| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジコー |
| 【英訳名】 | FUJIKOH COMPANY.,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 直人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区駒形二丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3841）5431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 佐藤 陵枝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区駒形二丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3841）5431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 佐藤 陵枝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| １回次 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第46期第３四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2018年３月31日 | 自 2018年７月１日至 2019年３月31日 | 自 2017年７月１日至 2018年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,559,967 | 2,937,529 | 3,427,991 |
| 経常利益 | (千円) | 106,975 | 235,438 | 140,965 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 37,068 | 164,653 | 57,079 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 37,068 | 164,653 | 57,079 |
| 純資産額 | (千円) | 2,100,114 | 2,230,287 | 2,120,124 |
| 総資産額 | (千円) | 6,200,724 | 6,218,188 | 6,125,146 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.16 | 36.26 | 12.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 33.9 | 35.9 | 34.6 |
| 回次 | 第45期第３四半期連結会計期間 | 第46期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△） | (円) | △7.74 | 15.38 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における取り組みとして、建設系リサイクル事業においては、引き続き恒常的な受入制限を実施せざるを得ない処理需要に対応し、施設の安定稼働と外注委託先の開拓に努めてまいりました。焼却施設及び発電施設ともに100％稼働の状況が継続しておりますので、稼働率の向上と合わせ外注委託先を開拓することにより、取引先の需要に最大限応えられるように注力してまいりました。食品系リサイクル事業では、液状化飼料の品質の向上に努め、白蟻解体工事においては、新規取引先の受注拡大に努めてまいりました。森林発電事業につきましては、発電燃料となる森林資源の安定的な確保を目指し、地域関係者の方々との協議を進めるとともに、小売事業の営業強化に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は建設系リサイクル事業における受入料金の改定及び電力小売事業の増加等により2,937百万円（前年同期比14.7％増）となりました。売上原価は概ね計画通り推移しておりますが、施設の点検修理等が2019年4月以降に延期された工事もあり、維持管理費が計画を下回っております。前年同期比では廃棄物の受入数量を制限しているため、外注委託費用が減少しておりますが、電力仕入費用が大幅に増加しているため2,479百万円（前年同期比9.8％増）となり、売上総利益は458百万円（前年同期比52.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は174百万円（前年同期比7.0％増）となり、営業利益は283百万円（前年同期比105.5％増）、経常利益は235百万円（前年同期比120.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は164百万円（前年同期比344.2％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
（建設系リサイクル事業）
建設系リサイクル事業は、焼却施設の需給環境が厳しく、稼働日数は増加しておりますが外注委託の見込数量が減少傾向で推移しております。そのため計画的な受入を継続した結果、受入数量は前年同期と比較して累計で10％の減少、第3四半期は5.3％増加しております。発電施設の受入数量は前年同期と比較して累計で4.9％、第3四半期は11.6％増加しております。売電数量も前年同期と比較して5％前後増加しております。新築及びリフォーム工事現場からの収集運搬事業も回復傾向であり、売上高は前年同期比で44.2％増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,177百万円（前年同期比7.2％増）、売上原価は946百万円（前年同期比6.6％減）となった結果、営業利益は231百万円（前年同期比172.7％増）となりました。
（食品系リサイクル事業）
食品系リサイクル事業は、液状化飼料の販売数量が計画通り推移しております。新規契約先の開拓は進んでおりませんが、既存販売先の数量は安定的に推移しております。食品循環資源の受入数量は累計で3.7％、第3四半期も12.3％増加しておりますが、飼料化に不向きである栄養分の少ない受け入れ対象物を制限する方向で交渉しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、131百万円（前年同期比5.9％増）、売上原価は施設の修繕費用が発生したため130百万円（前年同期比21.4％増）となった結果、営業利益は0百万円（前年同期比95.8％減）となりました。
（白蟻解体工事）
白蟻解体工事は、解体工事につきましては営業活動の結果、紹介物件も増加するとともに、施工体制の充実により売上高は前年同期比で17.5％増加しております。また、白蟻工事は昨年末以降、既存工事が減少傾向でありますが、売上高は前年同期比で15.3％増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は175百万円（前年同期比17.0％増）、売上原価は164百万円（前年同期比19.3％増）となった結果、営業利益は10百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
（森林発電事業）
森林発電事業は、発電燃料の使用数量低減に向けて注力してまいりました。木材の乾燥を促進する貯木方法を検討するとともに効率的な破砕、混合を促進することにより、100％の安定稼働を継続しながら、払出し原価の低減を目指しております。また仕入数量の増加を目的として、地域関係者の方々との協議を進めてまいりました。電力小売につきましては一般家庭の受注は、地元企業との代理店契約の締結により、増加傾向で推移しておりますが、工場等の高圧の受注は厳しい状況が継続しております。発電事業は売上高、売上原価ともに前年同期比と概ね同額でありますが、電力小売事業の売上高は前年同期比で概ね２倍となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,452百万円（前年同期比22.3％増）、電力小売事業の拡大による電力仕入費用が増加したため売上原価は1,237百万円（前年同期比23.8％増）、営業拡大による販売管理費用が増加しておりますが営業利益は165百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて93百万円増加し、6,218百万円となりました。主な増減要因は次のとおりです。
流動資産については、現金及び預金、たな卸資産が増加したため、前連結会計年度末に比べて410百万円増加し、2,115百万円となりました。固定資産については、減価償却等により前連結会計年度末に比べて317百万円減少し、4,103百万円となりました。
流動負債については短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて68百万円増加し、1,357百万円となりました。固定負債については借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し、2,630百万円となりました。
純資産については、配当及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末に比べて110百万円増加し、2,230百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事実はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,200,000 |
| 計 | 7,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,541,000 | 4,541,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | (注) |
| 計 | 4,541,000 | 4,541,000 | ― | ― |
(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社は、単元株制度を採用しており、１単元の株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月１日～2019年３月31日 | - | 4,541,000 | - | 629,873 | - | 750,353 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,539,800 | 普通株式 | 4,539,800 | 45,398 | ― |
| 普通株式 | 4,539,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | 普通株式 | 1,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,541,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 45,398 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社フジコー | 東京都台東区駒形二丁目７番５号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 838,067 | 1,193,159 | |||||||||
| 売掛金 | 476,746 | 502,206 | |||||||||
| たな卸資産 | 270,867 | 302,178 | |||||||||
| その他 | 119,705 | 117,565 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △700 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,704,685 | 2,115,111 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,811,154 | 2,807,613 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △991,283 | △1,056,331 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,819,871 | 1,751,281 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,512,343 | 4,418,085 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,529,982 | △2,664,016 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,982,361 | 1,754,068 | |||||||||
| 土地 | 271,166 | 271,166 | |||||||||
| その他 | 63,102 | 114,874 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △36,810 | △40,652 | |||||||||
| その他（純額） | 26,292 | 74,222 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,099,691 | 3,850,739 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,094 | 17,187 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 302,675 | 235,151 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 302,675 | 235,151 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,420,460 | 4,103,077 | |||||||||
| 資産合計 | 6,125,146 | 6,218,188 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 261,675 | 265,296 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 330,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 592,961 | 555,853 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,623 | 37,691 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 34,222 | |||||||||
| その他 | 200,459 | 134,662 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,289,720 | 1,357,726 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,492,675 | 2,430,684 | |||||||||
| 資産除去債務 | 109,930 | 110,160 | |||||||||
| その他 | 112,695 | 89,328 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,715,301 | 2,630,174 | |||||||||
| 負債合計 | 4,005,021 | 3,987,900 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 629,873 | 629,873 | |||||||||
| 資本剰余金 | 694,539 | 694,539 | |||||||||
| 利益剰余金 | 795,771 | 905,934 | |||||||||
| 自己株式 | △59 | △59 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,120,124 | 2,230,287 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,120,124 | 2,230,287 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,125,146 | 6,218,188 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,559,967 | 2,937,529 | |||||||||
| 売上原価 | 2,258,844 | 2,479,417 | |||||||||
| 売上総利益 | 301,122 | 458,112 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 163,216 | 174,704 | |||||||||
| 営業利益 | 137,905 | 283,407 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 15 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 9,525 | |||||||||
| その他 | 2,784 | 2,459 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,816 | 12,000 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,193 | 24,174 | |||||||||
| 支払手数料 | 8,416 | 32,773 | |||||||||
| その他 | 135 | 3,022 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,746 | 59,970 | |||||||||
| 経常利益 | 106,975 | 235,438 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,724 | 9,444 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,724 | 9,444 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 51,454 | 10,192 | |||||||||
| 特別損失合計 | 51,454 | 10,192 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 59,245 | 234,690 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,058 | 47,257 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,881 | 22,779 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,176 | 70,037 | |||||||||
| 四半期純利益 | 37,068 | 164,653 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 37,068 | 164,653 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 37,068 | 164,653 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 37,068 | 164,653 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 37,068 | 164,653 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日至 2018年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 349,278千円 | 315,881千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年８月８日取締役会 | 普通株式 | 27,245 | 6.00 | 2017年６月30日 | 2017年９月20日 | 利益剰余金 |
| 2018年２月２日取締役会 | 普通株式 | 27,245 | 6.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年８月３日取締役会 | 普通株式 | 27,245 | 6.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月26日 | 利益剰余金 |
| 2019年２月１日取締役会 | 普通株式 | 27,245 | 6.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 建設系リサイクル事業 | 食品系リサイクル事業 | 白蟻解体工事 | 森林発電事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,098,434 | 124,329 | 150,308 | 1,186,894 | 2,559,967 | - | 2,559,967 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,098,434 | 124,329 | 150,308 | 1,186,894 | 2,559,967 | - | 2,559,967 |
| セグメント利益 | 84,919 | 16,398 | 12,155 | 147,386 | 260,859 | △122,953 | 137,905 |
(注) １．セグメント利益の調整額 △122,953千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 建設系リサイクル事業 | 食品系リサイクル事業 | 白蟻解体工事 | 森林発電事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,177,930 | 131,680 | 175,798 | 1,452,119 | 2,937,529 | - | 2,937,529 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,177,930 | 131,680 | 175,798 | 1,452,119 | 2,937,529 | - | 2,937,529 |
| セグメント利益 | 231,573 | 690 | 10,971 | 165,816 | 409,052 | △125,644 | 283,407 |
(注) １．セグメント利益の調整額△125,644千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日至 2018年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2019年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 8円16銭 | 36円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 37,068 | 164,653 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 37,068 | 164,653 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,540,877 | 4,540,877 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、会社法第459条第1項および当社定款の規定に基づき自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 220,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.84％）
（３）株式の取得価額の総額 100,000千円（上限）
（４）取得期間 2019年５月10日から2019年７月31日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
第46期（2018年７月１日から2019年６月30日まで）中間配当について、2019年２月１日開催の取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 27,245 千円
② １株当たりの金額 ６ 円 00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年３月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月９日
株式会社フジコー
取締役会 御中
清 明 監 査 法 人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 村 了 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 田 淳 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジコーの2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１月1日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月1日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジコー及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。