7725 インターアクション 四半期報告書－第27期第3四半期(2018/12/01－2019/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該株式数を控除しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

　当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「環境エネルギー事業」「インダストリー4.0推進事業」に分けて活動を行っております。各セグメントの事業環境は下記のとおりであります。

　IoT関連事業セグメントでは、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モジュールを、イメージセンサメーカー向けに製造・販売しております。

　現在イメージセンサ市場では、複数台のカメラを搭載したスマートフォンの普及が進んでいることから、スマートフォンカメラ向けイメージセンサの需要が伸びると予想されております。また、中長期的には自動車の自動運転に不可欠な車載向けイメージセンサの需要も高まってくるとの予想もされております。そのため、イメージセンサメーカーでは生産キャパシティ強化のための設備投資意欲が高い状況であり、それに伴って当社グループの検査用光源装置及び瞳モジュールの販売は好調に推移しております。

　環境エネルギー事業セグメントでは、大量印刷を行うための印刷機（輪転機）と一緒に使用する乾燥脱臭装置や、工場向けの排ガス処理装置を製造・販売しております。

　印刷機業界は、ITの普及により新規の設備投資は縮小しているものの、輪転機の経年劣化による買換えが毎年一定数発生するほか、定期的なメンテナンス需要が存在しております。現在は競合他社がほぼ存在しないため、当社グループではこれらの需要を安定的に取込み、毎年コンスタントに売上を計上しております。さらに今後は、海外への展開にも力を入れていく予定であります。

　インダストリー4.0推進事業セグメントでは、主にディスプレイの生産過程で支障となる振動を取り除くための除振装置をディスプレイメーカー向けに製造・販売しているほか、歯車が設計図通りの形状となっているかを調べる歯車試験機を、歯車メーカー向けに製造・販売しております。

　現在フラットパネル・有機ELディスプレイ業界では、生産設備への投資が落ち着いた状況が続いているものの、メーカーの潜在的な設備投資意欲は存在していると予想しております。

　また、歯車試験機市場においては、景気変動に左右されるものの、市場規模はほぼ横ばいの状況が続いております。歯車試験機は主に自動車産業向け製品に使用されることが多いため、自動車生産台数の増加が予想される海外での営業活動を強化しております。

　これらの事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,550百万円（前年同期比32.0％の増加）、売上高の増加等により、売上総利益は2,557百万円（前年同期比35.7％の増加）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、人件費や販売手数料が増加しましたが、営業利益は1,206百万円（前年同期比77.8％の増加）、経常利益は1,180百万円（前年同期比71.3％の増加）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は764百万円（前年同期比62.4％の増加）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（IoT関連事業）

　第２四半期連結累計期間に引き続き、当社の主要販売先であるイメージセンサメーカーにおいて、設備投資が活発に行われております。そのため、当社グループの主力製品であるＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置及び瞳モジュールの販売は好調に推移いたしました。

　当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は3,262百万円（前年同期の売上高1,917百万円に比し、70.1％の増加）、セグメント利益は1,591百万円（前年同期のセグメント利益1,047百万円に比し、51.9％の増加）となりました。

（環境エネルギー事業）

　国内市場では、印刷関連の乾燥脱臭装置や排ガス処理装置の大型工事が第２四半期連結会計期間に集中していたため、当第３四半期連結会計期間は売上が落ち着いた状況となりました。

　一方で、中国向け排ガス処理装置の初号機の納入が完了し、海外展開を積極的に推進しております。

　当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は852百万円（前年同期の売上高885百万円に比し、3.6％の減少）、セグメント利益は55百万円（前年同期のセグメント利益74百万円に比し、25.2％の減少）となりました。

（インダストリー4.0推進事業）

　精密除振装置の国内需要は比較的好調であったものの、海外メーカーの設備投資意欲は当第３四半期連結会計期間においても引き続き落ち着いた状況となりました。

　また、歯車業界においては、顧客の設備投資意欲はあるものの、米中の関係悪化の影響によって設備投資判断が慎重となっている状況であり、当第３四半期連結会計期間における歯車試験機の売上は落ち着いた状況となりました。

　当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,435百万円（前年同期の売上高1,403百万円に比し、2.3％の増加）、セグメント利益は65百万円（前年同期はセグメント損失14百万円）となりました。

(2)財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ572百万円増加し、7,145百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ498百万円増加し、5,736百万円となりました。これは、現金及び預金が451百万円、受取手形及び売掛金が218百万円それぞれ減少したものの、電子記録債権が904百万円、仕掛品が235百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、1,409百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、2,755百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が147百万円、未払法人税等が36百万円それぞれ増加したものの、１年内を含む社債及び借入金が361百万円純減したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ707百万円増加し、4,390百万円となりました。これは、前事業年度の期末配当金125百万円及び自己株式の取得49百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益764百万円の計上や信託による自己株式の譲渡138百万円等によるものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間の期首から、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を適用しており、前連結会計年度に係る財務数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の財務数値を使用しております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容などは次のとおりであります。

①　基本方針の内容の概要

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

　ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

ａ　企業価値向上への取組み

　ＣＣＤ及びＣＭＯＳなどのイメージセンサは、デジタルカメラ、一眼レフカメラ及びスマートフォンな
どに使用されてきましたが、今後は、AI（人工知能）のディープラーニングを活用した車両自動運転など
で、イメージセンサ（自動車の目となる部分）からの画像情報の収集と蓄積の重要性が増し、より正確な画
像情報を取得する必要性が生じます。そのイメージセンサの製造における検査過程に当社の光源装置及び瞳
モジュールが用いられています。当社の光源装置及び瞳モジュールは、高度な光学設計技術により、高精度
かつ高速で安定した光を照射及び制御することができます。当社の技術力及び顧客からの信頼の結果として
当社の光源装置及び瞳モジュールのシェアは世界トップとなっております。今後も、成長が期待される市場
において競争優位性を確立し、車両自動運転など光にまつわるセンサを使用したIoT技術の発展に貢献して
まいります。

　また、当社グループはインダストリー4.0と呼ばれる顧客からの個別の要望を即座に調達・生産活動に反
映させていく製造業全体の革新を実現する事業体制を構築してまいりました。インダストリー4.0実現のた
めには、製品やその生産ラインをバーチャルで設計する技術、企業同士の情報共有、ソフトウエアのアップ
デート（更新）を通じた製品性能UP及び顧客の製品仕様選定サポート技術が重要となります。

　当社グループでは、千葉デザインセンターが3D設計技術者の育成を通したバーチャル（モデリング）設計
及び設計情報を調達・生産活動に反映させる技術の蓄積に取組んでまいりました。今後は更なる対象事業の
技術者の育成と当社グループの特徴であるクライアントファーストに徹し、柔軟で新しい発想で新しい未来
を創造してまいります。

ｂ　コーポレートガバナンスについて

　当社が持続的に成長し、長期的な企業価値を向上させ、株主の皆様に当社の株式を安心して長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えております。意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの要諦であると考えております。

　また、当社では、経営の効率化並びに健全性・透明性の確保の一環として、社外監査役（２名）及び独立社外取締役（２名）により取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。今後もコーポレート・ガバナンスの実効性をより一層高める取組みを推進してまいります。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策、以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

　当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置(新株予約権の無償割当て)をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものであります。

　また、本プランでは、対抗措置の発動などにあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしております。独立委員会は、独立委員会規程に従い、当社独立社外取締役、当社社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成されるものとしております。

　本プランの導入の件は、2016年８月26日開催の第24期定時株主総会において承認されております。本プランの詳細は、当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.inter-action.co.jp）に掲載の2016年７月12日付ＩＲ情報（適時開示資料）「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策）の導入について」をご参照ください。

④　上記②の取組みについての取締役会の判断及びその理由

　上記②の取組みは、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として実施されており、当社取締役会は、本取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

⑤　上記③の取組みについての取締役会の判断及びその理由

　本プランは、当社株式等に対する大規模買付提案がなされる際に、当該大規模買付けに応ずるべきか否かを株主の皆様がご判断し、或いは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入するものであり、当社取締役会は、本取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は80百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、(1)経営成績の状況に記載のとおり、販売の実績が著しく増加しております。

　セグメント別の受注実績及び販売実績の状況は、以下のとおりであります。

①受注実績

（単位：百万円）

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記金額には、見込み生産を行っている事業は含まれておりません。

②販売実績

（単位：百万円）

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2019年３月１日から2019年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が785,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ612,406千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式 31,500株（議決権315個）及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式 7,000株（議決権 70個）並びに証券保管振替機構名義の株式が 100株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式 38,528株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2018年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金510千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、創業25周年記念配当２円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金2,644千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、当社は2018年７月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式28,300株の取得（49,970千円）等を行いました。また、株式給付役員報酬信託から対象者へ164,900株の給付（138,550千円）等が行われました。

　この結果、自己株式が88,927千円減少し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は228,336千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2018年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）当第３四半期連結累計期間において、歯車試験機の企画・設計・製造販売を行う株式会社東京テクニカルの全株式を取得したため、同社及び同社の子会社であるTaiwan Tokyo Technical Instruments Corp.を連結子会社としております。

　当第３四半期連結累計期間の「インダストリー4.0推進事業」セグメントに含まれる同社及び同子会社の売上高は357,330千円、セグメント損失は14,604千円であります。また、セグメント資産は1,053,727千円増加しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結累計期間において、株式会社東京テクニカル及び同社の子会社であるTaiwan Tokyo Technical Instruments Corp.を連結子会社としたことに伴い、「インダストリー4.0推進事業」セグメントにおいて225,100千円ののれんを計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において96,706株、当第３四半期連結累計期間において105,536株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行）

　当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2019年３月４日に本新株予約権に係る発行価額の総額の払込が完了しました。その概要は以下のとおりであります。

（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

（新株予約権の権利行使による増資）

　当第３四半期連結会計期間終了後、2019年４月12日までの間に、第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターアクションの2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターアクション及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年２月14日の取締役会において第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、2019年３月４日に本新株予約権に係る発行価額の総額の払込が完了している。

また、2019年４月12日までの間に、第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部について権利行使があった。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上