E03175 ながの東急百貨店 有価証券報告書－第61期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

　（注）第61期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、2018年８月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　第57期及び第60期並びに第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第58期及び第59期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　第58期における親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

６　第59期の主要な経営指標等について過年度の決算訂正を行い、2017年６月14日に提出した有価証券報告書の訂正報告書の遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

７　従業員数欄の〔外書〕は、８時間換算によるパートタイマーの年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、2018年８月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　第57期及び第60期並びに第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第58期及び第59期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　第58期における当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

６　第59期の主要な経営指標等について過年度の決算訂正を行い、2017年６月14日に提出した有価証券報告書の訂正報告書の遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

７　従業員数欄の〔外書〕は、８時間換算によるパートタイマーの年間平均雇用人員であります。

２ 【沿革】

(注)　株式会社北長野ショッピングセンターは、連結子会社であります。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と、親会社２社及び連結子会社１社、並びに当社と継続的で密接な事業上の関係にある関連当事者により構成されており、一般消費者を対象とした店頭販売を事業の内容としております。

なお、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、商品の種類、販売市場の類似性から判断して、単一の事業であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（2019年１月31日現在）

(注) １　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)書きは、間接所有の内書であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　売上高(連結会社相互の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2019年１月31日現在)

従業員数（名） 288 〔126〕

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員の〔外書〕は、８時間換算によるパートタイマーの年間平均雇用人員であります。

３　当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2) 提出会社の状況

(2019年１月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数の〔外書〕は、８時間換算によるパートタイマーの年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　 ４　当社は、百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(3) 労働組合の状況

当社における労働組合は、2003年11月に結成された「東急百貨店グループ労働組合」であり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。

うち、当社の組合員数は、2019年１月31日現在、総数278名であります。従来とも労使関係は、労使協調を基本としており順調に運営されております。

なお、連結子会社㈱北長野ショッピングセンターにおいては、労働組合は組織されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）企業理念

１．基本理念

お客さまにとって、なくてはならない存在。それが私たちの誇りです。

　私たちは、誰よりもお客さまの近くで、誰よりも深くお客さまを想い、誰よりも情熱を持ってお客さまの力になります。

　私たちは、地域の皆さまのより豊かで暮らしやすい生活の実現に向け、共に歩んでいきます。

２．スローガン

ｈｕｇ　ｅｖｅｒｙｏｎｅ．

３．行動指針

○お客さまとｈｕｇ

・誰よりも深くお客さまのことを想い、情熱と感性で、その声にお応えしよう。

○働く仲間とｈｕｇ

・つねに新しいチャレンジを続けながら、互いに尊敬し、高め合える存在であろう。

○地域とｈｕｇ

・ともに助け合い、英知と行動をもって、地域の魅力を高め発展に貢献しよう。

○お取引先とｈｕｇ

・ともに信頼し、成長できる存在として、強い絆を結んでいこう。

○社会とｈｕｇ

・清らかで豊かな心をもって、社会と向き合い、環境を守り、行動する人間であろう。

○株主とｈｕｇ

・支援や激励をいただく皆さまに誠意を尽くし、実りある実績でお応えしよう。

（２）経営方針

１．長野になくてはならない店に

○長野の地で５０余年。皆が誇りを持ち、長野のお客様の生活全般に役立ち、他に行かなくてもすむ愛される店に。

２．お客様の後ろにお客様がいる

○一人のお客様から家族・隣人・友人へ。良い品揃えと気持ち良いおもてなし。良い評判が次のお客様を生む。

３．今を見直し小さなＮＥＷを

○世の中の変化に遅れずに、今までの売場・業務を見直そう。工夫して出来た余裕を新たなモノ、コトに。気づきと発見が来店につながる。

４．仲間を信じ仲間に感謝を

○多くの商品と多くの人が集まり、デパートメントストアに。チームワークの良い気持ちの良い職場がまた来たくなる売場。

（３）対処すべき課題

消費スタイルの変化や購買チャネルの多様化、少子高齢化等によるマーケットの縮小、高度化した社会の要求への対応などが、対処すべき課題と認識しております。また、本年10月に予定されている消費税率引き上げによる個人消費への影響も、懸念要素であります。

このような状況の中で当社は、地域唯一の百貨店として「生活全般にお応えできるバランスの良い品揃え」の追求を継続する一方、新ブランド導入によるファッション感度の向上、新しい「モノ」や「コト」の提案、洗練されたサービスの提供などを通じて「長野になくてはならない店」の実現を目指してまいります。

当社グループは、「すべてはお客さまのため」を共通の価値観として、お客さまの視点に立った施策を積極的に実践し魅力的な店づくりを進めるとともに、より効率的な店舗運営による収益力の向上に取り組み、さらなる経営基盤の安定化に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループにおける事業等に係る主要なリスクについて投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年１月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。なお、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。

(1) 事業環境について

当社グループは、一般消費者を対象とする店頭販売を主とする百貨店業を営んでおり、国内における景気や消費動向、さらには天候不順により、また、営業の基盤とする地域内における競合他社との業態を超えた店舗間競争の状況により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制等

当社グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等に十分留意した営業活動を行っております。

万一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。したがって、これらの法令等の規制により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害等

当社グループは、各店舗における店頭販売が中心であり、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を来たす可能性があります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備しておりますが、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報の保護

個人情報の保護については、「個人情報保護マニュアル」に基づいた従業員教育などにより、その徹底を図っておりますが、不測の事故または事件によって個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下による収益の減少が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や設備投資の増加、個人消費の持ち直しなどにより、輸出の減速や自然災害の影響があったものの、緩やかな回復基調が続きました。一方、長野県におきましては、企業業績の伸びによる設備投資が増加するとともに個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復傾向が見られるものの構造的な課題も山積しており、依然として景気回復の実感が乏しい状況が続きました。

百貨店業界におきましては、引き続きインバウンド需要と高額品等の売上伸長に支えられ、大都市においては堅調に推移しましたが、地方百貨店においては、総じて売上が前年同期を下回るなど、厳しい状況が続いております。

このような環境のもとで当社は、「長野になくてはならない店」を基本方針として、ストアロイヤルティの向上を目的に、顧客視点による商品構成の修正、補完など根本的改善に取り組む一方、魅力的な催事の開催による来店客数の増加及びナトックカードの会員獲得による顧客基盤の拡充を図ってまいりました。

また、売場の活性化策としては、県下最大級の化粧品売場のさらなる強化を図るべく、新ブランドを導入するとともに、既存ブランドの一部をリニューアルいたしました。加えて、食料品フロアでは、洋菓子の新コーナーを導入するなど品揃えの充実を図りました。各階売場では旬のショップや話題商品を期間限定で積極的に展開し、常に新鮮な提案を行うなど、お客さまのご期待に沿う商品展開に努めてまいりました。一方、動員に向けた新規催事として「ベーカリーズフェア」や「福岡物産展」などを開催し、食品関連の物産催事においては多くの初登場商品を紹介いたしました。その他、「親子３世代」をテーマに「トミカ・プラレールフェスティバル」、「白い動物園」など大型ファミリーイベントも開催し、集客力の向上に努めるとともに、カード会員を対象とした優待販売会の拡大展開などを実施いたしました。

また、連結子会社㈱北長野ショッピングセンターは、お客さまの生活カレンダーに合わせた商品展開をさらに進めるとともに、地域に密着したイベントの開催に積極的に取り組み、お客さまの拡大に努めてまいりました。

以上のような営業施策を積極的に展開いたしましたが、当連結会計年度の売上高は18,238,522千円（前年同期比2.4％減）となりました。

収支面におきましては、賃貸化による固定収入の確保や諸経費の見直しなどにより販売費及び一般管理費の縮減に努めましたが、営業利益は247,582千円(前年同期比9.8％減)となり、経常利益は219,576千円(前年同期比11.9％減)となりました。また、駐車場の解体及び売場改装に伴う固定資産除却損などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は92,615千円(前年同期比62.3％減)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益122,783千円に減価償却費486,433千円、有形固定資産除却損96,793千円等を調整し、535,562千円の収入となりました。前連結会計年度に比べて82,491千円の収入減となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出等により、92,684千円の支出となりました。前連結会計年度に比べて662,284千円の支出減となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長短借入金の返済により、814,345千円の支出となりました。前連結会計年度は236,209千円の収入でありました。

この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて371,467千円減少して553,501千円(前年同期比40.2％減)となりました。

③ 財政状態

 ａ.資産

資産合計は、主に借入金の返済による現金及び預金の減少と有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べて653,217千円減少して13,143,392千円となりました。

 ｂ.負債

負債合計は、主に借入金の減少により、前連結会計年度末に比べて755,065千円減少して9,973,069千円となりました。

 ｃ.純資産

純資産合計は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて101,848千円増加して3,170,322千円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の22.2％に対し、当連結会計年度末は24.1％となりました。

④生産、受注及び販売の実績

 ａ.生産、受注の状況

当社グループは、一般消費者を対象とする店頭販売を事業の内容としており、生産、受注については、該当事項はありません。

 ｂ.販売の状況

当社グループは単一セグメントであり、販売の状況について商品区分別に記載しております。

(注) １　売上高は、連結会社間相互の内部売上高を控除しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」の「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 経営成績の分析

 ａ. 売上高及び営業利益

売上高につきましては、第２「事業の状況」の３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります。

販売費及び一般管理費は、諸経費細部にわたる見直しなどにより、前連結会計年度に比べ83,843千円減少(△2.0％）の4,042,233千円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ26,896千円減少（△9.8％）の247,582千円となりました。

 ｂ. 営業外損益及び経常利益

営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ1,271千円減少(△10.7％)の10,567千円、営業外費用は、前連結会計年度に比べ1,533千円増加(4.1％)の38,573千円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ29,702千円減少(△11.9％)の219,576千円となりました。

 ｃ. 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、当連結会計年度は実績がありませんでした(前年同期特別利益27,097千円)。特別損失は、固定資産除却損を計上し、前連結会計年度に比べ6,627千円減少(△6.4％)の96,793千円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は122,783千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を調整した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ153,099千円減少(△62.3％)の92,615千円となりました。

　ｄ. 計画値の達成度

2019年１月期の期初計画（2018年３月14日公表）に対し、売上高は化粧品、美術・宝飾品等の雑貨関連で計画値を上回りましたが、婦人服をはじめとする衣料品及び食料品が計画値を下回ったことなどにより、計画に対し224,297千円未達(△1.2％）となりました。営業利益は計画に対し30,307千円未達(△10.9％)、経常利益は計画に対し27,153千円未達(△11.0％)、親会社株主に帰属する当期純利益は計画に対し4,435千円増加(5.0％)となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用及び売場改装、設備更新等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

研究開発活動について特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は283,896千円であり、当社においては、主に本館１階の化粧品の新ブランド導入等における売場改装及びお客さま用エレベーターのリニューアル等で184,204千円、連結子会社においては、主に立体駐車場防水工事及び建物設備の更新等で99,691千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　現在休止中の設備はありません。

２　上記金額に消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、及び車両運搬具であります。　

４　主な賃借設備は、下記のとおりであります。

　 連結会社以外からの賃借設備

(2) 国内子会社

(注) １　現在休止中の設備はありません。

２　上記金額に消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。　

４　主要な賃借設備はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2018年４月18日開催の第60期定時株主総会の決議により、2018年８月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、26,100,000株減少し、2,900,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）１.2018年４月18日開催の第60期定時株主総会の決議により、2018年８月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は8,680,695株減少し、964,521株となっております。

２.2018年４月18日開催の第60期定時株主総会の決議により、2018年８月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金2,893,740千円を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。

 ２ 2018年４月18日開催の第60期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2018年８月１日）をもって、発行済株式総数は964,521株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2019年１月31日現在

(注) １.自己株式 7,924株は、「個人その他」に79単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれており、当社が実質的に保有しております。

２.2018年４月18日開催の第60期定時株主総会の決議により、2018年８月１日付で１単元の株式数は1,000株から100株となっております。

(6) 【大株主の状況】

2019年１月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年１月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年１月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）１.2018年８月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取を行ったものであります。

２.買取単価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１.当期間における取得自己株式には、2019年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２.2018年８月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式数2,114株の内訳は株式併合前1,922株、株式併合後192株であります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、2019年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして位置付けております。
　配当につきましては安定的に継続して行うことを基本としつつ、業績に応じて決定すべきものと考えております。

また、健全で強固な企業基盤の構築が株主に対する責務との認識に立ち、収益力の向上と財務体質の強化・安定化を図りながら内部留保資金の確保に努め、適正な配当の実施を目指しております。

なお、当社は、中間配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら、無配といたしました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１.　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２.　2018年８月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第61期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役北村正博及び取締役鷲澤幸一は、社外取締役であります。

２  監査等委員以外の取締役の任期は、2019年１月期に係る定時株主総会終結の時から2020年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査等委員である取締役の任期は、2018年１月期に係る定時株主総会終結の時から2020年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は監査等委員会設置会社であります。

　　監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　議長　窪田俊治　　委員　北村正博　　委員　鷲澤幸一

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、全てのステークホルダーの価値向上を事業の原点と捉え、企業経営の透明性の向上とコンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の最大化を目指すことを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスへの取り組みの強化と徹底に努めております。

① 企業統治の体制（2019年４月17日現在）

イ．企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由

当社の取締役会は、取締役７名(監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されており、定例取締役会に加えて必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。独立性を保持した監査等委員(社外取締役)の出席のもと、取締役の職務執行状況の監視を行うとともに、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討を行い、重要な業務に関する事項の決議及び職務執行についての意志決定を行っております。

経営会議は、常勤取締役を中心に構成され、原則として月１回以上開催することとしております。取締役会で決議された経営の重要事項等の業務執行に関し、迅速で合理的な意思決定をしております。

監査等委員会は、取締役である監査等委員３名(うち社外取締役２名)で構成されており、原則として取締役会開催に合わせて開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図る体制としております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。　

ロ．内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を制定し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた体制の整備を行っております。　

コンプライアンス経営につきましては、当社の属する東急グループ全体の基本原則を示した「東急グループコンプライアンス指針」に基づき、当社役員・従業員が実践すべき行動規範として「ながの東急百貨店行動規範」を策定しております。

実践に向けた取り組みとして、社長を委員長とし、取締役その他必要な人員を構成員とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催しております。

ハ. リスク管理体制の整備状況

当社は、ロ. に規定するコンプライアンス委員会において、リスク管理項目を設定し、設定されたリスク管理項目について「リスク管理担当部門」を定めております。また、大規模な事故、災害等が発生又は発生する恐れが生じた場合は、社長を対策本部長とし、「危機対策本部」を設置するとともに、危機対応のための組織、規程を整備しております。

ニ．企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備状況

子会社においては、「ながの東急百貨店行動規範」を受けた「行動規範」、「コンプライアンスマニュアル」を策定するとともに、社長を委員長とし、取締役、その他必要な人員を構成員とするコンプライアンス委員会を定期的に開催しております。また、当社は、子会社独自の業務の適正化のための体制の整備について、定期的にモニタリングを実施するとともに、必要な助言、支援を行っております。

ホ．責任限定契約の締結　　

当社は、社外取締役北村正博氏及び鷲澤幸一氏との間で、職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、同法第427条第１項に基づき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

② 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携（2019年４月17日現在）

内部監査は、代表取締役社長直轄部門である内部統制・コンプライアンスが担当しており、内部監査担当２名を配置して、会社業務の全般にわたり法令・社内規程の遵守の状況等についての監査を実施し、内部監査の結果を経営者、監査等委員に報告することとしております。　

また、監査等委員会は、会計監査人と定例の報告・説明など定期的に行うこととしており、会計監査人との連携を密にしております。

③ 会計監査の状況

当社は、きさらぎ監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
　当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名
　指定社員　業務執行社員　佐　藤　好　生
　指定社員　業務執行社員　藤　井　元　裕
 
監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士　２名

④ 社外取締役（2019年4月17日現在）

当社の社外取締役は２名であります。

監査等委員である北村正博氏は、㈱システックスの代表取締役であり、企業経営者として豊富な経験と高い見識を有しており、また、長野商工会議所会頭として、地域経済及び地域社会の発展に貢献されていることから、社外取締役として選任しているものであり、同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

同じく監査等委員である鷲澤幸一氏は、炭平コーポレーション㈱の代表取締役社長であり、企業経営者としての幅広い知識と経験を当社の監査に反映していただくため、社外取締役として選任しているものであり、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとしており、社外取締役北村正博氏及び鷲澤幸一氏を、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

⑤  役員の報酬等(当事業年度）

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　上記の他、使用人兼務役員１名に対する使用人給与（賞与含む。）を7,178千円支給しております。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

報酬額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で、役職、業績等を勘案して決定しております。

⑥ 取締役の定数

当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 自己株式の取得の決議要件

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑨ 中間配当に関する事項

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、業務内容及び監査計画等を勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年２月１日から2019年１月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府例」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年２月１日から2019年１月31日まで）は、改正府令附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年２月１日から2019年１月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年２月１日から2019年１月31日まで)の財務諸表について、きさらぎ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構や各種団体の開催するセミナー等に参加しております。また、企業会計基準やディスクロージャー制度等に関する刊行物や資料を受領し、関係部門にて内容の確認を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年２月１日　至　2018年１月31日)

当連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　1社

　㈱北長野ショッピングセンター

(2) 主要な非連結子会社名

　該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

      ａ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

    ②　たな卸資産

      ａ　商品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

      ｂ　原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　建物及び構築物　　　　定額法

　　　　　その他　　　　　　　　定率法

          なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　　建物及び構築物　　８年～39年　

　　　　　　工具、器具備品　　５年～８年　　

    ②  無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

定額法
　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ③　商品券回収損引当金

  商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

    ④　ポイント引当金

  顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、将来使用見込額を計上しております。(4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

    ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

    ③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    　　消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年１月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計に関する注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」98,235千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。

 また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(会計上の見積りの変更)

退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を８年に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

    (1) 借入金に対する担保

        担保に供している資産

        上記に対応する債務

※２　事業用土地の再評価

当社においては、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。　

 ・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税計算のために公表された価額に合理的な調整を行う方法により算出しております。

 ・再評価を行った年月日 
　 　2001年１月31日

  ３　偶発債務

「社員ローン規程」に基づく従業員の銀行借入金に対して、債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　固定資産受贈益

　　　前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）

売場改装等に伴う取引先負担相当額6,649千円であります。

※３　固定資産除却損の内容

※４　減損損失

  前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）

 　当連結会計年度において、当社の以下の資産について減損損失を計上いたしました。

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産である店舗を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において「多目的ルーム」は、2018年３月を以ってカルチャースクールの営業を終了することとしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額はゼロとしております。

　また「遊休資産」においては、当該資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。　

※５　特別調査費用等

  前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）

当社元従業員による不正な売上計上に関する第三者委員会に係る調査費用等27,229千円及びそれに伴って発生したレビュー業務に係る報酬4,100千円を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年２月１日　至　2018年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。　

単元未満株式の買取りによる増加　　 　　        　    687株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

　（注）2018年８月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式数は8,680,695株減少し、964,521株となっております。

２　自己株式に関する事項

　（注）2018年８月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。　

株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加　　 　        1,922株

株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加　　           　192株

株式併合に伴う１株に満たない端数の買取による増加　　　　　　　　 104株

 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。　

　　 株式併合を実施したことによる減少　　　　　　　　　            68,653株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

    所有権移転ファイナンス・リース取引

    ①リース資産の内容

有形固定資産

  主として、長野店におけるＬＥＤ照明設備（建物及び構築物）であります。

    ②リース資産の減価償却の方法

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①リース資産の内容

有形固定資産

  主として、長野店におけるＰＯＳ・基幹システム（ハードウエア）及び店舗什器等（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

  主として、長野店におけるＰＯＳ・基幹システム等（ソフトウエア）であります。

    ②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

　（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

　（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、一年以内であります。借入金、ファイナンス・リース取引によるリース債務は、設備投資資金及び運転資金の調達を目的にしたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、売掛債権管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(株価や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、担当部門が借入金に係る支払金利の変動リスクにつき市場金利の動向を継続的に把握することにより、その抑制に努めております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき、担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、主要取引銀行と当座貸越契約を締結することにより十分な手元流動性を確保しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(2018年１月31日)

(*1)  売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(*2)  長期借入金の１年内返済予定額を含めておりません。

(*3)  １年内返済予定額を含めております。

当連結会計年度(2019年１月31日)

(*1)  売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(*2)  長期借入金の１年内返済予定額を含めておりません。

(*3)  １年内返済予定額を含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらはすべて時価のある株式であり、時価は取引所価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 敷金及び保証金

これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) リース債務

元利金の合計額を新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(*1)  市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

(*2)  返済期間が確定していないものであり、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年１月31日)

当連結会計年度(2019年１月31日)

(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年１月31日)

当連結会計年度(2019年１月31日)

(有価証券関係)

　その他有価証券

　前連結会計年度(2018年１月31日)

　当連結会計年度(2019年１月31日)

(デリバティブ取引関係)

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（千円）

(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

　(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎　

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,567千円、当連結会計年度25,844千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (注)１　評価性引当額が前連結会計年度より26,174千円減少しております。この減少の主な要因は、前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額29,761千円を認識しなくなったことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　当連結会計年度(2019年１月31日)

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金68,112千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産39,488千円を計上しております。この繰延税金資産39,488千円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。この税務上の繰越欠損金は、当社において2016年１月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　　　 該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1) 当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して、資産除去債務を計上しております。

　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から20年～31年と見積り、割引率は2.0％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項

当社では、長野県長野市及びその他の地域において、賃貸用の土地及び遊休不動産（土地を含む）を有しております。

2019年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は11,808千円（賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費、営業外費用に計上）であります。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

　（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　２　期中増減額のうち、主な増加は、駐車場設備から賃貸用の土地への振替（402,204千円）であります。

　３　当期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づき算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2017年２月１日　至　2018年１月31日)

当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年２月１日　至　2018年１月31日)

　　１　製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は百貨店業単一であり、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略しております。

　　２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

　　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

　　１　製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は百貨店業単一であり、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略しております。

　　２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

　　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年２月１日　至　2018年１月31日）

　　当社グループの事業は百貨店業単一であり、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１　関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　東京急行電鉄㈱（東京証券取引所に上場）

　㈱東急百貨店（非上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １.当社は、2018年８月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　   ２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　   ３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　   ３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) 当社は、2018年８月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自　2017年２月１日　至　2018年１月31日)

　当事業年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 商品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

  (2) 貯蔵品

先入先出法による原価法

３　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

      　建物及び構築物　　　　　定額法

        その他　　　　　　　　　定率法

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

  (3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 投資損失引当金

  子会社への投資に対する損失に備えるため、子会社株式について当該子会社の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。

  (3) 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (4) 商品券回収損引当金

  商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

  (5) ポイント引当金

  顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、将来使用見込額を計上しております。

  (6) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

  (2) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計に関する注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」89,532千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(会計上の見積りの変更)

　（数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

　退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を８年に変更しております。
　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

    (1) 借入金に対する担保

        担保に供している資産

        上記に対応する債務

  ３　偶発債務

(1)「社員ローン規程」に基づく従業員の銀行借入金に対して、債務保証を行っております。

(2)子会社㈱北長野ショッピングセンターの銀行借入金に対して、債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産受贈益

　　　前事業年度（自　2017年２月１日　至　2018年１月31日）

売場改装等に伴う取引先負担相当額6,487千円であります。

※４　固定資産除却損の内容

※５　特別調査費用等

　　　前事業年度（自　2017年２月１日　至　2018年１月31日）

当社元従業員による不正な売上計上に関する第三者委員会に係る調査費用等27,229千円及びそれに伴って発生したレビュー業務に係る報酬4,100千円を計上しております。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期首残高欄及び当期末残高欄の[　]は内書きで、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 東口駐車場設備解体による除却 44,567千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

   (注)１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　(2) 取得請求権株式の取得を請求する権利

　　　(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

　２.  2018年４月18日開催の定時株主総会の決議により，2018年８月１日付で10株を１株にする株式併合および定款変更が行われ，単元株式数は1,000株から100株となっています。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社の親会社等は東京急行電鉄株式会社と株式会社東急百貨店の２社であります。

東京急行電鉄株式会社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等ではありません。

株式会社東急百貨店は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等であります。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

　　事業年度　第60期(自　2017年２月１日　至　2018年１月31日)　2018年４月18日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　事業年度　第60期(自　2017年２月１日　至　2018年１月31日)　2018年４月18日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

　　第61期第１四半期(自　2018年２月１日　至　2018年４月30日)　2018年６月５日関東財務局長に提出。
第61期第２四半期(自　2018年５月１日　至　2018年７月31日)　2018年９月13日関東財務局長に提出。
第61期第３四半期(自　2018年８月１日　至　2018年10月31日)　2018年12月４日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　2018年４月20日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年４月12日

株式会社　ながの東急百貨店

取締役会　御中

きさらぎ監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ながの東急百貨店の2018年２月１日から2019年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ながの東急百貨店及び連結子会社の2019年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ながの東急百貨店の2019年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ながの東急百貨店が2019年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2019年４月12日

株式会社　ながの東急百貨店

取締役会　御中

きさらぎ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ながの東急百貨店の2018年２月１日から2019年１月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ながの東急百貨店の2019年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査対象には含まれていません。