8068 菱洋エレクトロ 有価証券報告書－第59期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）　売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社11社及び関連会社１社により構成されており、主に、国内外の電子機器メーカー、電子機器ユーザーに対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1) 日本

当社及び連結子会社であるリョーヨーセミコン株式会社は、主に国内顧客に対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております。

(2) アジア

連結子会社であるRYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD. 、RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED 、菱洋電子（上海）有限公司、RYOYO ELECTRO INDIA PVT.LTD. は、主にアジア地区における日系及び現地顧客に対して「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」を販売しており、当社と商品の一部について仕入・販売を行っております。

当社グループの当該事業に係る品目別の主な取扱商品は次のとおりであります。

＜事業系統図＞

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記連結子会社は、特定子会社に該当いたしません。

２．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．RYOYO ELECTRO INDIA PVT. LTD.については、2018年11月にINR20,000,000の増資を実施いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年１月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、企業スローガンである『すべてを、つなげよう。技術で、発想で。』の下、「VALUE and PRIDE」を行動指針として掲げ、「“全てがつながるスマート社会”に感動を与えるソリューションパートナーになる」というビジョンを実現することにより、高付加価値型企業への変革を目指しております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2020年１月期から始まる３ヶ年ビジネスプランの最終年度に「売上高：1,100億円」「営業利益：30億円」の達成を目指してまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

今後のエレクトロニクス業界の見通しにつきましては、AIやIoT技術の実用化に向けた動きが広まる中、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の商用化を見据え、一層の取り組みの加速や新たなデバイス・サービスの登場が期待されます。

このような環境の下、当社グループは高付加価値型企業への変革を目指し、今回策定いたしました３ヶ年ビジネスプランにおいて、以下の項目を戦略の骨子として取り組んでまいります。

＜商社本業の再構築＞

顧客を理解し「顧客が望むもの（情報・サービスを含む）」を、望む「時」に、望む「量」、望む「質」、望む「価格」で届けるという商社に求められる「商いの基本」を追求し、既存顧客との関係強化および新たな顧客の獲得につなげてまいります。

＜Only RYOYOへの挑戦＞

ものづくり（設計開発）の機能を強化し、商社本業の機能と連結することにより、既存製品と当社独自の技術・ソリューションを組み合わせた付加価値（Only RYOYO）の創出を加速してまいります。

既に取り組みを強化している研究開発活動の成果として、2019年１月には当社グループ初となる特許（音声認識システム及び音声認識装置に係る発明）を取得しており、今後もOnly RYOYOの源泉となる要素技術の開発を進めてまいります。

＜経営インフラの充実＞

ビジネスプロセスの見直しや積極的なIT投資により営業生産性の最大化を追求すると共に、経営の健全性・透明性を保つガバナンス体制の強化、社員１人１人が健全な競争意識を持ち、社会環境の変化に対応した働き方を実現する人事制度の整備を行うことにより、企業価値向上に向けて当社グループ一丸となって取り組む体制づくりを進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年１月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況の急激な変動

当社グループの売上の大きな部分を占める半導体やデバイスは、顧客であるセットメーカーが生産するデジタル家電、携帯電話、パソコン、産業機器等の最終製品に組み込まれ、その製品需要は販売される国や地域の経済変動の影響を受けます。

従いまして、日本、アジア、欧米等の主要市場における景気後退や需要の減少は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 商品価格の下落

当社グループが属するエレクトロニクス業界は価格競争が激しい業界であり、最終製品の価格下落は、半導体やデバイスへの価格低下圧力となっています。当社グループとしては、競争力のある商材を取り揃えることでこれを回避する努力をしておりますが、価格競争の激化や技術革新に伴い商品が陳腐化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 仕入先との契約

当社グループは、半導体やデバイス、ＩＣＴ関連商品の販売を主たる事業としています。仕入先との代理店契約、特約店契約等の契約期間は原則として１年間です。この契約が更新されない場合、または仕入先の業績悪化、方針の変更、事業の再編などの理由により中途解約あるいは商流の見直しにより商権を喪失した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場の変動

当社グループの事業は、海外顧客への販売を含みます。各地域における売上、費用、資産などの外貨建の項目は、連結財務諸表上は円換算されます。これらの項目は、現地通貨での価値が変わらない場合でも、円換算値は為替相場の変動により変わることがあります。

また、国内外で発生する外貨建取引につきましては、為替予約等の手法を活用することで為替差損を回避するよう努めておりますが、為替相場の変動規模によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 顧客の海外展開

当社グループは主に日系顧客（セットメーカー）に半導体やデバイス、ＩＣＴ関連商品を販売しております。セットメーカーは日本よりも人件費の低い新興国に開発・生産拠点の移管を進めています。当社グループは顧客の動きにあわせて海外へ進出しておりますが、当社グループの販売活動範囲外に顧客の開発・生産拠点が移管された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) カントリーリスク

当社グループが進出した国または地域において、政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正、テロ・戦争などの事象による社会的混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 商品・サービスの欠陥・納期・知的財産権上の問題

当社グループは、商品・サービスの品質や信頼性の向上に常に努力を払っておりますが、商品・サービスの欠陥や納期上の問題について、当社グループの責任と判明した場合や知的財産権に関連する訴訟に巻き込まれた場合に、契約相手方やその他の第三者から請求等を受け、最終的に支払うべき賠償額が当社グループが付保する保険等でカバーされない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害等

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、風水害、火災及び噴火等の自然災害または新型インフルエンザなどの感染症が発生し、業務の停止やサプライチェーンの混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 売上債権の回収

当社グループは、取引先の社会的信用及び財務状況等から個別に与信限度額を設定し、その範囲内で取引を実行するなど、与信管理に細心の注意を払っておりますが、取引先の急激な経営の悪化や倒産などにより、売上債権の回収に支障が出た場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 棚卸資産の廃棄及び評価

当社グループは、顧客の所要見込や仕入先の供給状況などの情報収集に努め、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防ぐ努力をしておりますが、市況変動など当初見込んでいた顧客の所要見込の減少により廃棄損や評価損を計上する場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 投資有価証券の減損

当社グループは、取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先・金融機関の株式を保有しております。将来、株式市場の悪化または投資先企業の業績不振により評価損を計上する場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されます。

従いまして、金利水準の低下や年金資産の運用利回りの悪化は、従業員退職給付費用及び債務の増加をもたらし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2018年２月１日～2019年１月31日）における国内経済は、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、海外の政治・経済情勢への懸念や金融市場の変動などの影響を受け、先行きに対して慎重な見方が強まりつつあります。

当社グループの属するエレクトロニクス業界におきましては、自動車や産業分野などを中心にAIやIoTを活用した技術の実用化に向けた取り組みが加速し、市場の拡大や企業のＩＴ関連投資の増加が続いた一方、米中貿易摩擦の長期化による影響を懸念する動きも広がっており、分野によって好不調の入り混じった状況となりました。

当連結会計年度の売上高は、937億99百万円（前期比1.7％増）、営業利益は12億57百万円（前期比400.1％増）、経常利益は14億74百万円（前期比241.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億20百万円（前期比379.5％増）となり、利益面では前期より在庫評価損等が減少したことから、それぞれ大幅増益となりました。

売上高の品目別の概況は次のとおりです。

（半導体/デバイス）

売上高は499億６百万円で、前期より10億18百万円（2.0％）減少しました。

これは、半導体メーカーの政策変更によりＰＣ周辺機器向け半導体が減少したためです。

（ＩＣＴ/ソリューション）

売上高は438億93百万円で、前期より25億83百万円（6.3％）増加しました。

これは、主にパソコン用ソフトウェアやAI・Deep Learning用途商材が増加したためです。

セグメントの業績概況は次のとおりです。

イ．日本

パソコン用ソフトウェアやAI・Deep Learning用途商材が増加したことにより、外部顧客への売上高は782億91百万円で、前期より24億77百万円（3.3％）増加しました。セグメント利益は11億33百万円で、前期より在庫評価損等が減少したことから９億69百万円（589.7％）増加しました。

ロ．アジア

通信機器向け液晶が減少したことにより、外部顧客への売上高は155億８百万円で、前期より９億12百万円（5.6％）減少しましたが、売上総利益率が改善したことによりセグメント利益は１億41百万円で、前期より56百万円（66.8％）増加しました。

なお、連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、配当金の支払等により134億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億76百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が13億10百万円増加したこと等により運転資金が増加しましたが、税金等調整前当期純利益が15億32百万円となったこと等により、５億88百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ24億85百万円減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入11億92百万円等により５億43百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ77億80百万円増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により14億68百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ２億43百万円減少しました。

③仕入及び販売の実績

イ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年１月31日）現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　将来、顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

ロ．投資有価証券の減損

　営業面での取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先・金融機関の株式を保有しております。

　市場価格のある上場株式については、期末における株価が取得原価に比べ30％以上下落した場合を著しく下落したものとし、回復可能性を総合的に判断の上、回復する見込みがあると合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、株価と取得原価の差額に相当する額について減損処理することとしております。また、市場価格のない非上場株式については、実質価額が著しく下落し、かつ、その下落が一時的でないと判断した場合には、その下落した額について減損処理を行うこととしております。

　将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

ハ．退職給付費用

　退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

イ．経営成績等

a．財政状態

・　当連結会計年度末の資産合計は759億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億63百万円減少しました。

流動資産は535億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億90百万円増加しました。この主な要因は、商品及び製品が12億67百万円増加したことによるものです。

固定資産は224億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億53百万円減少しました。この主な要因は、投資有価証券が24億91百万円減少したことによるものです。

・　当連結会計年度末の負債合計は137億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加しました。

　流動負債は115億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億41百万円増加しました。この主な要因は支払手形及び買掛金が４億39百万円増加したことによるものです。

　固定負債は22億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８百万円減少しました。この主な要因は繰延税金負債が５億53百万円減少したことによるものです。

・　当連結会計年度末の純資産合計は622億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億95百万円減少しました。この主な要因は、配当金支払い及びその他有価証券評価差額金が14億44百万円減少したことによるものです。

b．経営成績

当連結会計年度における当社グループの売上高は937億99百万円となり、前連結会計年度に比べ15億65百万円（1.7％）増加しました。

半導体/デバイスの売上高は499億６百万円で、前連結会計年度より10億18百万円（2.0％）減少しました。これは、主に半導体メーカーの政策変更によりＰＣ周辺機器向け半導体が減少したためです。

ＩＣＴ/ソリューションの売上高は438億93百万円で、前連結会計年度より25億83百万円（6.3％）増加しました。これは、主にパソコン用ソフトウェアやAI・Deep Learning用途商材が増加したためです。

売上原価は848億74百万円（前期比２億30百万円増、原価率90.5％）となり、売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は89億25百万円（前期比13億34百万円増）、売上総利益率は9.5％となりました。

販売費及び一般管理費は76億67百万円となり、前連結会計年度に比べ３億28百万円増加しました。この主な要因は、給料及び賞与の増加によるものです。

以上の結果、営業利益は12億57百万円となり、前連結会計年度に比べ10億６百万円増加しました。

営業外収益は３億25百万円となりました。その主な内容は、受取配当金１億23百万円等であり、前連結会計年度に比べ11百万円増加しました。

営業外費用は１億８百万円となりました。その主な内容は、為替差損75百万円等であり、前連結会計年度に比べ24百万円減少しました。

以上の結果、経常利益は14億74百万円となり、前連結会計年度に比べ10億42百万円増加しました。

特別損益は58百万円の利益となりました。その主な内容は、特別利益として投資有価証券売却益１億45百万円であり、前連結会計年度に比べ１百万円増加しました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は15億32百万円となり、前連結会計年度に比べ10億44百万円増加しました。

税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税２億82百万円、法人税等調整額２億29百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10億20百万円となり、前連結会計年度に比べ８億７百万円増加しました。

ロ．資本の財源及び資金の流動性

a．キャッシュ・フロー

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」において記載しております。

b．資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、商品の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。

c．財政政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金により資金調達することとしております。

４【経営上の重要な契約等】

2019年１月31日現在、次の主要各社と販売特約店契約、販売代理店契約等に基づいて取引をいたしております。

５【研究開発活動】

　第２四半期連結会計期間より技術部門を中心として、顧客需要の創出・顕在化を目的としたPoC（Proof of Concept：概念実証）/ Pre-PoCや、当社の新たな付加価値の源泉となる要素開発を視野に入れた研究開発を本格的に開始し、機材や部材の購入費、人件費等を研究開発費として計上しております。

　当連結会計年度においては、音声認識システム及び音声認識装置に係る発明を行い、本発明は2019年１月11日付けにて特許として登録されました。

　なお、金額とセグメントごとの内訳については次のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、建物、機械及び装置であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、建物であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日（2019年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年３月31日）において、記載すべき内容が当事業年度末の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（第１回新株予約権は１株当たり583円、第２回新株予約権は１株当たり578円、第３回新株予約権は１株当たり954円）を合算しております。

４．（１）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

（２）上記（１）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）５に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１及び（注）２に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要すものとする。

（８）新株予約権の行使の条件

（注）４に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　利益による自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式2,278,591株は「個人その他」に22,785単元、「単元未満株式の状況」に91株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記大株主のうち、信託銀行２行の持株数は全て信託業務に係る株式であります。

２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとその共同保有者から、2019年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2018年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は事業活動から得られた利益の配分を経営における重要事項の一つとして位置づけており、安定した経営基盤の維持ならびに今後の事業拡大に取り組む一方、財政状態や経営環境を勘案しながら株主還元を行っております。

なお、当社は第２四半期末配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、第２四半期末配当については取締役会であります。

当連結会計年度の株主還元につきましては、安定配当をベースに総還元性向：100％を基本方針としております。

当該年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

　（注）１．取締役のうち、早川吉春及び白石真澄は社外取締役であります。

２．監査役のうち、木村良二、野辺地勉及び秋山和美は社外監査役であります。

３．当社では、迅速且つ円滑な業務の執行と経営判断の実現のため執行役員制度を導入しております。

上記取締役を除いた執行役員は次の５名で、執行役員：経営戦略室長 兼 経営企画部長　鈴木秀樹、執行役員：西日本ブロック長 兼 大阪支店長　大橋充幸、執行役員：営業戦略本部長　筑波満、執行役員：東日本ブロック長 兼 大宮支店長　武石光弘、執行役員：技術戦略本部長　佐野修で構成されております。

４．2019年４月25日開催の第59回定時株主総会の終結の時から２年間

５．2016年４月27日開催の第56回定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

経営の健全性、透明性、効率性を確保し、企業価値の増大を図るとともに企業としての社会的責任を果たすためには、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要課題の一つであると認識し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制づくりを進めております。

②会社の機関の基本説明

イ　取締役会

　　　取締役会は、提出日現在９名の取締役（うち社外取締役２名）で構成されており、法令、定款に定められた事項、経営に関する重要事項を決定し、取締役が相互に業務執行状況を監視しております。

　　　取締役会は、原則として月１回開催しており、当事業年度においては12回開催しております。

ロ　監査役会

　　　当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役から独立して、取締役の業務執行を監査しております。監査役会は、提出日現在４名の監査役（うち社外監査役３名）で構成されております。

　　　監査役会は、原則として月１回開催しており、当事業年度においては12回開催しております。

ハ　指名・報酬委員会

　　　当社は、当事業年度に取締役及び執行委役員の指名、報酬等に係わる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することによりコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。

　　　指名・報酬委員会は、３名以上の取締役（うち半数以上は独立社外取締役）を構成要件とし、提出日現在４名の委員で構成されております。

　　　指名・報酬委員会は、主に役員の選任・解任に関する基本方針と選任・解任案、並びに、報酬の決定に関わる基本方針と報酬等の内容を審議し、その結果を取締役会に答申いたします。

現在の体制が、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するうえで最適であると判断し、本体制を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次の図のとおりであります。

③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は以下のとおり「内部統制システムの構築の基本方針」を定め、体制の整備に取り組んでおります。

イ　当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　・　当社グループの取締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための基準として「リョーヨーグループ行動規範」を制定している。

　　　その徹底を図るため、ＣＳＲ部が当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括している。

　・　内部統制システムの整備が重要な経営課題であると認識し「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」を定め、適正な組織経営の確保を図っている。

　・　取締役は定期的に開催される取締役会によって相互に業務執行状況を監視している。

　・　監査部は各部門の業務の妥当性と効率性を適時チェックするとともに、ＣＳＲ部と連携してコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に代表取締役及び監査役に報告される。

　・　法令上疑義のある行為について使用人が直接情報提供を行う手段として「リョーヨーグループ・コンプライアンスホットライン」を設置している。

　・　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体等に対しては毅然とした態度で臨み、警察や専門の弁護士とも緊密に連携をとり、一切の関係を遮断している。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　・　取締役の職務に係る情報は「文書管理規程」に従い保存及び管理し、取締役及び監査役は常時これらの文書等を閲覧できる。

ハ　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　・　コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ、品質、為替、財務報告等に係るリスクについては、各所管部門において、リスク管理責任者がリスク管理の適正な体制を整備する。万が一、リスクが顕在化した場合は、各所管部門は、リスク管理責任者の指揮のもと、損害の発生を最小限に止めるために迅速かつ適切な対応を採る。

ニ　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　・　取締役会は法令・定款に定められた事項、経営に関する重要事項の決定（子会社に関する重要事項を含む。）に際し、十分な議論の上で的確かつ迅速な意思決定を行うことができるよう取締役の人数を適正な規模とすることでその機能を高めている。

　・　経営の意思決定・監督機関としての取締役会とその意思決定に基づく業務執行機能を分離し、代表取締役社長と執行役員による機動的な業務執行を可能とする体制としている。

　・　取締役および執行役員の指名、報酬の客観性を高めるため、半数以上を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、審議結果を取締役会に答申している。

ホ　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　・　「国内子会社管理規程」「海外子会社管理規程」を定め、子会社に対し財務状況その他の重要事項について当社への定期的な報告を義務付けるとともに、当社企業集団相互の円滑な連携と健全な事業の発展を図っている。

　・　金融商品取引法の定めに従い財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規程」を定め、内部統制システムを整備し、その有効性を定期的に評価している。

　・　ＣＳＲ部は当社グループ各社の業務を所管する部門と連携して、内部統制の状況を把握し必要に応じて改善等を指導する。

　・　監査部は当社グループ各社に対し定期的に内部監査を実施し、法令並びに規程の遵守状況を監査するとともに必要な指導を行う。

ヘ　監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

　・　監査部は「業務分掌規程」に基づき、監査役が要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告する。また、その職務に関して独立性を確保するために取締役の指揮命令を受けない。

ト　当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　・　当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人は監査役に対して法定の事項に加え、当社グループに著しい損害を及ぼす惧れがある事項、経営の重要事項、内部監査状況、コンプライアンスホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する。

　・　監査役へ報告を行った当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知する。

チ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　・　監査役がその職務の執行について費用の前払等を請求したときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められるものを除き、その前払等の請求に従い処理するものとする。

リ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　・　監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。また、必要に応じて専門の弁護士、会計監査人から監査業務に関する助言を受ける。

④内部監査の状況

　代表取締役直轄の監査部（提出日現在３名）が、期初に策定した監査計画に基づき各部門の業務について内部監査を実施しております。監査結果は、代表取締役及び監査役に文書で報告されます。

⑤監査役監査の状況

　監査役は取締役会や社内の重要会議に出席するほか、重要書類の閲覧、会計監査人もしくは監査部の監査に同行することにより、監査役監査の実効性を確保しております。

⑥会計監査の状況

　会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

　同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

（注）　継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。

会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士９名、その他８名

⑦社外取締役及び社外監査役

　社外取締役は２名、社外監査役は３名です。

　当社は、コーポレートガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要であると考えており、高い専門性及び独立性を有する、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役早川吉春氏と社外監査役野辺地勉氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役白石真澄氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、民間企業、教職、公職を通じた豊富な経験に基づき、経済・社会に対する幅広い見識を有しております。社外監査役木村良二氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役秋山和美氏は、長年にわたり財務省に勤務し、数々の要職を歴任しており、その経験に基づく多くの知見を有しております。

　また、社外取締役及び社外監査役は、以下のすべての項目に該当しないことを選任基準としております。

イ　当社グループの取締役、監査役、従業員として直近10年以内に在籍していた者とその２親等以内の親族

ロ　直近５年以内に当社グループの主要取引先（※１）の取締役、監査役、従業員として在籍していた者

ハ　当社株式議決権の10％以上を有する株主（法人株主の場合はその業務執行者）

ニ　直近５年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の報酬を受けていた専門的な役務の提供者（※２）

ホ　直近５年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けていた者

ヘ　取締役の相互派遣関係にある者

ト　その他当社グループと重要な利害関係にある者

※１　当社グループ直近事業年度における連結売上高の２％以上の取引実績を持つ取引先を指します。

※２　弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、コンサルタント、顧問を指します。

社外取締役２名及び社外監査役３名と当社の間に、人的関係、資本関係または取引その他の利害関係はありません。

⑧役員報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役報酬等は社外取締役を委員長とし、半数以上を独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会において各取締役の職責と会社業績・個人成果を考慮し審議した結果を取締役会に答申のうえ取締役会が決定し、監査役報酬等は監査役会で決定されております。

⑨株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

ニ　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

（注）１. ㈱大塚商会は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２. ㈱百十四銀行は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

３. アルパイン㈱は、2019年１月１日付でアルプスアルパイン㈱を完全親会社とし、同社を完全子会社とする株式交換を行っております。

⑩責任限定契約の概要

　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が規定する額又は８百万円のいずれか高い額としております。

⑪取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑫取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑬剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑭自己の株式の取得に関する取締役会決議

　当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

⑮取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役又は監査役（取締役又は監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

　これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑯株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社は、収益認識に関する会計基準に係るアドバイザリー業務に対し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年２月１日から2019年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年２月１日から2019年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年２月１日　至　2018年１月31日）

当連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称

リョーヨーセミコン株式会社

RYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD.

RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED

菱洋電子（上海）有限公司

RYOYO ELECTRO INDIA PVT.LTD.

(2) 非連結子会社の名称

台湾菱洋電子股份有限公司

RYOYO ELECTRO (THAILAND) CO.,LTD.

菱洋電子貿易（大連）有限公司

RYOYO ELECTRO USA, INC.

リョーヨーセキュリティサービス株式会社

RYOYO SERVICE (THAILAND) CO.,LTD.

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社の数　　1社

関連会社の名称

株式会社青電舎

非連結子会社又は関連会社については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、RYOYO ELECTRO INDIA PVT.LTD.の決算日は３月末日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の在外連結子会社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

ロ　その他有価証券

(イ) 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

(ロ) 時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

商品及び製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

③　デリバティブ

時価法によっております。 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は見積耐用年数による定額法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備と構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品　３～15年

その他　　　　　　　２～47年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約のうち振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建取引は、「社内外貨管理規程」に基づき、原則としてその取引成約時（予定取引を含む）に成約高の範囲内で為替予約等のデリバティブを利用することにより、将来の為替リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計の両者を比較して評価しております。 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2023年１月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　関係会社清算益

当事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

関係会社の清算に伴う資産回収額16百万円であります。

※３　関係会社整理損

前事業年度（自　2017年２月１日　至　2018年１月31日）

関係会社の整理に伴う債権に対する貸倒引当金繰入額105百万円等であります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年２月１日　至　2018年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式数の総数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少分であります。

２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

３．自己株式の数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却及び単元未満株式の買増し請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．自己株式の数の減少は、新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買増し請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

前連結会計年度（自　2017年２月１日　至　2018年１月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

前連結会計年度（自　2017年２月１日　至　2018年１月31日）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

３．転リース取引

　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

（単位：百万円）

(2) リース債務

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブは、外貨建取引に係る将来の為替変動リスクを回避するための為替予約取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとに与信限度額を設定の上、期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況を把握する体制とし、財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。また、外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主に外貨建営業債務とネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券、投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等の支払期日は１年以内であります。また、外貨建営業債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、主に外貨建営業債権とネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。

営業債務、未払法人税等については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループが保有する現預金で十分カバーできるものと判断しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注）２．参照）及び重要性が乏しいものについては、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2018年１月31日）

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2019年１月31日）

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年１月31日）

当連結会計年度（2019年１月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年１月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年１月31日）

（注）非上場株式、非上場転換社債、投資事業有限責任組合への出資金及びその他（連結貸借対照表計上額　2,102百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年１月31日）

（注）非上場株式、非上場転換社債および投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額　1,321百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年２月１日　至　2018年１月31日）

当連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年２月１日　至　2018年１月31日）

当連結会計年度において、有価証券について28百万円（非上場株式28百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

当連結会計年度において、有価証券について104百万円（非上場株式104百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年１月31日）

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年１月31日）

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年１月31日）

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年１月31日）

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第３回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値および見積方法

（注）１．2019年１月31日において下記（注）２の予想残存期間に対応する期間の株価をもとに算定した、当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。

２．本件新株予約権は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以後10日間に限り、本件新株予約権を行使することができる条件であります。

当社における取締役の過去の退任状況を検討した結果、過去の取締役の在任期間および退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積もり、各取締役の付与個数で加重平均することで予想残存期間を見積もりしております。

予想残存期間の見積もりにあたっては、割当基準日時点（2019年１月31日）における年齢をもとに計算しております。

３．2018年１月期期末及び2019年１月期第２四半期末の配当実績によっております。

４．残存期間が上記（注）２の予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（△は負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」及び「税率変更差異」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「過年度法人税等」に表示しておりました2.67％及び「税率変更差異」に表示しておりました0.11％は、「その他」に組替えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、半導体やデバイス、ＩＣＴ関連商品の販売を主たる事業とするエレクトロニクス商社であり、国内においては当社及び連結子会社１社、海外においてはアジア地域（シンガポール、香港、上海、インド）に拠点をもつ連結子会社４社が、それぞれ販売を担当しております。

したがって、当社グループは販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年２月１日　至　2018年１月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年２月１日  至  2018年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年２月１日  至  2019年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年２月１日　至　2018年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年２月１日　至　2018年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年２月１日　至　2018年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年２月１日　至　2018年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年２月１日　至　2018年１月31日）

当事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備と構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～47年

機械及び装置　　　　２～10年

工具、器具及び備品　４～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。

また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約のうち振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

外貨建取引は、「社内外貨管理規程」に基づき、原則としてその取引成約時（予定取引を含む）に成約高の範囲内で為替予約等のデリバティブを利用することにより、将来の為替リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計の両者を比較して評価しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

(1）次の子会社について、取引先からの仕入債務に対する保証を行っております。