| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年４月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第１四半期(自 平成30年12月１日 至 平成31年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社くろがね工作所 |
| 【英訳名】 | Kurogane Kosakusho Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 神 足 泰 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区新町１丁目４番24号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 神 足 尚 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区新町１丁目４番24号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 神 足 尚 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第１四半期連結累計期間 | 第100期第１四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年12月１日至 平成30年２月28日 | 自 平成30年12月１日至 平成31年２月28日 | 自 平成29年12月１日至 平成30年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,323,718 | 2,500,150 | 11,042,108 |
| 経常損失(△) | (千円) | △67,770 | △73,687 | △54,781 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △22,059 | △88,731 | △59,564 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △74,308 | △127,302 | △163,228 |
| 純資産額 | (千円) | 4,291,602 | 4,057,873 | 4,202,611 |
| 総資産額 | (千円) | 12,417,028 | 10,015,079 | 10,862,160 |
| １株当たり四半期（当期） 純損失金額(△) | (円) | △12.95 | △52.08 | △34.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.5 | 40.4 | 38.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国を中心とした通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動等から依然として先行き不透明な状況が続きました。また円安の影響から原材料、人件費、物流費の高騰など、コスト高への影響が依然として続く中で推移しました。
このような経済状況下、当社グループは、高機能、高性能、環境への負荷の低減を追求した特色ある製品作り、家具、建具・インテリア、ＩＣＴ、空調・クリーン機器を包含するトータルソリューション提案営業を推進するとともに、変種・変量生産のための体制の強化、生産性向上、コスト削減を推進しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は25億円（前年同四半期比7.6％増）となり、営業損失は69百万円（前年同四半期は営業損失67百万円）、経常損失は73百万円（前年同四半期は経常損失67百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、88百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
金融機関、大手企業の移転案件への積極的な営業展開を実施してまいりました。
また、働き方改革に対応して、オフィスの生産性向上を追求した、オフィススペースのワークモードに合わせた「場」の選択、ウェルビーイングに配慮したオフィス作業環境の構築などを包含したソリューションセールスを積極的に展開、企業のリニューアル需要の確保に注力し、売上高は前年同四半期を上回りましたが、特に事務用家具部門における厳しい価格競争による販売価格の低下や運送、施工費等の搬入諸経費の高騰によるコスト高により営業損失となりました。
（家庭用家具部門）
家庭用家具市場においては、就学児童数の減少やライフスタイルの変化により総需要台数が減少する厳しい市場状況が続くなか、大型量販店向けオリジナル学習家具商品の投入、リビングルームでの在宅ワーキング・新しい学習スタイルに対応したＳＯＨＯ家具商品「ラティック」の新発売、インターネットによる通信販売など受注拡大に注力しましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、家具関連事業部門の売上高は16億61百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント損失（営業損失）は14百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）40百万円）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
昨年来、全国的に医療福祉施設の老朽化に伴う建て替え案件並びに耐震化による改築・リニューアル案件の整備計画が全国的に一段落しましたが、国公立病院など計画案件は回復基調にあり、入札不調・計画延期などの影響を受けていた当社の主力製品、懸垂式引戸「アキュドアユニット」については完工物件が緩やかながら増加傾向にあり、売上高は前年同四半期を上回りました。
また、病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」につきましては建築コスト削減等厳しい環境が続き、前年同四半期を下回る売上高となりました。
着工遅れとなっていた物件については、漸次着工・完工が増加傾向にあり、売上高は前年同四半期を上回りました。
（クリーン機器他設備機器部門）
当部門の主力製品である病院等医療関連施設向けクリーン機器につきましては、新規着工・完工案件及び既設中央手術室部門のリニューアル案件の受注は低迷しましたが、小中規模工場の作業環境改善を目的として開発した空調機「エリア空調機」の受注が好調で、半導体製造装置メーカー向けドライコイルユニットの追加受注などにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、建築付帯設備機器事業の売上高は８億38百万円（前年同四半期比24.6％増）、セグメント利益（営業利益）は16百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）33百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は100億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億47百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が４億41百万円、受取手形及び売掛金が１億50百万円、仕掛品が２億４百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は59億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億２百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が３億５百万円、長短借入金が３億47百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は40億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億44百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金が105百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円減少したこと等によるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,500,000 |
| 計 | 5,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成31年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年４月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,857,113 | 1,857,113 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,857,113 | 1,857,113 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年２月28日 | ― | 1,857,113 | ― | 2,998,456 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成31年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 153,400 | （自己保有株式）普通株式 | 153,400 | ― | ― |
| （自己保有株式）普通株式 | |||||
| 153,400 | |||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,697,600 | 普通株式 | 1,697,600 | 16,976 | ― |
| 普通株式 | |||||
| 1,697,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,113 | 普通株式 | 6,113 | ― | ― |
| 普通株式 | |||||
| 6,113 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,857,113 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 16,976 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成31年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社くろがね工作所 | 大阪市西区新町１丁目４番24号 | 153,400 | ― | 153,400 | 8.26 |
| 計 | ― | 153,400 | ― | 153,400 | 8.26 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年12月１日から平成31年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年12月１日から平成31年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第99期連結会計年度 監査法人グラヴィタス
第100期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人やまぶき
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成31年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 788,423 | 346,860 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,484,951 | ※1 1,333,991 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,287,206 | 1,258,503 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,146,672 | 942,018 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 189,753 | 188,311 | |||||||||
| その他 | 89,082 | 80,771 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △218 | △218 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,985,872 | 4,150,239 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,372,797 | 1,365,487 | |||||||||
| 土地 | 2,375,281 | 2,375,281 | |||||||||
| その他（純額） | 529,791 | 559,712 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,277,870 | 4,300,481 | |||||||||
| 無形固定資産 | 52,870 | 48,010 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,206,773 | 1,164,379 | |||||||||
| その他 | 341,343 | 354,402 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,570 | △2,434 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,545,546 | 1,516,347 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,876,287 | 5,864,839 | |||||||||
| 資産合計 | 10,862,160 | 10,015,079 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,859,276 | 1,553,640 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,246,500 | 1,107,394 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 873,632 | 804,256 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,709 | 5,614 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 7,892 | |||||||||
| 受注損失引当金 | - | 14,200 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用引当金 | 65,000 | 31,877 | |||||||||
| その他 | 544,917 | 494,144 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,613,035 | 4,019,021 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,058,396 | 919,141 | |||||||||
| リース債務 | 148,077 | 169,762 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 481,305 | 490,743 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 352,883 | 352,883 | |||||||||
| その他 | 5,850 | 5,654 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,046,513 | 1,938,185 | |||||||||
| 負債合計 | 6,659,548 | 5,957,206 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成31年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,998,456 | 2,998,456 | |||||||||
| 利益剰余金 | 575,646 | 469,878 | |||||||||
| 自己株式 | △157,882 | △157,882 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,416,220 | 3,310,452 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,830 | △34,644 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 381 | 41 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 773,483 | 773,483 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 778,695 | 738,881 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,695 | 8,539 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,202,611 | 4,057,873 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,862,160 | 10,015,079 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年12月１日 至 平成31年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,323,718 | 2,500,150 | |||||||||
| 売上原価 | 1,886,244 | 2,059,184 | |||||||||
| 売上総利益 | 437,473 | 440,965 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 504,668 | 510,274 | |||||||||
| 営業損失（△） | △67,195 | △69,309 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,237 | 8,093 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7,371 | - | |||||||||
| 仕入割引 | 2,371 | 2,613 | |||||||||
| 経営指導料収入 | 3,611 | 3,611 | |||||||||
| その他 | 1,158 | 2,013 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,753 | 16,345 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,508 | 9,930 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 3,105 | |||||||||
| 支払手数料 | 10,999 | 3,504 | |||||||||
| その他 | 1,820 | 4,183 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,328 | 20,723 | |||||||||
| 経常損失（△） | △67,770 | △73,687 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 33,617 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 33,617 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 2,238 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 2,238 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △34,152 | △75,925 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,511 | 4,420 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21,449 | 7,141 | |||||||||
| 法人税等合計 | △12,938 | 11,562 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △21,214 | △87,487 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 845 | 1,243 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △22,059 | △88,731 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年12月１日 至 平成31年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △21,214 | △87,487 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △43,922 | △39,225 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9,289 | △339 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 117 | △249 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △53,094 | △39,814 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △74,308 | △127,302 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △75,154 | △128,545 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 845 | 1,243 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成30年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成31年２月28日) | |||
| 受取手形割引高 | 458,022 | 千円 | 489,251 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 202,359 | 〃 | 229,403 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年12月１日 至 平成31年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 67,658千円 | 63,629千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 42,591 | 25.00 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年12月１日 至 平成31年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 17,036 | 10.00 | 平成30年11月30日 | 平成31年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 家具関連 | 建築付帯設備機器 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,650,643 | 673,074 | 2,323,718 | ― | 2,323,718 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,650,643 | 673,074 | 2,323,718 | ― | 2,323,718 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 40,814 | △33,841 | 6,973 | △74,168 | △67,195 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△74,168千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年12月１日 至 平成31年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 家具関連 | 建築付帯設備機器 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,661,798 | 838,351 | 2,500,150 | ― | 2,500,150 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,661,798 | 838,351 | 2,500,150 | ― | 2,500,150 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | △14,393 | 16,025 | 1,631 | △70,941 | △69,309 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△70,941千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年12月１日 至 平成31年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △12円95銭 | △52円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △22,059 | △88,731 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △22,059 | △88,731 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,703,666 | 1,703,618 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年４月15日
株式会社くろがね工作所
取締役会 御中
監査法人やまぶき
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西岡 朋晃 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平野 泰久 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くろがね工作所の平成30年12月１日から平成31年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年12月１日から平成31年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年12月１日から平成31年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くろがね工作所及び連結子会社の平成31年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成30年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して平成31年３月26日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成31年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。