| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社sMedio |
| 【英訳名】 | sMedio, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩本 定則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-8660 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室 室長 北埜 弘剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-8660 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室 室長 北埜 弘剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成31年１月１日至 平成31年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 278,045 | 222,757 | 985,405 |
| 経常利益又は経常損失(△） | (千円) | 16,913 | △43,163 | △107,476 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | 10,614 | △45,525 | △110,295 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,107 | △42,017 | △119,907 |
| 純資産額 | (千円) | 1,298,440 | 1,136,533 | 1,175,675 |
| 総資産額 | (千円) | 1,725,996 | 1,407,695 | 1,450,020 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | 5.57 | △23.84 | △57.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.53 | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 75.2 | 80.7 | 81.1 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第13期第１四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第12期第１四半期連結累計期間及び第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
① 売上高の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、国内の人手不足を背景に雇用環境の改善が続いていることに加え、保護貿易に関する懸念が払拭されていないものの、海外経済の緩やかな成長が継続していることから、緩やかな回復が続いております。
このような環境の中、当社が属する情報通信業界は、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、ビッグデータ、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、通信速度向上、通信規格の高度化といった、今後の社会一般を変貌させる力を秘めた技術革新が、今までにないスピードで進んでおります。当社は、ITの浸透が人々の生活をあらゆる面で、より良い方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションの実現に、IoTが重要な技術であるとの認識に立ち、引き続き、事業を展開してまいります。
当社の事業は、技術の特徴で大きく分けると、無線接続技術や著作権認証技術を活かしたワイヤレスコネクティビティ事業と脆弱性診断やデータバックアップといった技術を活かしたセキュリティ＆プライバシー事業に分けられます。
（ワイヤレスコネクティビティ事業）・・・当社が主体
Blu-ray™再生ソフトウェアや高解像度(4K/8K)画像処理技術を基盤とした事業になります。当事業は、ロイヤリティ収入を主体としているため、Blu-ray™などを再生するデジタル家電機器（TV、Blu-ray™レコーダー、PCなど）の出荷台数に影響を受けます。国内のデジタル家電機器の出荷台数は底を打った感が出てきましたが、依然、低調であることには変わりなく、厳しい事業環境が続いております。
当事業で扱っている、画像解析AIエンジンを軸とした製品群(sMedio AI Technologies)のビジネスは、開発リソースの制約を受けておりますが、徐々に伸長しております。
（セキュリティ＆プライバシー事業）・・・タオソフトウエア㈱および㈱情報スペースが主体
Androidのセキュリティ脆弱性診断やBLE(Bluetooth® Low Energy)を使った位置情報ソリューション、データ移行・バックアップアプリ（JSバックアップ）に関する開発収入を中心とした事業であります。開発収入からロイヤリティ収入への転換および月額課金サービス収入の育成を図っております。
このような状況において、グループ全体としては、当社ソフトウェア搭載機器の出荷台数が低調であったことや子会社での開発売上の反動減があり、売上高は222百万円（前年同四半期比19.9%減）となりました。
売上形態別の売上高は、下表のとおりであります。
（単位：百万円未満切捨て）
| 形態別売上高 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ収入 | 182 | 146 | △36 | △20.0 |
| 受託開発収入 | 79 | 62 | △16 | △21.2 |
| 保守・サポート収入 | 16 | 14 | △１ | △12.1 |
| 合計 | 278 | 222 | △55 | △19.9 |
② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は137百万円（前年同四半期比11.8%増）、営業損失は44百万円（前年同四半期は、18百万円の営業利益）となりました。
③ 営業外損益、経常利益の分析
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、為替差益を計上したことなどで1百万円（前年同四半期の3.6倍）となる一方、営業外費用は、前年同期の為替差損がなくなったことで0百万円（同90.3%減）となりました。その結果、経常損失は43百万円（前年同四半期は、16百万円の経常利益）となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益の分析
当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失は45百万円（前年同四半期は、10百万円の利益）となりました。
（単位：百万円未満切捨て）
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 278 | 222 | △55 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 18 | △44 | △62 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 16 | △43 | △60 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（△）又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 10 | △45 | △56 |
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、1,226百万円であり、前連結会計年度末と比べ39百万円減少しました。これは、前払いしたライセンス費用の払い出しにより原材料が30百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、180百万円であり、前連結会計年度末と比べ２百万円減少しました。これは、主に償却によりのれんが８百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、263百万円であり、前連結会計年度末と比べ２百万円減少しました。これは、約定返済により１年内返済予定の長期借入金が31百万円減少する一方、当第１四半期連結会計期間において、工事損失引当金を計上する事象が発生したことで、工事損失引当金を12百万円計上したことなどによるものです。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、8百万円であり、前連結会計年度末と比べ０百万円減少しました。これは、主に繰延税金負債が０百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は1,136百万円であり、前連結会計年度末と比べ39百万円減少しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
主な内容は、AI関連製品および4K高解像度関連製品の開発に関連するものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成31年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和元年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,036,121 | 2,036,121 | 東京証券取引所マザーズ | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,036,121 | 2,036,121 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年１月１日～平成31年３月31日(注) | 4,600 | 2,036,121 | １ | 509 | １ | 619 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成31年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 125,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,052 | ― |
| 1,905,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,321 | |||
| 発行済株式総数 | 2,031,521 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,052 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日（平成30年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成31年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社 sMedio | 東京都中央区新川二丁目３番１号 | 125,000 | ― | 125,000 | 6.15 |
| 計 | ― | 125,000 | ― | 125,000 | 6.15 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成31年1月1日から平成31年3月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年1月1日から平成31年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第12期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第13期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 海南監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成31年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,083,806 | 1,060,972 | |||||||||
| 売掛金 | 47,369 | 66,222 | |||||||||
| たな卸資産 | 119,144 | 85,084 | |||||||||
| その他 | 16,559 | 14,719 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146 | △146 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,266,734 | 1,226,852 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 21,846 | 24,676 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 85,074 | 77,041 | |||||||||
| その他 | 26,030 | 28,887 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 111,104 | 105,929 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 26,617 | 26,496 | |||||||||
| その他 | 23,716 | 23,740 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 50,334 | 50,237 | |||||||||
| 固定資産合計 | 183,285 | 180,843 | |||||||||
| 資産合計 | 1,450,020 | 1,407,695 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成31年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 49,351 | 49,708 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 124,374 | 93,022 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,401 | 4,720 | |||||||||
| 前受収益 | 21,320 | 18,101 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,233 | 6,787 | |||||||||
| 工事損失引当金 | - | 12,000 | |||||||||
| その他 | 61,800 | 78,744 | |||||||||
| 流動負債合計 | 265,482 | 263,084 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 4,150 | 4,183 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,711 | 3,893 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,862 | 8,077 | |||||||||
| 負債合計 | 274,344 | 271,162 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 507,707 | 509,144 | |||||||||
| 資本剰余金 | 668,313 | 669,751 | |||||||||
| 利益剰余金 | 219,189 | 173,663 | |||||||||
| 自己株式 | △227,199 | △227,199 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,168,010 | 1,125,360 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △198 | 709 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,863 | 10,464 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,664 | 11,173 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,175,675 | 1,136,533 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,450,020 | 1,407,695 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 278,045 | 222,757 | |||||||||
| 売上原価 | 136,844 | 129,982 | |||||||||
| 売上総利益 | 141,200 | 92,774 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 123,016 | 137,519 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 18,184 | △44,744 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 111 | 98 | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,624 | |||||||||
| その他 | 363 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 475 | 1,749 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 377 | 168 | |||||||||
| 為替差損 | 1,369 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,747 | 168 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 16,913 | △43,163 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 16,913 | △43,163 | |||||||||
| 法人税等 | 6,298 | 2,361 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 10,614 | △45,525 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 10,614 | △45,525 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 10,614 | △45,525 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 48 | 907 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,554 | 2,600 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,506 | 3,508 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,107 | △42,017 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,107 | △42,017 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日) |
|---|
| （工事損失引当金） 第１四半期連結会計期間末日において、工事損失引当金の計上要否を検討しなければならない開発案件が発生し、検討の結果、工事損失引当金の計上を要すると判断したため、工事損失引当金を計上しております。なお、工事損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当第１四半期連結会計期間末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準の一部改正』」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成 30年１月１日至 平成 30年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成 31年１月１日至 平成 31年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,730千円 | 8,299千円 |
| のれんの償却額 | 8,032 〃 | 8,032 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成 30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成 31年１月１日 至 平成31年３月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日至 平成31年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | ５円57銭 | △23円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 10,614 | △45,525 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 10,614 | △45,525 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,904,429 | 1,909,496 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ５円53銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 14,147 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の処分）
平成31年3月28日開催の取締役会において、株式報酬制度導入に伴い、当社の取締役に当社の普通株式を付与するための自己株式処分を決議し、下記のとおり、自己株式の処分が行われております。
(1) 処分した株式の種類及び総数 当社普通株式4,200株
(2) 処分価額 １株につき753円
(3) 処分総額 3,162,600円
(4) 処分先 当社取締役２名
(5) 処分日 平成31年４月15日
(6) 処分に伴う処分差損益 第２四半期連結会計期間において、約４百万円の自己株式処分差損が発生
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月14日
株 式 会 社 s M e d i o
取 締 役 会 御 中
海南監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 仁 戸 田 学 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 溝 口 俊 一 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社sMedioの平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成31年１月１日から平成31年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年１月１日から平成31年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社sMedio及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成30年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成30年５月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成31年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。