42683,980
従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕(人）2116142216
〔10〕〔12〕〔12〕〔10〕〔12〕

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高に消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　当社の株式は、証券取引所に非上場のため、株価収益率については記載しておりません。

     ５　第46期は第45期末に比べ従業員数が6名減少しておりますが、自己都合退職によるものです。

２ 【沿革】

昭和48年５月 三原市において齋藤大二他９名により会社を設立。
昭和49年12月 ㈱大林組によるゴルフ場開発の起工式。
昭和51年７月 安藤建設㈱によりクラブハウスの完成。
昭和51年９月 27ホールのうち、18ホール完成し仮オープン。
クラブ組織を確定し、クラブ競技の実施。
平成３年10月 ９ホールの増設完成、27ホールオープン。

３ 【事業の内容】

(1) 会社の目的

(イ) ゴルフ場の建設及び経営

(ロ) 観光遊覧施設の開発と経営

(ハ) その他上記各号に関連する一切の業務

(注)　現在は(ロ)は行なっておりません。

(2) 事業の内容

27ホール(パー108)のゴルフコースを設置し、株主及び預託金会員制により運営しています。ゴルフプレーに関する事項については、京覧カントリークラブへ委嘱し、それぞれ下記の組織により、運営しております。

４ 【関係会社の状況】

関係会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成31年１月31日現在

従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
16〔　12  　〕53.38.13,033,611

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていない。

  ３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。                                         

     ４　第46期は第45期末に比べ従業員数が6名減少しておりますが、自己都合退職によるものです。

(2) 労働組合の状況

当社では労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 現状の認識について

日本全体の景気は、緩やかに回復しているといわれています。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続く事が期待されています。中国地方のゴルフ業界は入場者数が4.6％減少で推移しました。

(2) 当面の対処すべき課題の内容

当ゴルフ場独自の魅力ある行事を開催する等により付加価値を高め、入場者を確保する事が最大の課題です。
ただし、経営環境に左右される要素が大きいため、具体的な達成目標は設定しておりません。

(3) 対処方針

「誰でも気軽にプレーが出来、皆様にお喜び頂けるゴルフ場」を目標に掲げ、社員一丸となって努力いたします。

(4) 具体的な取組状況等

コース管理及び食堂の直営化により一貫したゴルフ場の運営が可能になっており、来年度もその特性を充分に活かした諸施策により入場者確保をはかります。具体的には、食堂部門においてメニューをより充実させ、コース管理部門の更なる徹底を図り、お客様に楽しく気持のよいプレーができるよう努力してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営環境について

当社の事業であるゴルフ場経営は、景気や個人消費の動向、天候等による影響を受けやすく売上高も不安定になりがちであり、また、競合等による低価格化が進んだ場合には客単価の落ち込みなどにより、営業成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 借地契約について

事業運営上、コースの一部が借地となっており、借地契約の更新時に問題となる可能性がありますが、借地は限られた面積であり、事業の継続に重要な影響を及ぼすことにはならないと認識しています。

(3) 有利子負債の依存について

当社では、コース造成資金、改修修繕費用、預託金返還資金の一部を金融機関からの借入金及び役員借入金により調達しているため有利子負債の依存度が高い水準にあります。そのため金利が上昇した場合、金利負担が増加し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当事業年度末における主力銀行からの有利子負債残高が1,218,329千円と営業活動によるキャッシュ・フローに対して依然として多額となっており、継続的に会員募集を行うと共に、営業活動の強化並びに経営の一層の効率化を図り営業利益の改善に努めていく方針であります。

　　　また、引き続き主力銀行による支援の意思も確認しております。

(4) 減損会計について

企業会計審議会によって、資産評価の適正化及び会計基準の国際的調和を図る観点から、固定資産の減損に係る会計基準が公表されています。当社につきましては、現状では減損を認識しておりませんが、将来において当社の固定資産に対して減損処理が必要であると判断されるに至った場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象について

当社の金融機関からの借入金残高は高水準にあり、また会員預り金は返還請求据置期間を経過していますが、すべての返還請求に対して一括して応じることは困難な状況にあり、係る状況において、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
　こうした状況を解消するため、事業改善プログラムを実施して入場者数の増加、客単価の増加、運営経費の削減・適正化を図った結果、キャッシュフローに一定の改善が得られ、金融機関への返済について安定的に実行可能な内容で合意を頂いております。また、預託金についても、償還方法について個別に交渉し、分割償還のご了承を頂いております。今後もこうした対応を継続してまいりますが、ゴルフ業界を取り巻く環境や近隣コースとの競争環境には厳しいものがあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が完全には解消されていないと認識しています。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

当事業年度の景気は、穏やかに回復しているといわれています。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、穏やかな回復が続くことが期待されています。
　中国地方のゴルフ業界は、入場者数が4.6％減少で推移しました。
　当社は、入場者確保対策として、食堂メニューの改善、コース管理の更なる徹底、来場しやすい雰囲気作り等に取り組んでまいりました。種々のキャンペーンも実施し、ネット予約も更に充実させました。おかげさまで、入場者・売上高ともに増加する事ができました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前事業年度末の109,426千円から25,446千円（23.3％）減少し、83,980千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動により獲得した資金は16,839千円（前年30,173千円）となりました。これは主に減価償却による内部留保によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の投資活動により支出した資金は、13,684千円（前年は2,263千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の財務活動により支出した資金は、28,601千円（前年15,432千円）となりました。これは主に長期借入金の返済、会員預り金の返還、長期未払金の支払によるものです。

（収容能力、来場者数、営業収入の状況）

(1) 収容能力

来場者により快適なプレーを楽しんでいただくために、27ホール営業で１日90組、300名を目安として運営しております。

(2) 来場者数の実績内訳

第45期自　平成29年２月１日至　平成30年１月31日第46期自　平成30年２月１日至　平成31年１月31日
年月会員ビジター計営業日数１日平均入場者数年月会員ビジター計営業日数１日平均入場者数
29.27331,6702,4032885.830.28081,5782,3862788.4
39072,3213,22831104.139302,3153,24529111.9
47802,3713,15129108.141,0022,2403,24228115.8
59222,8003,72231120.159392,6523,59129123.8
67842,2633,04730101.669212,3393,26030108.7
76701,5662,2363074.576759191,5942369.3
86811,0351,7163057.288282,2483,0763199.2
96902,2132,9033096.898641,9412,8052996.7
106662,2942,9603098.7109312,6483,57930119.3
118333,1914,02430134.1119493,2104,15930138.6
129093,0663,97530132.5121,0013,4964,49731145.1
30.17762,0572,83328101.231.11,0212,6173,63831117.4
合計9,35126,84736,198357101.4合計10,86928,20339,072348112.3
比率25.8％74.2％100.0％比率27.8％72.2％100.0％

(3) 営業収入の実績

区分第45期自　平成29年２月１日至　平成30年１月31日第46期自　平成30年２月１日至　平成31年１月31日
収入(千円)構成比(％)収入(千円)構成比(％)
ラウンドフィー186,11470.2194,86268.8
売店等売上5,3402.06,6352.3
食堂売上50,98819.256,51619.9
会員年会費収入21,5768.123,9098.5
その他の収入1,2690.51,5120.5
合計265,287100283,434100

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産負債や収益・費用に数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。

(2) 財政状態の分析

資産合計は、前事業年度に比較し、36,998千円減少し3,529,196千円となりました。これは、主として流動資産の25,766千円の減少と有形固定資産の3,381千円の減少、投資その他資産の7,851千円の減少によるものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当事業年度の設備投資額は21,634千円でした。その結果、有形固定資産の残高は3,430,621千円（前事業年度は3,434,002千円）となり3,381千円減少しました。負債合計は、前事業年度に比較し、18,587千円減少し、1,812,044千円となりました。これは主として長期未払金4,770千円、長期借入金7,797千円の減少、退職給付引当金3,028千円の減少によるものです。

(3) 経営状態の分析

当事業年度における売上高は283,434千円（対前年比6.8％増）、売上原価172,026千円（対前年比12.4％増）、販売費及び一般管理費は106,855千円（対前年比17.5％増）、営業利益は4,553千円（前年は21,268千円）、当期純損失は18,411千円（前年は8,335千円の利益）となりました。
　売上高の増加は、入場者数の増加（2,874人増加）によるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況

「第1部　企業情報　第2　事業の状況　3　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の金融機関からの借入金残高は高水準にあり、また会員預り金は返還請求措置期間を経過していますが、すべての返還請求に対して一括して応じることは困難な状況にあり、係る状況において、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。こうした状況を解消するため、事業改善プログラムを実施して入場者数の増加、客単価の増加、運営経費の削減・適正化を図った結果、キャッシュフローに一定の改善が得られ、金融機関への返済について安定的に実行可能な内容で合意を頂いております。また、預託金についても、償還方法について個別に交渉し、分割償還のご了承を頂いております。今後もこうした対応を継続してまいりますが、ゴルフ業界を取り巻く環境や近隣コースとの競争環境には厳しいものがあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が完全には解消されていないと認識しています。

(6)資本の財源及び資金の流動性

当社における資金需要は、主にコースの維持整備にかかる改造費用とコース管理機械や老朽設備の更新です。

事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としており、営業活動・投資活動とも内部資金を財源として行う事を基本としています。
なお、新年度において重要な資本的支出の予定はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 土地の賃貸借契約の内容は下記の通りであります。

住所 貸主 物件 地積 賃借料 備考
三原市 沖中静夫 他５名 山林 原野 4,502㎡ 3.3㎡当り年140円 借料は３年毎に更新
三原市 大番敏也 他11名 山林 10,356㎡ 3.3㎡当り年140円 借料は３年毎に更新
三原市沼田町1026番地 宗教法人 光正寺 山林 4,472㎡ 3.3㎡当り年140円 借料は３年毎に更新

契約期間　　　　昭和49年８月10日より20年間毎に更新。平成２６年８月最終更新。

賃借料の支払　　１年分を先払いする。

５ 【研究開発活動】

特別には行なっていません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は21,634千円（消費税等抜き）であり、これらは主に工具器具備品の取得12,334千円、リース資産の取得7,950千円によるものです。

なお、重要な設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成31年１月31日現在

事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)(外、平均臨時雇用者数）
建物及び構築物土地(面積㎡)コースその他合計16　( 12 )
本社(広島県三原市)ゴルフ場253,970854,224
(1,478,937.26)		2,273,51548,9123,430,621

(注) １　土地の面積のうち　31,678.00 ㎡は借地です。

２　帳簿価額の「その他」は機械装置、車両運搬具、工具器具備品、立木、リース資産です。なお、金額には消費税等を含めていません。

３　上記のほかリース契約による主な賃借設備は次のとおりです。

名称 数量 リース期間(ヶ月) 年間リース料(千円)
１ プレー関係リース
５人用ゴルフカート 13台 36 2,950
２ コース関係リース
ゴルフ場用タンク車他 5台 60
グリーンモアスイーパー 2台 72 145
３ 事務関係リース
コピー機 1台 60
電話機 1式 84
営業車両 1台 36 862
４ 食堂関係リース
冷凍機ユニット 1台 72
縦型冷凍冷蔵庫 1台 72
冷凍麺釜 1台 72 505

(注)　上記のリース資産には再リースにより使用しているものを含みます。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000
計 20,000
② 【発行済株式】
種類 事業年度末現在発行数(株)(平成31年１月31日現在) 提出日現在発行数(株)(平成31年４月23日現在) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 11,275 11,275 該当事項なし (注)
計 11,275 11,275 ― ―

(注)　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

当社は単元株制度を採用していないので、単元株式はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減額(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額 (千円) 資本金残高 (千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
平成21年６月30日 注 ― 11,275 △1,340,000 94,000 ― 644,108

(注)　無償減資により1,340百万円減少したもので1,075,871千円をその他資本剰余金に積立て、264,129千円を欠損金の填補に充てております。

(5) 【所有者別状況】

区分株式の状況単元未満株式の状況（株）
政府および地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等計
個人以外個人個人
その他
株主数―2971,8651,964―
（人）
所有株式数―321,16010,08311,275―
（株）
割合（％）―01090100―

(6) 【大株主の状況】

平成31年１月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
耕三寺 弘 三 広島県尾道市 115 1.02
山陽建設 株式会社 広島県三原市宮沖1丁目13-7 110 0.98
株式会社 富士鉄工所 広島県三原市中之町1丁目21-3 85 0.75
村 上 公 俊 広島県尾道市 70 0.62
株式会社 ミノリフーズ 広島県三原市皆実1丁目24-22 65 0.58
幸陽船渠 株式会社 広島県三原市幸崎町544-13 60 0.53
徳 永 弥 生 広島県三原市 56 0.50
しまなみ信用金庫 広島県三原市港町1-8-1 30 0.27
村 井 弘 明 広島県尾道市 20 0.18
計 － 611 5.42

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成31年１月31日現在

区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式―――
議決権制限株式(自己株式等)―――
議決権制限株式(その他)―――
完全議決権株式(自己株式等)―――
完全議決権株式(その他)普通株式11,275権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
11,275
単元未満株式―――
発行済株式総数11,275――
総株主の議決権―11,275―
② 【自己株式等】

平成31年１月31日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は定款上株主総会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨定めておりますが、メンバーシップ制によりゴルフ場を運営しているため、内部留保資金は先ず設備を充実するための資金等に充てることを基本方針としており、原則として剰余金の配当は行わない方針です。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場のため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性 7名　女性 0名　（役員のうち女性の比率 0％）　

役名役職氏名(生年月日)略歴任期所有株式数(株)
代表取締役村　上　公　俊
(昭和30年10月29日生)		平成11年3月


㈲ナイスウエア代表取締役に就任(現)




平成16年4月


当社取締役に就任




平成20年4月


当社常務取締役に就任




平成26年5月


当社代表取締役に就任（現）		平成11年3月㈲ナイスウエア代表取締役に就任(現)平成16年4月当社取締役に就任平成20年4月当社常務取締役に就任平成26年5月当社代表取締役に就任（現）(注)270
平成11年3月㈲ナイスウエア代表取締役に就任(現)
平成16年4月当社取締役に就任
平成20年4月当社常務取締役に就任
平成26年5月当社代表取締役に就任（現）
取締役村　井　弘　明
(昭和22年3月26日生)		平成9年2月


㈱因島汽船代表取締役に就任(現)




平成4年4月


当社取締役に就任(現)		平成9年2月㈱因島汽船代表取締役に就任(現)平成4年4月当社取締役に就任(現)(注)220
平成9年2月㈱因島汽船代表取締役に就任(現)
平成4年4月当社取締役に就任(現)
取締役広　兼　義　和
(昭和28年2月28日生)		平成元年4月


㈲コーワエンジニアリング代表取締役に就任(現）




平成22年4月


当社取締役に就任(現)		平成元年4月㈲コーワエンジニアリング代表取締役に就任(現）平成22年4月当社取締役に就任(現)(注)25
平成元年4月㈲コーワエンジニアリング代表取締役に就任(現）
平成22年4月当社取締役に就任(現)
取締役村　上　弘　文
(昭和27年10月21日生)		平成12年11月


㈲サンロード　代表取締役に就任（現）




平成28年4月


当社取締役に就任(現)		平成12年11月㈲サンロード　代表取締役に就任（現）平成28年4月当社取締役に就任(現)(注)25
平成12年11月㈲サンロード　代表取締役に就任（現）
平成28年4月当社取締役に就任(現)
取締役九　十　九　誠
(昭和28年11月14日生)		平成7年5月


㈱九十九塗装店代表取締役社長に就任




平成27年5月


㈱九十九塗装店代表取締役会長に就任（現）




平成29年4月


当社取締役に就任（現）		平成7年5月㈱九十九塗装店代表取締役社長に就任平成27年5月㈱九十九塗装店代表取締役会長に就任（現）平成29年4月当社取締役に就任（現）(注)35
平成7年5月㈱九十九塗装店代表取締役社長に就任
平成27年5月㈱九十九塗装店代表取締役会長に就任（現）
平成29年4月当社取締役に就任（現）
取締役山　本　　　栄
(昭和31年9月16日生)		平成19年12月


住吉汽船㈲代表取締役に就任（現）




平成29年4月


当社取締役に就任（現）		平成19年12月住吉汽船㈲代表取締役に就任（現）平成29年4月当社取締役に就任（現）(注)35
平成19年12月住吉汽船㈲代表取締役に就任（現）
平成29年4月当社取締役に就任（現）
監査役河　本　強　志
(昭和25年3月1日生)		昭和54年8月


㈲カワモト商店　代表取締役に就任（現）




平成22年4月


当社監査役に就任（現）		昭和54年8月㈲カワモト商店　代表取締役に就任（現）平成22年4月当社監査役に就任（現）（注)45
昭和54年8月㈲カワモト商店　代表取締役に就任（現）
平成22年4月当社監査役に就任（現）
計7名115

(注) １　村井弘明、広兼義和、村上弘文、九十九誠、山本栄は、社外取締役です。

２　平成28年4月21日開催の定時株主総会から平成32年1月期に係る定時株主総会終結の時までの4年間です。

３　平成29年4月20日開催の定時株主総会から平成33年1月期に係る定時株主総会終結の時までの4年間です。

４　平成28年4月21日開催の定時株主総会から平成32年1月期に係る定時株主総会終結の時までの4年間です。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

第１企業の概況３．事業の内容に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ理事及び委員がその職に当り、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。クラブと会社の関係は、クラブがクラブ運営に関する企画、計画の立案を行い、会社が意思決定し執行にあたります。ゴルフ場経営を執行する会社の基本的な考え方は、会員の意向を尊重した運営と経営を行っております。

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方)

当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な業績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。

① 会社の機関の内容

当社の役員は、取締役6名、監査役１名であり、このうち5名は社外取締役であります。経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し、重要事項については論議を重ね、健全かつ効率的な経営体制の構築に努めております。

なお、クラブ運営に関しては京覧カントリークラブ及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めております。

② 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法規定の各機関及びクラブ運営を行っている京覧カントリークラブの理事会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っております。

また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、支配人が業務全般にわたって管理監督を行っており、取締役会及び京覧カントリークラブの理事会でその結果について報告して内部統制が適正に機能する体制にしております。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

当社は特に内部監査組織を設けていませんが、監査役が、取締役会への出席ならびに業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の状況を監査する他、中間決算、年度決算等について当社の会計監査人との間で情報交換を行っております。

④ 社外取締役との関係

当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

⑤ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行したのは公認会計士浅田勝彦であり、当社の監査業務に係る補助者はその他１名です。浅田勝彦氏は、当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士への意見審査を依頼しております。

⑥ リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に関わる全てのリスクについて、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るためリスクの現状分析を実施し、課題を明確にし、今後の対応について検討を行っております。

⑦ 役員報酬の内容

取締役に対する報酬は年間6,120千円(うち社外取締役0千円)を支払っております。

監査役は無報酬です。

⑧ 取締役の定数及び選任・解任の決議要件

当社は定款上、取締役は３名以上15名以内と定めています。当会社の取締役の選任及び解任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
1,700―1,700―
② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度
　　該当事項はありません。
　当事業年度
　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度
　　該当事項はありません。
　当事業年度
　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査所要日数・業務の内容等を勘案し、監査役の同意のもと適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。）」に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成30年２月１日から平成31年１月31日まで)の財務諸表について、公認会計士　浅田勝彦により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は関連会社を有していないため、連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

(単位：千円)
前事業年度
(平成30年１月31日)		当事業年度
(平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金109,42683,980
売掛金3,8224,658
未収入金6,2926,465
商品105106
原材料及び貯蔵品1,4561,483
前払費用1,3641,425
繰延税金資産701447
その他105341
貸倒引当金△2,600△4,000
流動資産合計120,67194,905
固定資産
有形固定資産
建物656,323656,323
減価償却累計額△569,758△574,598
建物（純額）※1 86,565※1 81,725
構築物1,880,1901,880,190
減価償却累計額△1,695,048△1,707,945
構築物（純額）185,142172,245
機械及び装置60,73062,080
減価償却累計額△58,824△59,536
機械及び装置（純額）1,9062,544
車両運搬具14,1509,315
減価償却累計額△14,150△9,315
車両運搬具（純額）00
工具、器具及び備品52,41464,748
減価償却累計額△51,231△54,193
工具、器具及び備品（純額）1,18310,555
土地※1 854,224※1 854,224
コース勘定2,273,5152,273,515
立木25,25025,250
リース資産23,82031,770
減価償却累計額△17,603△21,207
リース資産（純額）6,21710,563
有形固定資産合計3,434,0023,430,621
無形固定資産
電話加入権436436
無形固定資産合計436436
投資その他の資産
繰延税金資産10,8222,971
その他263263
投資その他の資産合計11,0853,234
固定資産合計3,445,5233,434,291
資産合計3,566,1943,529,196
(単位：千円)
前事業年度
(平成30年１月31日)		当事業年度
(平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金277428
1年内返済予定の長期借入金8,8927,805
未払金18,64119,805
未払費用3,2712,975
未払法人税等977977
未払消費税等1,7241,738
預り金1,4571,812
その他2,293―
流動負債合計37,53235,540
固定負債
長期借入金※1 1,230,602※1 1,222,805
株主、役員又は従業員からの長期借入金8,0007,000
会員預り金450,150450,150
退職給付引当金9,1946,166
その他95,15390,383
固定負債合計1,793,0991,776,504
負債合計1,830,6311,812,044
純資産の部
株主資本
資本金94,00094,000
資本剰余金
資本準備金644,108644,108
その他資本剰余金1,075,8711,075,871
資本剰余金合計1,719,9791,719,979
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△78,416△96,827
利益剰余金合計△78,416△96,827
株主資本合計1,735,5631,717,152
純資産合計1,735,5631,717,152
負債純資産合計3,566,1943,529,196

②【損益計算書】

(単位：千円)
前事業年度
(自 平成29年２月１日
　至 平成30年１月31日)		当事業年度
(自 平成30年２月１日
　至 平成31年１月31日)
売上高
ラウンドフィー186,114194,862
食堂売上50,98856,516
売店等売上5,3406,635
手数料収入1,2691,512
年会費等収入21,57623,909
売上高合計265,287283,434
売上原価
コース維持費83,23083,594
プレー費26,06232,951
食堂原価40,74650,584
商品売上原価3,0144,897
売上原価合計153,052172,026
売上総利益112,235111,408
販売費及び一般管理費※2 90,967※2 106,855
営業利益21,2684,553
営業外収益
受取利息22
受取配当金32
雑収入2,1315,127
営業外収益合計2,1365,131
営業外費用
支払利息18,70518,649
支払保証料450360
雑損失44
営業外費用合計19,15919,013
経常利益又は経常損失（△）4,245△9,329
特別損失
固定資産売却損※3 176-
特別損失合計176-
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）4,069△9,329
法人税、住民税及び事業税977977
法人税等調整額△5,2438,105
法人税等合計△4,2669,082
当期純利益又は当期純損失（△）8,335△18,411
【売上原価明細書】
費目前事業年度自　平成29年２月１日至　平成30年１月31日
コース維持費プレー原価及び商品その他原価食堂原価合計
金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)
労務費30,22636.317,10358.813,85734.061,18640.0
経費53,00463.78,95930.86,35315.668,31644.6
食材原価20,53650.420,53613.4
商品売上原価3,01410.43,0142.0
売上原価合計83,230100.029,076100.040,746100.0153,052100.0
費目当事業年度自　平成30年２月１日至　平成31年１月31日
コース維持費プレー原価及び商品その他原価食堂原価合計
金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)
労務費30,70836.721,05855.617,57534.869,34140.3
経費52,88663.311,89331.46,89713.671,67641.7
食材原価26,11251.626,11215.2
商品売上原価4,89713.04,8972.8
売上原価合計83,594100.037,848100.050,584100.0172,026100.0

(注)　経費のうち主要なものは次のとおりです。

期別前事業年度自　平成29年２月１日至　平成30年１月31日当事業年度自　平成30年２月１日至　平成31年１月31日
費目コース維持費(千円)プレー原価(千円)食堂原価(千円)コース維持費(千円)プレー原価(千円)食堂原価(千円)
外注費1,6332,455
修理費3,61634874,04448342
肥料薬剤費10,3369,516
租税公課15,13914,612
支払リース料1811,5436871452,958638
減価償却費14,93687629914,776593475
水道光熱費4771,6873,1996031,7363,469
消耗品費3,7084097133,2818741,011
賞品代2,0533,084

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成29年２月１日　至 平成30年１月31日)

(単位：千円)
株主資本純資産合計
資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計
資本準備金その他
資本剰余金		繰越利益剰余金利益剰余金合計
当期首残高94,000644,1081,075,871△86,751△86,7511,727,2281,727,228
当期変動額
当期純利益8,3358,3358,3358,335
当期変動額合計08,3358,3358,3358,335
当期末残高94,000644,1081,075,871△78,416△78,4161,735,5631,735,563

  当事業年度(自 平成30年２月１日　至 平成31年１月31日)

(単位：千円)
株主資本純資産合計
資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計
資本準備金その他
資本剰余金		繰越利益剰余金利益剰余金合計
当期首残高94,000644,1081,075,871△78,416△78,4161,735,5631,735,563
当期変動額
当期純損失（△）△18,411△18,411△18,411△18,411
当期変動額合計0△18,411△18,411△18,411△18,411
当期末残高94,000644,1081,075,871△96,827△96,8271,717,1521,717,152

④【キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
前事業年度
(自 平成29年２月１日
　至 平成30年１月31日)		当事業年度
(自 平成30年２月１日
　至 平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）4,069△9,329
減価償却費23,08625,015
貸倒引当金の増減額（△は減少）371,400
退職給付引当金の増減額（△は減少）523△3,028
受取利息△5△4
支払利息19,15519,009
有形固定資産除却損176-
売上債権の増減額（△は増加）519△1,009
たな卸資産の増減額（△は増加）△151△27
その他の流動資産の増減額（△は増加）1△298
仕入債務の増減額（△は減少）44152
未払消費税等の増減額（△は減少）△1,35314
その他の流動負債の増減額（△は減少）1,6114,926
小計47,71236,821
利息の受取額54
利息の支払額△16,567△19,009
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△977△977
営業活動によるキャッシュ・フロー30,17316,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△2,491△13,684
有形固定資産の売却による収入278-
その他△50-
投資活動によるキャッシュ・フロー△2,263△13,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△7,200△9,884
会員預り金の返還による支出△6,590△6,810
長期未払金の返済による支出△1,642△11,907
財務活動によるキャッシュ・フロー△15,432△28,601
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）12,478△25,446
現金及び現金同等物の期首残高96,948109,426
現金及び現金同等物の期末残高※4 109,426※4 83,980
【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社の金融機関からの借入金残高は高水準にあり、また会員預り金は返還請求措置期間を経過していますが、すべての返還請求に対して一括して応じることは困難な状況にあり、係る状況において、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。こうした状況を解消するため、事業改善プログラムを実施して入場者数の増加、客単価の増加、運営経費の削減・適正化を図った結果、キャッシュフローに一定の改善が得られ、金融機関への返済について安定的に実行可能な内容で合意を頂いております。また、預託金についても、償還方法について個別に交渉し、分割償還のご了承を頂いております。今後もこうした対応を継続してまいりますが、ゴルフ業界を取り巻く環境や近隣コースとの競争環境には厳しいものがあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が完全には解消されていないと認識しています。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は財務諸表には反映しておりません。

(重要な会計方針)

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 原材料

総平均法による原価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっています。

(3) 無形固定資産

定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えて、個別の回収可能性を加味して回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

退職給付引当金は従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る自己都合要支給額に係数(昇給率係数及び割引係数)を乗ずる方法を適用しています。

４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５　その他財務諸表作成のため基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜き方式で処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年2月16日）
　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年2月16日）
（1）概要
　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類1）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
（2）適用予定日
　平成32年1月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
　貸借対照表上の影響額は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

前事業年度平成30年１月31日 当事業年度平成31年１月31日
建物 45,365千円 43,294千円
土地 854,224千円 854,224千円
合計 899,589千円 897,518千円

担保付債務は次のとおりです。

前事業年度平成30年１月31日 当事業年度平成31年１月31日
長期借入金 1,227,130千円 1,218,329千円
合計 1,227,130千円 1,218,329千円
(損益計算書関係)

※２　販売費及び一般管理費

(前事業年度)

販売費に属する費用のおおよその割合は25.6％で一般管理費に属する費用のおおよその割合は74.4％です。

(当事業年度)

販売費に属する費用のおおよその割合は25.1％で一般管理費に属する費用のおおよその割合は74.9％です。

主要な費用及び金額は次のとおりです。

前事業年度自  平成29年２月１日至  平成30年１月31日当事業年度自  平成30年２月１日至  平成31年１月31日
給与手当20,880千円23,734千円
減価償却費6,9759,171
水道光熱費6,5426,982
支払手数料13,98717,272

※3　固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

前事業年度自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日 当事業年度自 平成30年2月1日至 平成31年1月31日
車両運搬具 176千円 ―千円
(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度　(自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

当事業年度期首株式数(株) 当事業年度増加株式数(株) 当事業年度減少株式数(株) 当事業年度株式数(株)
普通株式 11,275 ― ― 11,275
合計 11,275 ― ― 11,275

当事業年度　(自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

当事業年度期首株式数(株) 当事業年度増加株式数(株) 当事業年度減少株式数(株) 当事業年度株式数(株)
普通株式 11,275 ― ― 11,275
合計 11,275 ― ― 11,275
(キャッシュ・フロー計算書関係)

※4　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

前事業年度自 平成29年２月１日至 平成30年１月31日 当事業年度 自 平成30年２月１日至 平成31年１月31日
現金及び預金勘定 109,426千円 83,980千円
現金及び現金同等物 109,426 83,980
(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　有形固定資産　主として、コース管理用機械・乗用カート・受付システムであります。

②リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

　　１．金融商品の状況に関する事項

　　(1)　金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は流動性の高い預金で運用し、投機的な取引は行わない方針である。

　　(2)　金融商品の内容及びそのリスク

借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されている。

　　(3)　金融商品に係るリスク管理体制
　　　　　①信用リスク(取引先の契約不履に係るリスク）の管理

営業債権については、業務部門における業務係が売掛金先を毎月モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、督促等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

　　　　　②市場リスク(金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、比較的変動の少ない基準金利にて調達している。

　　　　　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

　　(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

　　２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２）を参照願います。）。

　　　　前事業年度(平成30年１月31日）

貸借対照表計上額時価差額
(千円）(千円）(千円）
(1)　現金及び預金109,426109,426―
(2)　売掛金3,8223,822―
(3)　未収入金6,2926,292―
資産計119,540119,540―
(1)　買掛金277277―
(2)　1年以内返済予定の長期借入金8,8928,892―
(3)　未払金18,64118,641―
(4)　長期借入金1,230,6021,219,870△10,732
負債計1,258,4121,247,680△10,732

　　　　当事業年度(平成31年１月31日）

貸借対照表計上額時価差額
(千円）(千円）(千円）
(1)　現金及び預金83,98083,980―
(2)　売掛金4,6584,658―
(3)　未収入金6,4656,465―
資産計95,10395,103―
(1)　買掛金428428―
(2)　1年以内返済予定の長期借入金7,8057,805―
(3)　未払金19,80519,805―
(4)　長期借入金1,222,8051,223,309504
負債計1,250,8431,251,347504

   (注）１　金融商品の時価の算定に関する事項

　　　　　資産

　　　　　(1)現金及び預金　(2)売掛金　(3)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。

　　　　　負債

　　　　　(1)買掛金　(2)1年以内返済予定の長期借入金　（3）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。

　　　　　(4)長期借入金

時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

　　(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(千円）

区分 平成30年1月31日現在 平成31年1月31日現在
会員預り金 450,150 450,150
役員借入金 8,000 7,000

会員預り金は、預託金方式会員からの預託金であり、償還時期を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めていない。

役員借入金は、返済時期が未額定のため時価を把握することが極めて困難と認められることから金融商品の時価等に関する事項には含めていない。

　（注）３　長期借入金（1年以内含む）及びリース債務の決算日後の返済予定額

　　　　前事業年度(平成30年１月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
長期借入金 8,892 7,812 7,812 7,812 7,812 1,199,354
リース債務 2,567 1,983 1,983 165 ― ―
合計 11,459 9,795 9,795 7,977 7,812 1,199,354

　　　　当事業年度(平成31年１月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
長期借入金 7,805 7,805 7,805 7,805 7,805 1,191,585
リース債務 3,700 3,700 1,882 1,717 470 ―
合計 11,505 11,505 9,687 9,522 8,275 1,191,585

(有価証券関係)

当社は有価証券等を所有しておりませんので該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　　　なお、退職給付引当金及び退職給付費用は簡便法により計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　（千円）

前事業年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） 当事業年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
退職給付引当金の期首残高 8,671 9,194
退職給付費用 523 1,471
退職給付の支払額 ― △4,499
退職給付引当金の期末残高 9,194 6,166

　（２）退職給付債務及び年金資金の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　（千円）

前事業年度（平成30年１月31日） 当事業年度（平成31年１月31日）
非積立型制度の退職給付債務 9,194 6,166
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,194 6,166
退職給付引当金 9,194 6,166
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,194 6,166

　（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 523千円 当事業年度 1,471千円

３　確定拠出制度

　　　該当ありません。

(ストック・オプション等関係)

当社はストック・オプション等は行っておりませんので該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰越税金資産の発生の主な原因別の内訳

前事業年度平成30年１月31日 当事業年度平成31年１月31日
過年度減価償却不足に係る限度超過額 96,586千円 96,537千円
退職給付引当金 3,135千円 2,102千円
繰越欠損金控除見込額 10,421千円 13,111千円
その他 887千円 1,364千円
繰越税金資産小計 111,029千円 113,114千円
評価性引当額 △99,506千円 △109,696千円
繰越税金資産合計 11,523千円 3,418千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度(平成30年１月31日)当事業年度(平成31年１月31日)
法定実効税率34.31％―％
（調整）
住民税均等割等21.11％―％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正0.00％―％
その他△121.23％―％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△65.81％―％

　　（注）当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する業務を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度(自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

(千円）
ラウンドフィー売店収入食堂収入会員年会費その他の収入合計
等収入
外部顧客への186,1145,34050,98821,5761,269265,287
売上高

２　地域ごとの情報

　　(1)　売上高

損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

　(2)　有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

　当事業年度(自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

(千円）
ラウンドフィー売店収入食堂収入会員年会費その他の収入合計
等収入
外部顧客への194,8626,63556,51623,9091,512283,434
売上高

２　地域ごとの情報

　　(1)　売上高

損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

　(2)　有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　当社には親会社等はありません

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　当社には子会社等はありません

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　当社には子会社等はありません

(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　当社には親会社等はありません

(１株当たり情報)
前事業年度自　平成29年２月１日至　平成30年１月31日当事業年度自　平成30年２月１日至　平成31年１月31日
１株当たり純資産額


153,930円18銭		１株当たり純資産額153,930円18銭１株当たり純資産額


152,297円27銭		１株当たり純資産額152,297円27銭
１株当たり純資産額153,930円18銭
１株当たり純資産額152,297円27銭
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）


739円23銭		１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）739円23銭１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）


△1,632円92銭		１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）△1,632円92銭
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）739円23銭
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）△1,632円92銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目 前事業年度自 平成29年２月１日至 平成30年１月31日 当事業年度自 平成30年２月１日至 平成31年１月31日
当期純利益又は当期純損失（△） (千円) 8,335 △18,411
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△） (千円) 8,335 △18,411
期中平均株式数(株) 11,275 11,275
(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】
資産の種類 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 当期減価償却累計額又は償却累計額(千円) 当期償却額(千円) 差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物 656,323 ― ― 656,323 574,598 4,839 81,725
構築物 1,880,190 ― ― 1,880,190 1,707,945 12,898 172,245
機械及び装置 60,730 1,350 ― 62,080 59,536 712 2,544
車両運搬具 14,150 ― △4,835 9,315 9,315 ― 0
工具器具備品 52,414 12,334 ― 64,748 54,193 2,962 10,555
コース 2,273,515 ― ― 2,273,515 ― ― 2,273,515
土地 854,224 ― ― 854,224 ― ― 854,224
立木 25,250 ― ― 25,250 ― ― 25,250
リース資産 23,820 7,950 ― 31,770 21,207 3,604 10,563
有形固定資産計 5,840,616 21,634 △4,835 5,857,415 2,426,794 25,015 3,430,621
無形固定資産
電話加入権 436 ― ― 436 ― ― 436
無形固定資産計 436 ― ― 436 ― ― 436
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分 当期首残高（千円） 当期末残高（千円） 平均利率 返済期限 適用
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 8,892 7,805 1.5％ ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,567 3,700 ― ―
長期借入金(１年以内返済予定のものを除く) 1,230,602 1,222,805 1.5％ 平成36年3月 使途・運転資金担保・土地
リース債務(１年以内返済予定のものを除く) 4,131 7,769 ― 平成35年6月
役員借入金 8,000 7,000 2.0％ ―
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,254,192 1,249,079 ― ―

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金返済予定(1年以内返済予定のものを除く) 7,805 7,805 7,805 7,805
リース債務(1年以内返済予定のものを除く) 3,700 1,882 1,717 470
【引当金明細表】
区分 期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(目的使用)(千円) 当期減少額(その他)(千円) 期末残高(千円)
貸倒引当金 2,600 1,400 ― ― 4,000
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

(2) 【主な資産・負債及び収支の内容】

平成31年１月31日現在の貸借対照表の主な科目の内容は次のとおりです。

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分 金額(千円)
現金 2,070
普通預金 70,807
定期預金 9,603
定期積金 1,500
合計 83,980

ロ　売掛金

摘要 金額(千円)
三菱ＵＦＪニコス㈱ 1,808
㈱ＪＣＢ 1,545
三井住友カード㈱ 651
ＤＣカード㈱ 199
ＵＣカード㈱ 152
その他 303
合計 4,658
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高当期発生高当期回収高当期末残高回収率（％）滞留期間（日）
（千円）（千円）（千円）（千円）（Ａ）＋（Ｄ）
（Ｃ）×1002
(A)+（B)（Ｂ）
（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）365
3,822133,195132,3594,65896.611.6

ハ　未収関係

科目摘要金額(千円)合計(千円)
未収年会費個人年会費6,7046,465
法人年会費391

②　流動負債

イ　買掛金

摘要 金額(千円)
㈲ナイスウェア 428
合計 428

ロ　未払関係

科目 摘要 金額(千円) 合計(千円)
未払金 預託金 6,810
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱ 1,983
食堂食材費 2,377
その他 8,635 19,805
未払費用 労務費(１／16～１／31) 2,951
その他 24 2,975

ハ　預り金

摘要 金額(千円)
尾三地域事務所(ゴルフ場利用税) 1,122
広島県ゴルフクラブ連盟(ゴルフ募金) 254
その他 2件 436
合計 1,812

③　固定負債

イ　会員預り金

借入先件数金額(千円)
第一次会員84204,600
第二次会員1147,150
第三次会員28135,000
第四次会員525,000
第八次会員1138,400
合計450,150

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度 ２月１日から１月31日
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
株券の種類 １株券 ５株券
剰余金の配当の基準日 定めなし
一単元の株式数 ―
株主の名義書換
取扱場所 本店
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 ― 円
新株交付手数料 無料
単元未満株式の買取
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取 ―
手数料 ―
公告掲載新聞名 中国新聞
株主に対する特典 新株５株につき１口のゴルフプレイ権

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類 事業年度(第45期) 自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日 平成30年4月25日中国財務局長に提出
(2) 半期報告書 (第46期中) 自 平成30年2月1日至 平成30年7月31日 平成30年10月23日中国財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成31年4月18日

三原京覧開発株式会社

取締役会　御中

小西・浅田公認会計士共同事務所

公認会計士 浅 田 勝 彦 ㊞

私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三原京覧開発株式会社の平成30年2月1日から平成31年１月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三原京覧開発株式会社の平成31年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。