E04647 福岡カンツリー倶楽部 有価証券報告書－第68期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５  株価収益率については、当社は非上場でありますので該当ありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は現在ゴルフ場の施設一切を貸与し賃貸料を徴収することを主要な事業としています。その貸与先は当社と同じ名称である「福岡カンツリー倶楽部」であり、ゴルフ場の経営は同倶楽部が行っています。同倶楽部は会員制であって、会員から選出された理事が理事会を組織して倶楽部を運営しています。

なお、当社及び福岡カンツリー倶楽部の経営組織の概要は、次のとおりであります。当社と福岡カンツリー倶楽部の経営組織は、両者が一体化して機能を果たすように構築されているため、福岡カンツリー倶楽部の経営組織をも含めて記載しております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

当社には従業員は存在しません。なお、当社の業務執行につきましては、福岡カンツリー倶楽部に業務委託しております。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

当事業年度は、コース内工事においてティーグランド及びグリーン周辺の風通しと日当たりを良くするため樹木の伐採を行い、芝に良い環境造りを重点的に行って参りました。

来期の主な工事として、２番ホールグリーン奥伐採工事と３番ホールにかけてカート道路の整備、６番ホール右ラフＯＢ沿いと７番グリーン奥の排水工事及び樹木伐採、５番ホールバックティー増設とグリーン左側の樹木伐採及び排水整備工事、15番ホールティフトン芝張替工事、11番ホールネット１/３張替工事（３期）、館内の工事として、ボイラー取替、防火シャッター取替、旧西日本グリーン研究所跡地を業務委託先キャディの寮としてリノベーション工事を予定しております。

今後も株主の皆様に高い評価をいただけるようコースの管理を行って参る所存でございます。

２ 【事業等のリスク】

賃貸収入の特定先への依存について

当社の賃貸収入の大部分(前事業年度100.0％、当事業年度100.0％)が、当社のゴルフ場施設一切の賃貸先である「福岡カンツリー倶楽部」からのものとなっております。

これは、ゴルフ場施設の賃貸を当社が行い、ゴルフ場の経営は「福岡カンツリー倶楽部」が行うことを目的として設立されたためであります。

同倶楽部との賃貸契約により賃貸収入は定額とはなっておりますが、当社の収入の大部分を一つの団体からの収入に依存しておりますので、同倶楽部の業績が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、同倶楽部との関係等につきましては、「第２  事業の状況」の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」以降の「(2)当社株主と福岡カンツリー倶楽部との関係」及び「(3)当社と福岡カンツリー倶楽部との取引」を参照願います。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の　　　　　　　　　　　　　　    概要は次のとおりであります。

① 経営成績

当社は福岡カンツリー倶楽部にゴルフ場施設を一括貸与し、その管理運営を委託することによる賃貸料収入を得ております。

当事業年度の営業収益は、ゴルフ場施設の賃貸料132,080千円となりました。

一方、営業費用は、租税公課、減価償却費等、前事業年度比977千円減少し、128,858千円になりました。

当事業年度の主な工事として、本館キャディ室改造工事、スタート室横バッグ置場屋根改修工事、18番ホールグリーン奥造形整備、14番ホールグリーン・茶店周辺整備及びカート道路進路変更工事、３番・８番ホールカート道路改修工事、11番ホールネット１/３張替工事、13番・15番ホールバンカー改修工事、１番ホールグリーン横造成工事等を実施いたしました。

以上の結果、当事業年度の業績は、営業利益は3,221千円(前事業年度比724千円増加)となり、経常利益は3,068千円(前事業年度比542千円増加)、当期純利益は1,747千円(前事業年度は当期純損失1,659,183千円)となりました。

② 財政状態

(資産)

　資産合計は、1,394,524千円(前事業年度比7,641千円減)となりました。

流動資産の減少(前事業年度比21,149千円減)は、現金及び預金の減少が主な要因であります。固定資産の増加(前事業年度比13,508千円増）は、減価償却費の計上42,110千円並びに本館キャディ室改造工事、スタート室横バッグ置場屋根改修工事、18番ホールグリーン奥造形整備、14番ホールグリーン・茶店周辺整備及びカート道路進路変更工事、３番・８番ホールカート道路改修工事、11番ホールネット１/３張替工事、13番・15番ホールバンカー改修工事、１番ホールグリーン横造成工事等の設備投資54,053千円による増加が主な要因としてあります

　 （負債）

　　　負債合計は、7,869千円（前事業年度比9,389千円減）となりました。

　　　流動負債の減少（前事業年度比9,389千円減）は、未払金、未払法人税等の減少が主な要因であります。

　 （純資産）

　　　純資産合計は、1,386,654千円（前事業年度比1,747千円増）となりました。

　　　純資産の増加は、利益の計上によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ22,584千円減少して41,407千円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が30,974千円減少したことを主要因とし、35,725千円（前事業年度比36,078千円の減少）の収入となりました。

また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が前事業年度比12,809千円減少の56,350千円となったことを主要因とし、58,310千円(前事業年度比10,849千円の減少)の支出となりました。

④生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績

不動産賃貸業のため、該当する情報がないため、記載しておりません。

(2) 受注実績

不動産賃貸業のため、該当する情報がないため、記載しておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

なお、本表の金額には消費税等は含まれておりません。

なお、参考のために、当社と密接な関係(当社のゴルフ場施設一切の賃貸先)を有している「福岡カンツリー倶楽部」の概要を略述いたします。

(２) 当社株主と福岡カンツリー倶楽部との関係

福岡カンツリー倶楽部の正会員となる資格は、現行規定によると、当社の株式５株以上を所有し、入会金6,000千円(昭和61年２月23日改定)を納入することになっています。但し、会員権譲渡証付株式を取得した者は上記入会金は免除されます。(会員は上記正会員のほか家族会員、週日会員があります。)

①  来場者の実績

②  会員数およびその利用度

③  平均入場者及び平均プレイラウンド数による施設の収容実績

④  料金規程とその営業収入

(注)  1  上記料金の他、ゴルフ場利用税…600円(通常期のゴルフ場利用税の金額)

(3) 当社と福岡カンツリー倶楽部との取引

(注)  取引条件ないし取引条件の決定基準等

営業取引のゴルフ場施設の賃貸料は、減価償却費、租税公課等の維持管理費をもとに決定しております。

※  以上「第２  事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社と福岡カンツリー倶楽部との間に、下記概要の契約を締結しております。

(イ) 賃貸料  月額  11,000千円(契約期間  自平成30年２月１日  至平成31年１月31日)

月額      10千円(契約期間  自平成30年２月１日  至平成31年９月30日)

(ロ) 設備の改修は原則として貸主の負担とし、プレイに必要なコース維持管理は借主の負担とする。

(ハ) 貸与物件に対する固定資産税は借主の負担とし、火災保険料は貸主の負担とする。

５ 【研究開発活動】

当事業年度は、特別の研究開発活動を行っておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資につきましては、本館キャディ室改造工事、スタート室横バッグ置場屋根改修工事、18番ホールグリーン奥造形整備、14番ホールグリーン・茶店周辺整備及びカート道路進路変更工事、３番・８番ホールカート道路改修工事、11番ホールネット１/３張替工事、13番・15番ホールバンカー改修工事、１番ホールグリーン横造成工事等等を実施した結果、設備投資額は54,053千円となりました。なお重要な設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社の主要な設備は、単一セグメントである不動産賃貸業のためのゴルフ場設備であり、以下のような状況となっております。

(1) ゴルフ場の位置

西鉄貝塚線和白駅の東南方国道495号線に沿う丘陵に当社のゴルフ場があります。交通機関としては、西鉄バスのほか、西鉄和白駅(貝塚線)、JR九州香椎駅及び福工大前駅(いずれも鹿児島本線)がゴルフ場の周辺に位置しております。

                                ゴルフ場位置図

(2) 交通機関による主要地よりの所要時間

(イ)バス利用      福岡市中央区天神……和白バス停留所          約40分

              (注)  和白バス停留所よりゴルフ場まで徒歩    約12分

(ロ)自動車利用    福岡市中央区天神……ゴルフ場                約25分

              鹿児島本線香椎駅……ゴルフ場                約10分

                同  福工大前駅……ゴルフ場                約７分

(3) 規模

(イ)敷地面積                598,465㎡(借地を含む)

              (うち練習場 8,900㎡)

(ロ)コース                       18ホールス  パー72

              延長                  6,607ヤード

              収容可能人員                200名

(ハ)練習場        延長                    230ヤード

              収容可能人員                 17名

(注)  本表はREGULAR GREEN基準のヤードで表示しています。

(4) ゴルフコース及び付近見取図

(5) ゴルフ場設備の内容

ゴルフ場設備は、全て「福岡カンツリー倶楽部」に賃貸しております。

 (a) 土地

(b) コース勘定

(注)  上記コース施設の所在地は、すべて福岡市東区大字上和白であります。

(c) 建物

注)  上記建物の所在地は、福岡市東区大字上和白であります。

(d) 構築物

(注)  上記構築物の所在地は、福岡市東区大字上和白であります。

(e) 機械及び装置

(注)  上記機械及び装置の所在地は、福岡市東区大字上和白であります。

(f) 工具、器具及び備品

注)  上記工具、器具及び備品の所在地は、福岡市東区大字上和白であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

２  株式の譲渡制限に関する規定は次の通りであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得については、取締役会の承認を要する旨を定款８条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成30年４月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成30年５月28日付で資本金及び資本準備金を減少さ

　　　せ、その他資本剰余金に振り替えた後、欠損の填補を行っております。

　　　この結果、資本金が711,000千円減少（減資割合41.55％）し、資本準備金が1,026,342千円減少しております。

(5) 【所有者別状況】

平成31年１月31日現在

(6) 【大株主の状況】

平成31年１月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成31年１月31日現在

② 【自己株式等】

平成31年１月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   

　　　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、配当については当面これを実施せず、今後の事業展開に備えるための内部留保を充実する方針であります。

４ 【株価の推移】

当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  樋口秀樹を除く、取締役全員は、社外取締役であります。

２  監査役  部谷由二、荒木英二の二氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成31年４月定時株主総会終結の日から令和３年４月定時株主総会終結の日までであります。

４  監査役の任期は、平成28年４月定時株主総会終結の日から令和２年４月定時株主総会終結の日までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社はコーポレートガバナンスについて法令の遵守及び経営の透明性の確保を基本理念として経営にあたっております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

会社経営における業務執行の意思決定及び重要事項に関する審議については、取締役会を開催し、決定しております。

監査役は社外監査役２名にて監査機能の強化に努めております。

さらに、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人により会計監査を受けております。

② リスク管理体制の整備の状況

業務におけるリスクの把握及びリスク対応策については取締役会で議論しております。

③ 役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。

役員報酬

取締役及び監査役は無報酬であります。

④ 内部監査及び監査役監査の状況

当社は内部監査組織を設けておりませんが、取締役(福岡カンツリー倶楽部理事支配人)である樋口秀樹が業務全般の管理監督を行っております。

また、当社の監査は、社外監査役２名で行っており、決算の都度、EY新日本有限責任監査法人より監査の報告を受けております。

⑤ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び当社に係る継続監査年数は以下のとおりです。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 金 子 一 昭 EY新日本有限責任監査法人 ３年 吉 村 祐 二 ２年

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

公認会計士 ７名 会計士試験合格者 ０名 その他 １名

⑥ 社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

提出日現在において当社の社外取締役は、取締役(福岡カンツリー倶楽部理事支配人)樋口秀樹を除く全員であり、社外監査役は監査役全員であります。

社外取締役及び社外監査役の内４名が株主会員であります。また、当社代表取締役社長  中尾和毅は当社株主である西日本鉄道株式会社の常任顧問、当社取締役  吉田泰彦は当社株主である株式会社福岡銀行の代表取締役副頭取、当社取締役　村上英之は当社株主である株式会社西日本シティ銀行の取締役専務執行役員、当社取締役　酒見俊夫は当社株主である西部瓦斯株式会社の代表取締役社長、当社取締役　福田俊仁は当社株主である昭和鉄工株式会社の代表取締役社長、当社取締役　岡部裕一は当社株主であるＲＫＢ毎日放送株式会社の常務取締役、当社取締役　本坊俊一郎は当社株主であるコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社の理事、当社取締役　柴田建哉は当社株主である株式会社西日本新聞社の代表取締役社長、当社監査役  部谷由二は当社株主である西日本鉄道株式会社の代表取締役副社長執行役員であります。

また、社外取締役  吉田泰彦は、株式会社福岡銀行の代表取締役副頭取として、社外取締役  村上英之は、株式会社西日本シティ銀行の取締役専務執行役員として、社外取締役   福田俊仁は、昭和鉄工株式会社の代表取締役社長として、それぞれ取引関係にありますが、取引条件の決定方針等は一般取引先と同様に決定しております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画をもとに監査日数の妥当性等を勘案し、会社法第399条第１項の定めに従い監査役の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成30年２月１日から平成31年１月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３  連結財務諸表について

当社は、子会社はありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成29年２月１日　至 平成30年１月31日)

  当事業年度(自 平成30年２月１日　至 平成31年１月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)につきましては、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。

　　②無形固定資産

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に満期日の到来する短期的な投資としております。

３  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

　　（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

１　概要

　  収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、５つのステップを適用し認識されます。

　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　  ステップ３：取引価格を算定する。

　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２　適用予定日

　　令和５年１月期の期首より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※２　前事業年度(自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日）

　　（１）当事業年度において、当社は以下のグループについて減損損失を計上しました。

　　（２）減損損失を認識するに至った経緯

　　　　貸与資産の帳簿価額に対する時価の著しい下落等により、減損損失を認識しております。　

　　（３）減損損失の金額　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　（４）資産のグルーピングの方法

　　　　当社は福岡カンツリー倶楽部にゴルフ場施設を一括貸与しており、貸与資産をグルーピングの単位としてお

　　　　ります。

　　（５）回収可能性価額の算定方法　

　　　　回収可能価額は、正味売却価額により算定しています。　

　　　　正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額に基づいて算出した金額を使用しています。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は資金運用については、短期的な預金及び有価証券等に限定する方針であり、リスクのある金融商品の取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

主な金融商品は流動性の預金でありますが、リスクは僅少であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

リスクのある金融商品の取引を行わない方針であり、特段のリスク管理体制は必要ありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成30年１月31日)

(単位：千円)

当事業年度(平成31年１月31日)

(単位：千円)

(注１)  金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異となった主要な項目別の内訳

　（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社では福岡県福岡市にゴルフ場施設を賃貸不動産として所持しており、その施設全体を福岡カンツリー倶楽部へ賃貸しております。

当社賃貸不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(注) １  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  当事業年度増減額のうち、増加はコース設備の改修等による金額53,920千円、減少額は減価償却41,946千円、除却は261千円であります。

３  当事業年度末の時価の算定方法について、主要な物件の時価は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

　　　　　 また賃貸等不動産に関する平成31年１月期における損益は次のとおりであります。　

(注)　１　賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用であり、それぞれ「賃貸収入」及び「一般管理　　　　　　　　　　　　

　　　　　費」に計上されております。

　　　２　その他損益は、減損損失及び固定資産除却損であり、「特別損失」に計上されております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、不動産賃貸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

　当社は、不動産賃貸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

　当社は、不動産賃貸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　　  １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　 ２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　 該当事項はありません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

現金及び預金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)　臨時報告書

　　 平成30年４月17日に福岡財務支局長へ提出。

　   金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号

　　 の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成31年４月21日

株式会社福岡カンツリー倶楽部

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福岡カンツリー倶楽部の平成30年２月１日から平成31年１月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福岡カンツリー倶楽部の平成31年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。