【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年４月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第１期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社スペースバリューホールディングス |
| 【英訳名】 | SPACE VALUE HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 森岡 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市金石北三丁目16番10号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝三丁目４番12号（東京本社） |
| 【電話番号】 | （０３）５４３９－６０７０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部ＩＲ広報部長 島田 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社スペースバリューホールディングス東京本社 （東京都港区芝三丁目４番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第１期 第３四半期連結 累計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 55,448 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,010 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 1,137 |
| 四半期包括利益 | （百万円） | △1,870 |
| 純資産額 | （百万円） | 26,885 |
| 総資産額 | （百万円） | 89,186 |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 32.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | （円） | 32.17 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.81 |
| 回次 | 第１期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年10月１日 至2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 3.96 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
４．第１期第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日成ビルド工業株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
５．当四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。
６．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務を行っております。
また、当社グループは、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社（2018年12月31日現在）により構成され、システム建築事業、立体駐車場事業、総合建設事業、開発事業及びファシリティマネジメント事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
| システム建築事業 | ： | 日成ビルド工業㈱及び㈱システムハウスアールアンドシーがシステム建築工事の請負及びレンタルを行っております。 |
| 立体駐車場事業 | ： | 日成ビルド工業㈱が機械式駐車場・自走式駐車場工事の請負、メンテナンス及びリニューアルを行っております。 また、㈱ＮＢパーキングが駐車場運営・管理を行っております。 |
| 総合建設事業 | ： | ㈱ＮＢ建設、㈱ＮＢ建設北関東及びアーバン・スタッフ㈱が建築工事・土木工事の請負及びリニューアルを行っております。 また、㈱ＮＢ建設は鉄道工事の請負及びメンテナンスも行っております。 |
| 開発事業 | ： | 日成ビルド工業㈱、㈱ＮＢインベストメント、㈱ＮＢマネジメント及び合同会社スペースバリューＡ号が不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。 |
| ファシリティ マネジメント事業 | ： | ㈱ＮＢマネジメント他１社が建築物及び設備の清掃、保守、管理及びコンサルティングを行っております。 |
海外においては、NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.及びP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD（シンガポール）は立体駐車場工事の請負及び駐車場運営・管理、SPACE VALUE (THAILAND) CO.,LTD.（タイ）はシステム建築及び立体駐車場工事の請負並びに駐車場運営・管理を行っております。また、PCC-1 NISSEI TIC AUTO PARKING JOINT STOCK COMPANY（ベトナム）は立体駐車場工事の請負及びメンテナンス、EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN.BHD.（マレーシア）及びNISSEI-ABSA CO., LTD.（タイ）は駐車場運営・管理を行っております。
また、㈱ＮＢネットワークスは、当社グループにおけるコンピュータシステム及びソフトウェアの企画、設計、開発、運用、賃貸借及び保守並びに経営管理業務等を行っており、ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合他１社は、不動産投資法人の投資口の取得及び保有等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2018年10月１日に単独株式移転により日成ビルド工業株式会社の完全親会社として設立され、当第３四半期連結会計期間より設立第１期として初めて四半期報告書を作成しておりますが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については日成ビルド工業株式会社の第58期第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については日成ビルド工業株式会社の第58期連結会計年度末（2018年３月31日）と比較しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移いたしました。また、建設業界におきましても、公共工事、民間工事ともに底堅く推移いたしました。
昨年10月１日付でスペースバリューホールディングスグループとして持株会社体制に移行し、「空間に、成長を。」を新たなブランドイメージに掲げ、土地開発から建設・運用・維持管理・リニューアルのワンストップソリューション体制のもと、グループ力を集結して空間の価値を高めております。
また、当社グループは、2019年度からスタートする新中期経営計画を策定し、「収益力・競争力強化のための戦略的な投資」、「グループシナジーを高め企業価値を最大化」、「ストック型ビジネスによる安定基盤の構築」を基本方針として掲げ、更なる飛躍へ挑戦と持続的な成長の実現に向けて取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は55,448百万円（前年同期比105.2％、2,754百万円増）、営業利益は2,065百万円（前年同期比96.6％、73百万円減）、経常利益は2,010百万円（前年同期比100.5％、９百万円増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は1,137百万円（前年同期比108.2％、85百万円増）となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
（システム建築事業）
システム建築事業につきましては、販売事業では事務所・工場の建築が堅調に推移したことにより、売上高は戦略的商品の位置付けである大スパンタイプ商品「日成Ｖスパン－Ｓ」が好調に推移したこと等から売上高は22,082百万円（前年同期比109.6％、1,926百万円増）となりました。一方、レンタル事業ではマンションのモデルルーム等が堅調に推移したことにより、売上高は8,931百万円（前年同期比110.9％、875百万円増）となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は31,013百万円（前年同期比109.9％、2,802百万円増）となりました。
なお、自然災害により被災した地域の復旧・復興に向けて対応いたしました。
（総合建設事業）
総合建設事業につきましては、マンション等の大規模修繕工事が堅調に推移いたしましたが、建築工事において着工遅れの影響があり、売上高は11,356百万円（前年同期比91.4％、1,067百万円減）に留まりました。
（立体駐車場事業）
立体駐車場事業につきましては、販売事業では売上高は概ね前年同期並みの5,847百万円（前年同期比96.6％、203百万円減）に留まりました。また、メンテナンス事業につきましては、リニューアル工事が前年同四半期を下回ったこともあり、売上高は1,571百万円（前年同期比83.3％、314百万円減）となりました。
一方、駐車場運営・管理事業では、国内は12月末において駐車場は424件4,685台（577台純増）及び駐輪場は74件12,348台（52台純減）、海外は12月末において駐車場228件106,548台（24,181台純増）と、前連結会計年度においてシンガポール国内有数の駐車場運営会社であるP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDを子会社化した成果があり、売上高は3,647百万円（前年同期比191.0％、1,738百万円増）となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は11,066百万円（前年同期比112.4％、1,220百万円増）となりました。
（開発事業）
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストア開発（複合型店舗含む）は概ね計画通りに進捗しているものの、前年同四半期の開発件数に及ばず売上高は1,056百万円（前年同期比75.9％、335百万円減）に留まりました。
なお、ドラッグストアや複合型商業施設の新たな開発モデル構築は、順調に進捗しております。
（ファシリティマネジメント事業）
ファシリティマネジメント事業につきましては、大手外食チェーン店やドラッグストア等の商業店舗に向けて積極的な営業活動に取り組み、売上高は955百万円（前年同期比116.4％、134百万円増）となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、主にホテル開発用地の取得やアーバン・スタッフ株式会社の株式取得による子会社化、東京において自社ビルを取得したことにより、前連結会計年度末と比べ7,953百万円増加し、89,186百万円となりました。
負債合計は、主に上記に伴う銀行借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ11,153百万円増加し、62,301百万円となりました。
純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末と比べ3,199百万円減少し、26,885百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は28.8％（前連結会計年度末は35.6％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は32百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2019年４月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 35,556,584 | 35,556,584 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 35,556,584 | 35,556,584 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、2018年10月１日に単独株式移転により日成ビルド工業株式会社の完全親会社として設立されたことに伴い、日成ビルド工業株式会社が発行した新株予約権は同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付いたしました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりとなります。
１．株式会社スペースバリューホールディングス第１回新株予約権
| 決議年月日（注）１ | 2018年６月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数（注）２ | 日成ビルド工業株式会社取締役 ３名 |
| 新株予約権の数（個）（注）３ | 35 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）（注）３ | 普通株式 17,500（注）４ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３ | １（注）５ |
| 新株予約権の行使期間（注）３ | 自 2018年10月１日 至 2041年８月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３ | 発行価格 239 資本組入額 120 |
| 新株予約権の行使の条件（注）３ | ① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの日に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2040年８月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2040年８月29日から2041年８月28日までに限り新株予約権を行使できるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）３ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３ | （注）６ |
２．株式会社スペースバリューホールディングス第２回新株予約権
| 決議年月日（注）１ | 2018年６月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数（注）２ | 日成ビルド工業株式会社取締役 ５名 |
| 新株予約権の数（個）（注）３ | 99 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）（注）３ | 普通株式 49,500（注）４ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３ | １（注）５ |
| 新株予約権の行使期間（注）３ | 自 2018年10月１日 至 2042年７月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３ | 発行価格 141 資本組入額 71 |
| 新株予約権の行使の条件（注）３ | ① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの日に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2041年７月19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2041年７月20日から2042年７月19日までに限り新株予約権を行使できるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）３ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３ | （注）６ |
３．株式会社スペースバリューホールディングス第３回新株予約権
| 決議年月日（注）１ | 2018年６月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数（注）２ | 日成ビルド工業株式会社取締役 ５名 |
| 新株予約権の数（個）（注）３ | 70 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）（注）３ | 普通株式 35,000（注）４ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３ | １（注）５ |
| 新株予約権の行使期間（注）３ | 自 2018年10月１日 至 2043年７月11日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３ | 発行価格 295 資本組入額 148 |
| 新株予約権の行使の条件（注）３ | ① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの日に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2042年７月11日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2042年７月12日から2043年７月11日までに限り新株予約権を行使できるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）３ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３ | （注）６ |
４．株式会社スペースバリューホールディングス第４回新株予約権
| 決議年月日（注）１ | 2018年６月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数（注）２ | 日成ビルド工業株式会社取締役 ５名 |
| 新株予約権の数（個）（注）３ | 37 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）（注）３ | 普通株式 18,500（注）４ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３ | １（注）５ |
| 新株予約権の行使期間（注）３ | 自 2018年10月１日 至 2044年７月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３ | 発行価格 445 資本組入額 223 |
| 新株予約権の行使の条件（注）３ | ① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの日に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2043年７月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2043年７月14日から2044年７月13日までに限り新株予約権を行使できるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）３ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３ | （注）６ |
５．株式会社スペースバリューホールディングス第５回新株予約権
| 決議年月日（注）１ | 2018年６月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数（注）２ | 日成ビルド工業株式会社取締役 ６名 |
| 新株予約権の数（個）（注）３ | 38 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）（注）３ | 普通株式 19,000（注）４ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３ | １（注）５ |
| 新株予約権の行使期間（注）３ | 自 2018年10月１日 至 2045年７月12日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３ | 発行価格 521 資本組入額 261 |
| 新株予約権の行使の条件（注）３ | ① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの日に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2044年７月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2044年７月13日から2045年７月12日までに限り新株予約権を行使できるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）３ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３ | （注）６ |
６．株式会社スペースバリューホールディングス第１回新株予約権（従業員用）
| 決議年月日（注）１ | 2018年６月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数（注）２ | 日成ビルド工業株式会社使用人 14名 |
| 新株予約権の数（個）（注）３ | 30 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）（注）３ | 普通株式 15,000（注）４ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３ | 402（注）９ |
| 新株予約権の行使期間（注）３ | 自 2018年10月１日 至 2023年４月８日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３ | 発行価格 594 資本組入額 297 |
| 新株予約権の行使の条件（注）３ | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）３ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３ | （注）７、（注）10 |
７．株式会社スペースバリューホールディングス第２回新株予約権（従業員用）
| 決議年月日（注）１ | 2018年６月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数（注）２ | 日成ビルド工業株式会社執行役員 ４名 日成ビルド工業株式会社使用人 24名 |
| 新株予約権の数（個）（注）３ | 61 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）（注）３ | 普通株式 30,500（注）４ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３ | 524（注）９ |
| 新株予約権の行使期間（注）３ | 自 2018年10月１日 至 2024年４月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３ | 発行価格 770 資本組入額 385 |
| 新株予約権の行使の条件（注）３ | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）３ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３ | （注）７、（注）10 |
８．株式会社スペースバリューホールディングス第３回新株予約権（従業員用）
| 決議年月日（注）１ | 2018年６月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数（注）２ | 日成ビルド工業株式会社執行役員 ６名 日成ビルド工業株式会社使用人 44名 |
| 新株予約権の数（個）（注）３ | 110 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）（注）３ | 普通株式 55,000（注）４ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３ | 780（注）９ |
| 新株予約権の行使期間（注）３ | 自 2018年10月１日 至 2025年４月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３ | 発行価格 1,110 資本組入額 555 |
| 新株予約権の行使の条件（注）３ | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）３ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３ | （注）７、（注）10 |
９．株式会社スペースバリューホールディングス第４回新株予約権（従業員用）
| 決議年月日（注）１ | 2018年６月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数（注）２ | 日成ビルド工業株式会社執行役員 10名 日成ビルド工業株式会社使用人 43名 |
| 新株予約権の数（個）（注）３ | 66 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）（注）３ | 普通株式 33,000（注）４ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３ | 984（注）９ |
| 新株予約権の行使期間（注）３ | 自 2018年10月１日 至 2026年４月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３ | 発行価格 1,354 資本組入額 677 |
| 新株予約権の行使の条件（注）３ | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）３ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３ | （注）７、（注）10 |
10．株式会社スペースバリューホールディングス第５回新株予約権（従業員用）
| 決議年月日（注）１ | 2018年６月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数（注）２ | 日成ビルド工業株式会社執行役員 15名 日成ビルド工業株式会社使用人 55名 |
| 新株予約権の数（個）（注）３ | 88 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）（注）３ | 普通株式 44,000（注）４ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３ | 1,306（注）９ |
| 新株予約権の行使期間（注）３ | 自 2019年５月12日 至 2027年５月11日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３ | 発行価格 1,706 資本組入額 853 |
| 新株予約権の行使の条件（注）３ | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）３ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３ | （注）７、（注）10 |
11．株式会社スペースバリューホールディングス第６回新株予約権（従業員用）
| 決議年月日（注）１ | 2018年６月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数（注）２ | 日成ビルド工業株式会社執行役員 15名 日成ビルド工業株式会社使用人 47名 |
| 新株予約権の数（個）（注）３ | 356 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）（注）３ | 普通株式 35,600（注）８ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３ | 1,263（注）９ |
| 新株予約権の行使期間（注）３ | 自 2020年５月11日 至 2028年５月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３ | 発行価格 1,535 資本組入額 768 |
| 新株予約権の行使の条件（注）３ | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）３ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３ | （注）７、（注）10 |
（注）１．決議年月日は、日成ビルド工業株式会社における当社設立に関する株式移転計画の承認日を記載しております。
２．付与対象者の区分及び人数は、日成ビルド工業株式会社が発行した新株予約権の発行時における内容を記載しております。
３．新株予約権の発行時（2018年10月１日）における内容を記載しております。
４．新株予約権の目的である株式の数は500株とする。
新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、組織再編行為という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、残存新株予約権という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、再編対象会社という。）の新株予約権を以下の各号の定める条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のア．イ．ウ．エ．又はオ．の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ア．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
イ．当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ウ．当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
前記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、組織再編行為という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、残存新株予約権という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、再編対象会社という。）の新株予約権を以下の各号の定める条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のア．イ．ウ．エ．又はオ．の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ア．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
イ．当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ウ．当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
前記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
８．新株予約権の目的である株式の数は100株とする。
９．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値（１円未満の端数は切上げる。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。
10．前記６．④及び７．④の交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、前記９．で定められた行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に前記６．③及び７．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2018年10月１日 | 35,556 | 35,556 | 7,000 | 7,000 | 1,000 | 1,000 |
（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、会社設立によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。また、当社は2018年10月１日に単独株式移転により完全親会社として設立されたため、直近の基準日である2018年９月30日現在の株主名簿の記載内容も確認できず、記載することができません。
２【役員の状況】
当社は、2018年10月１日に株式移転により持株会社として設立され、当連結会計年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。
なお、設立日である2018年10月１日から当四半期報告書の提出日までの役員の状況は、次のとおりであります。
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 設立時 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 | 社長ＣＥＯ | 森岡 直樹 | 1962年１月15日生 | 2003年６月 日拓産業株式会社代表取締役副社長 2004年６月 日成ビルド工業株式会社執行役員 事業推進部建材担当兼務 2005年４月 日成ビルド工業株式会社入社 2005年５月 同社上席執行役員建材事業推進部長兼営業企画部長 2006年４月 同社上席執行役員営業本部長兼 営業企画部長 2006年６月 同社取締役営業本部長兼営業企画部長 2009年４月 同社取締役メンテナンス本部長 2011年６月 同社常務取締役メンテナンス本部長 2012年４月 同社専務取締役 2016年４月 同社代表取締役副社長 2018年10月 同社代表取締役社長就任（現任） 2018年10月 当社取締役グループ営業管理 本部長就任 2019年４月 当社代表取締役社長ＣＥＯ 就任（現任） | 2003年６月 | 日拓産業株式会社代表取締役副社長 | 2004年６月 | 日成ビルド工業株式会社執行役員 事業推進部建材担当兼務 | 2005年４月 | 日成ビルド工業株式会社入社 | 2005年５月 | 同社上席執行役員建材事業推進部長兼営業企画部長 | 2006年４月 | 同社上席執行役員営業本部長兼 営業企画部長 | 2006年６月 | 同社取締役営業本部長兼営業企画部長 | 2009年４月 | 同社取締役メンテナンス本部長 | 2011年６月 | 同社常務取締役メンテナンス本部長 | 2012年４月 | 同社専務取締役 | 2016年４月 | 同社代表取締役副社長 | 2018年10月 | 同社代表取締役社長就任（現任） | 2018年10月 | 当社取締役グループ営業管理 本部長就任 | 2019年４月 | 当社代表取締役社長ＣＥＯ 就任（現任） | （注） ３ | 22 | ||
| 2003年６月 | 日拓産業株式会社代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 日成ビルド工業株式会社執行役員 事業推進部建材担当兼務 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 日成ビルド工業株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年５月 | 同社上席執行役員建材事業推進部長兼営業企画部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同社上席執行役員営業本部長兼 営業企画部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 同社取締役営業本部長兼営業企画部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社取締役メンテナンス本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社常務取締役メンテナンス本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 同社代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 当社取締役グループ営業管理 本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社代表取締役社長ＣＥＯ 就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 内部統制本部長 | 菊地 潤也 | 1967年10月１日生 | 1992年10月 KPMGセンチュリー監査法人入所 （現ＥＹ新日本有限責任監査法人） 1996年４月 北斗監査法人入所 （現仰星監査法人） 2004年８月 税理士法人ウィン代表社員 （現税理士法人ウィン・コンサルティング） 2005年６月 日成ビルド工業株式会社取締役就任 2010年３月 株式会社日本エスコン取締役 就任（現任） 2014年６月 友朋監査法人代表社員就任 2015年６月 株式会社ＮＢネットワークス 代表取締役社長就任（現任） 2016年９月 税理士法人ウィン・コンサルティング 社員就任（現任） 2017年４月 日成ビルド工業株式会社取締役 管理本部担当 2018年10月 同社取締役（現任） 2018年10月 当社取締役内部統制本部長就任 （現任） | 1992年10月 | KPMGセンチュリー監査法人入所 （現ＥＹ新日本有限責任監査法人） | 1996年４月 | 北斗監査法人入所 （現仰星監査法人） | 2004年８月 | 税理士法人ウィン代表社員 （現税理士法人ウィン・コンサルティング） | 2005年６月 | 日成ビルド工業株式会社取締役就任 | 2010年３月 | 株式会社日本エスコン取締役 就任（現任） | 2014年６月 | 友朋監査法人代表社員就任 | 2015年６月 | 株式会社ＮＢネットワークス 代表取締役社長就任（現任） | 2016年９月 | 税理士法人ウィン・コンサルティング 社員就任（現任） | 2017年４月 | 日成ビルド工業株式会社取締役 管理本部担当 | 2018年10月 | 同社取締役（現任） | 2018年10月 | 当社取締役内部統制本部長就任 （現任） | （注） ３ | 18 | ||||||
| 1992年10月 | KPMGセンチュリー監査法人入所 （現ＥＹ新日本有限責任監査法人） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年４月 | 北斗監査法人入所 （現仰星監査法人） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年８月 | 税理士法人ウィン代表社員 （現税理士法人ウィン・コンサルティング） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 日成ビルド工業株式会社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年３月 | 株式会社日本エスコン取締役 就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 友朋監査法人代表社員就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 株式会社ＮＢネットワークス 代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | 税理士法人ウィン・コンサルティング 社員就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 日成ビルド工業株式会社取締役 管理本部担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 同社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 当社取締役内部統制本部長就任 （現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 企画本部長 | 水野 聡彦 | 1962年７月29日生 | 1986年４月 株式会社住友銀行入行 （現株式会社三井住友銀行） 2014年４月 同行銀座エリア支店長 2016年５月 日成ビルド工業株式会社 上席執行役員経営戦略室管掌 2017年４月 同社上席執行役員経営戦略本部長 2017年６月 同社取締役経営戦略本部長 2018年10月 同社取締役（現任） 2018年10月 当社取締役企画本部長就任（現任） | 1986年４月 | 株式会社住友銀行入行 （現株式会社三井住友銀行） | 2014年４月 | 同行銀座エリア支店長 | 2016年５月 | 日成ビルド工業株式会社 上席執行役員経営戦略室管掌 | 2017年４月 | 同社上席執行役員経営戦略本部長 | 2017年６月 | 同社取締役経営戦略本部長 | 2018年10月 | 同社取締役（現任） | 2018年10月 | 当社取締役企画本部長就任（現任） | （注） ３ | 2 | ||||||||||||||
| 1986年４月 | 株式会社住友銀行入行 （現株式会社三井住友銀行） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同行銀座エリア支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 日成ビルド工業株式会社 上席執行役員経営戦略室管掌 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社上席執行役員経営戦略本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社取締役経営戦略本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 同社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 当社取締役企画本部長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 管理本部長 | 鈴木 啓介 | 1964年11月22日生 | 1986年４月 株式会社第一勧業銀行入行 （現株式会社みずほ銀行） 2012年８月 同行神谷町支店長 2015年４月 同行新宿南口支店長 2017年６月 日成ビルド工業株式会社 上席執行役員経営戦略本部部長 2018年10月 同社取締役人事本部長就任（現任） 2018年10月 当社取締役管理本部長就任（現任） | 1986年４月 | 株式会社第一勧業銀行入行 （現株式会社みずほ銀行） | 2012年８月 | 同行神谷町支店長 | 2015年４月 | 同行新宿南口支店長 | 2017年６月 | 日成ビルド工業株式会社 上席執行役員経営戦略本部部長 | 2018年10月 | 同社取締役人事本部長就任（現任） | 2018年10月 | 当社取締役管理本部長就任（現任） | （注） ３ | 0 | ||||||||||||||||
| 1986年４月 | 株式会社第一勧業銀行入行 （現株式会社みずほ銀行） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年８月 | 同行神谷町支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同行新宿南口支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 日成ビルド工業株式会社 上席執行役員経営戦略本部部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 同社取締役人事本部長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 当社取締役管理本部長就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 設立時 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 森岡 篤弘 | 1962年３月29日生 | 1986年４月 日成ビルド工業株式会社入社 1991年９月 同社社長室長 1991年11月 同社取締役社長室長 1993年11月 同社常務取締役社長室長 1995年６月 同社専務取締役社長室長 1995年11月 同社専務取締役社長室長兼 電子機器開販事業本部長 1997年５月 同社専務取締役総務・人事・ 財務総括兼社長室長・ 国際事業本部長 1997年６月 同社取締役副社長総務・人事・財務 総括兼社長室長・国際事業本部長 1998年６月 同社代表取締役社長 2015年11月 合同会社スペースバリューＡ号 職務執行者就任（現任） 2018年10月 日成ビルド工業株式会社 代表取締役会長就任 2018年10月 当社代表取締役会長兼 社長ＣＥＯ就任 2019年４月 日成ビルド工業株式会社 取締役就任（現任） 2019年４月 当社取締役就任（現任） | 1986年４月 | 日成ビルド工業株式会社入社 | 1991年９月 | 同社社長室長 | 1991年11月 | 同社取締役社長室長 | 1993年11月 | 同社常務取締役社長室長 | 1995年６月 | 同社専務取締役社長室長 | 1995年11月 | 同社専務取締役社長室長兼 電子機器開販事業本部長 | 1997年５月 | 同社専務取締役総務・人事・ 財務総括兼社長室長・ 国際事業本部長 | 1997年６月 | 同社取締役副社長総務・人事・財務 総括兼社長室長・国際事業本部長 | 1998年６月 | 同社代表取締役社長 | 2015年11月 | 合同会社スペースバリューＡ号 職務執行者就任（現任） | 2018年10月 | 日成ビルド工業株式会社 代表取締役会長就任 | 2018年10月 | 当社代表取締役会長兼 社長ＣＥＯ就任 | 2019年４月 | 日成ビルド工業株式会社 取締役就任（現任） | 2019年４月 | 当社取締役就任（現任） | （注） ３ | 719 | |||
| 1986年４月 | 日成ビルド工業株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年９月 | 同社社長室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年11月 | 同社取締役社長室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1993年11月 | 同社常務取締役社長室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年６月 | 同社専務取締役社長室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年11月 | 同社専務取締役社長室長兼 電子機器開販事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年５月 | 同社専務取締役総務・人事・ 財務総括兼社長室長・ 国際事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年６月 | 同社取締役副社長総務・人事・財務 総括兼社長室長・国際事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 同社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年11月 | 合同会社スペースバリューＡ号 職務執行者就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 日成ビルド工業株式会社 代表取締役会長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 当社代表取締役会長兼 社長ＣＥＯ就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 日成ビルド工業株式会社 取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 吉田 修平 | 1952年６月19日生 | 1982年４月 弁護士登録 1986年４月 吉田修平法律事務所開業（現任） 2009年９月 株式会社エム・エイチ・グループ 社外監査役就任（現任） 2013年１月 野村不動産マスターファンド 投資法人監督役員 2014年12月 株式会社アスコット社外監査役 就任（現任） 2015年６月 日成ビルド工業株式会社取締役 2017年６月 野村不動産マスターファンド 投資法人執行役員就任（現任） 2018年10月 当社取締役就任（現任） | 1982年４月 | 弁護士登録 | 1986年４月 | 吉田修平法律事務所開業（現任） | 2009年９月 | 株式会社エム・エイチ・グループ 社外監査役就任（現任） | 2013年１月 | 野村不動産マスターファンド 投資法人監督役員 | 2014年12月 | 株式会社アスコット社外監査役 就任（現任） | 2015年６月 | 日成ビルド工業株式会社取締役 | 2017年６月 | 野村不動産マスターファンド 投資法人執行役員就任（現任） | 2018年10月 | 当社取締役就任（現任） | （注） ３ | 0 | |||||||||||||||
| 1982年４月 | 弁護士登録 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1986年４月 | 吉田修平法律事務所開業（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年９月 | 株式会社エム・エイチ・グループ 社外監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | 野村不動産マスターファンド 投資法人監督役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年12月 | 株式会社アスコット社外監査役 就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 日成ビルド工業株式会社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 野村不動産マスターファンド 投資法人執行役員就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 井上 善雄 | 1964年11月８日生 | 1987年４月 株式会社日本興業銀行入行 （現株式会社みずほ銀行） 1998年３月 株式会社巴川製紙所入社 1999年６月 同社取締役 2000年３月 同社常務取締役 2002年６月 同社代表取締役社長就任（現任） 2003年１月 同社ＣＥＯ就任（現任） 2007年６月 日本山村硝子株式会社 社外取締役就任（現任） 2016年６月 日成ビルド工業株式会社取締役 2018年10月 当社取締役就任（現任） | 1987年４月 | 株式会社日本興業銀行入行 （現株式会社みずほ銀行） | 1998年３月 | 株式会社巴川製紙所入社 | 1999年６月 | 同社取締役 | 2000年３月 | 同社常務取締役 | 2002年６月 | 同社代表取締役社長就任（現任） | 2003年１月 | 同社ＣＥＯ就任（現任） | 2007年６月 | 日本山村硝子株式会社 社外取締役就任（現任） | 2016年６月 | 日成ビルド工業株式会社取締役 | 2018年10月 | 当社取締役就任（現任） | （注） ３ | 2 | |||||||||||||
| 1987年４月 | 株式会社日本興業銀行入行 （現株式会社みずほ銀行） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年３月 | 株式会社巴川製紙所入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 同社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年３月 | 同社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 同社代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年１月 | 同社ＣＥＯ就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 日本山村硝子株式会社 社外取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 日成ビルド工業株式会社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 当社取締役就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 設立時 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 黒澤 均 | 1958年５月２日生 | 1981年４月 株式会社北陸銀行入行 2003年４月 同行今立支店長 2011年６月 同行渋谷支店長 2013年６月 同行市場金融部長 2016年６月 同行総合企画部上席推進役 2017年１月 ほくほくＴＴ証券株式会社常勤監査役 2018年10月 当社常勤監査役就任（現任） | 1981年４月 | 株式会社北陸銀行入行 | 2003年４月 | 同行今立支店長 | 2011年６月 | 同行渋谷支店長 | 2013年６月 | 同行市場金融部長 | 2016年６月 | 同行総合企画部上席推進役 | 2017年１月 | ほくほくＴＴ証券株式会社常勤監査役 | 2018年10月 | 当社常勤監査役就任（現任） | （注） ４ | － | |||||||||||||||
| 1981年４月 | 株式会社北陸銀行入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 同行今立支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同行渋谷支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同行市場金融部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同行総合企画部上席推進役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | ほくほくＴＴ証券株式会社常勤監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 当社常勤監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 荒川 勝治 | 1938年１月13日生 | 1995年４月 ソニーコンスーマーマーケティング 株式会社中部営業統括部長 1997年４月 財団法人銭五顕彰会理事就任（現任） 2004年６月 日成ビルド工業株式会社監査役 2018年10月 当社監査役就任（現任） | 1995年４月 | ソニーコンスーマーマーケティング 株式会社中部営業統括部長 | 1997年４月 | 財団法人銭五顕彰会理事就任（現任） | 2004年６月 | 日成ビルド工業株式会社監査役 | 2018年10月 | 当社監査役就任（現任） | （注） ４ | 58 | |||||||||||||||||||||
| 1995年４月 | ソニーコンスーマーマーケティング 株式会社中部営業統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | 財団法人銭五顕彰会理事就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 日成ビルド工業株式会社監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 妹尾 喜三郎 | 1947年９月25日生 | 1970年４月 大蔵省入省 1975年７月 北見税務署長 1995年５月 大臣官房会計課長 1997年７月 理財局次長 1998年７月 東京税関長 1999年７月 印刷局長 2000年７月 日本道路公団理事 2004年２月 独立行政法人石油天然ガス・ 金属鉱物資源機構理事 2007年８月 財団法人地域総合整備財団常務理事 2007年12月 交易財団法人日本高等教育評価機構 大学評価判定委員会委員就任（現任） 2010年11月 株式会社ビッグカメラ取締役副社長 2017年６月 日成ビルド工業株式会社監査役 2018年10月 当社監査役就任（現任） | 1970年４月 | 大蔵省入省 | 1975年７月 | 北見税務署長 | 1995年５月 | 大臣官房会計課長 | 1997年７月 | 理財局次長 | 1998年７月 | 東京税関長 | 1999年７月 | 印刷局長 | 2000年７月 | 日本道路公団理事 | 2004年２月 | 独立行政法人石油天然ガス・ 金属鉱物資源機構理事 | 2007年８月 | 財団法人地域総合整備財団常務理事 | 2007年12月 | 交易財団法人日本高等教育評価機構 大学評価判定委員会委員就任（現任） | 2010年11月 | 株式会社ビッグカメラ取締役副社長 | 2017年６月 | 日成ビルド工業株式会社監査役 | 2018年10月 | 当社監査役就任（現任） | （注） ４ | － | |||
| 1970年４月 | 大蔵省入省 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1975年７月 | 北見税務署長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年５月 | 大臣官房会計課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年７月 | 理財局次長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年７月 | 東京税関長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年７月 | 印刷局長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年７月 | 日本道路公団理事 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年２月 | 独立行政法人石油天然ガス・ 金属鉱物資源機構理事 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年８月 | 財団法人地域総合整備財団常務理事 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年12月 | 交易財団法人日本高等教育評価機構 大学評価判定委員会委員就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年11月 | 株式会社ビッグカメラ取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 日成ビルド工業株式会社監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 当社監査役就任（現任） |
（注）１．取締役 吉田修平、井上善雄は、社外取締役であります。
２．監査役 荒川勝治、妹尾喜三郎は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、当社の設立日である2018年10月１日から2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時まであります。
４．監査役の任期は、当社の設立日である2018年10月１日から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時まであります。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
当社は、2018年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日成ビルド工業株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | |
| 当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金預金 | 7,912 |
| 受取手形・完成工事未収入金 | ※ 18,891 |
| レンタル未収入金 | 3,848 |
| 販売用不動産 | 1,395 |
| 仕掛販売用不動産 | 1,397 |
| 未成工事支出金 | 4,253 |
| その他のたな卸資産 | 1,064 |
| その他 | 1,584 |
| 貸倒引当金 | △226 |
| 流動資産合計 | 40,121 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| レンタル用建物（純額） | 3,320 |
| 建物・構築物（純額） | 5,502 |
| 土地 | 16,683 |
| その他（純額） | 4,809 |
| 有形固定資産合計 | 30,316 |
| 無形固定資産 | |
| のれん | 3,833 |
| その他 | 1,381 |
| 無形固定資産合計 | 5,215 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | 11,262 |
| その他 | 2,504 |
| 貸倒引当金 | △234 |
| 投資その他の資産合計 | 13,533 |
| 固定資産合計 | 49,065 |
| 資産合計 | 89,186 |
| （単位：百万円） | |
| 当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 支払手形・工事未払金等 | ※ 16,579 |
| 短期借入金 | 7,930 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,821 |
| 未払法人税等 | 477 |
| 未成工事受入金 | 2,828 |
| レンタル前受収益 | 4,220 |
| 工事損失引当金 | 102 |
| 完成工事補償引当金 | 217 |
| 賞与引当金 | 315 |
| その他の引当金 | 69 |
| その他 | 2,196 |
| 流動負債合計 | 38,759 |
| 固定負債 | |
| 長期借入金 | 19,175 |
| 退職給付に係る負債 | 1,884 |
| その他の引当金 | 79 |
| その他 | 2,401 |
| 固定負債合計 | 23,542 |
| 負債合計 | 62,301 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 7,000 |
| 資本剰余金 | 3,247 |
| 利益剰余金 | 13,260 |
| 自己株式 | △452 |
| 株主資本合計 | 23,055 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | 2,945 |
| 為替換算調整勘定 | △222 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △85 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,637 |
| 新株予約権 | 107 |
| 非支配株主持分 | 1,084 |
| 純資産合計 | 26,885 |
| 負債純資産合計 | 89,186 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |
| 売上高 | |
| 完成工事高 | 45,461 |
| レンタル売上高 | 8,931 |
| 開発事業売上高 | 1,056 |
| 売上高合計 | 55,448 |
| 売上原価 | |
| 完成工事原価 | 38,317 |
| レンタル売上原価 | 7,269 |
| 開発事業売上原価 | 883 |
| 売上原価合計 | 46,470 |
| 売上総利益 | |
| 完成工事総利益 | 7,143 |
| レンタル総利益 | 1,661 |
| 開発事業総利益 | 172 |
| 売上総利益合計 | 8,978 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,912 |
| 営業利益 | 2,065 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 23 |
| 受取配当金 | 197 |
| 賃貸不動産収入 | 30 |
| 仕入割引 | 16 |
| その他 | 172 |
| 営業外収益合計 | 440 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 163 |
| 賃貸不動産原価 | 41 |
| シンジケートローン手数料 | 42 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 |
| 持分法による投資損失 | 138 |
| その他 | 107 |
| 営業外費用合計 | 495 |
| 経常利益 | 2,010 |
| 特別利益 | |
| 固定資産売却益 | 29 |
| 投資有価証券売却益 | 3 |
| 特別利益合計 | 33 |
| 特別損失 | |
| 固定資産売却損 | 3 |
| 固定資産除却損 | 28 |
| 減損損失 | ※ 43 |
| その他 | 17 |
| 特別損失合計 | 93 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,950 |
| 法人税等 | 826 |
| 四半期純利益 | 1,124 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △13 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,137 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,124 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,727 |
| 為替換算調整勘定 | △279 |
| 退職給付に係る調整額 | 11 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 |
| その他の包括利益合計 | △2,995 |
| 四半期包括利益 | △1,870 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,858 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △12 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社の四半期連結財務諸表は、当第３四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18社
主要な連結子会社の名称
日成ビルド工業株式会社
株式会社システムハウスアールアンドシー
株式会社ＮＢ建設
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 １社
持分法適用の関連会社は次のとおりであります。
EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN.BHD.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
（非連結子会社）
該当事項はありません。
（関連会社）
PCC-1 NISSEI TIC AUTO PARKING JOINT STOCK COMPANY
エスコンジャパンリート投資法人
（持分法を適用しない理由）
各社の四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社４社の第３四半期決算日は９月30日であり、四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同四半期決算日現在の四半期財務諸表を使用しております。ただし、同四半期決算日から四半期連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
四半期決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、レンタル用建物及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、レンタル用建物以外の有形固定資産についての耐用年数については、経済的使用可能予測期間に基づき見積る方法によっております。
レンタル用建物の耐用年数については、見積使用期間（７～12年）によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当四半期連結会計期間末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成引渡し後の請負工事等に対する責任補修費用の支出に備えるため、当四半期の売上高に対する将来の見積補償額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間負担額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当四半期連結累計期間における支給見込額に基づき計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員に対する当社株式の給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく四半期末要支給額を計上しております。
⑧ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、当四半期連結累計期間において翌連結会計年度に利用が見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって償却を行っております。
(7）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） | |
| 受取手形 | 179百万円 |
| 支払手形 | 148 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（百万円） |
| 賃貸用資産 | 福島県双葉郡広野町 | 建設仮勘定 | 43 |
当社グループは、原則として、賃貸用不動産についてはそれぞれ個別案件ごとにグルーピングしております。
対象資産は、建設計画の変更に伴い、他の用途に転用できない部分の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | |
| 減価償却費 | 1,669百万円 |
| のれんの償却額 | 166 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | ||||||
| システム建築 | 総合建設 | 立体駐車場 | 開発 | ファシリティマネジメント | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,013 | 11,356 | 11,066 | 1,056 | 955 | 55,448 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25 | 147 | 0 | 62 | 268 | 504 |
| 計 | 31,038 | 11,503 | 11,066 | 1,118 | 1,224 | 55,952 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,055 | 491 | 661 | 127 | △135 | 4,200 |
| （単位：百万円） | ||
| 調整 (注)１ | 四半期 連結損益計算書 計上額 (注)２ | |
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | － | 55,448 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △504 | － |
| 計 | △504 | 55,448 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,134 | 2,065 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,134百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「開発事業」において、建設計画の変更に伴い、他の用途に転用できない部分の帳簿価額を減損損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において43百万円であります。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
2018年５月10日開催の日成ビルド工業株式会社取締役会及び2018年６月28日開催の日成ビルド工業株式会社第58期定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社スペースバリューホールディングス」（以下、「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、2018年10月１日に設立いたしました。
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
| 名 称 | 日成ビルド工業株式会社 |
| 事業の内容 | プレハブ建築商品の設計、製造、施工及びレンタル並びに立体駐車場の設計、製造、施工及びメンテナンス等 |
(2) 企業結合日
2018年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4) 結合後企業の名称
株式会社スペースバリューホールディングス
(5) 企業結合の目的
・企業価値の最大化
グループ経営と業務執行を明確に分離したうえで、環境変化やグループ経営課題に柔軟かつ迅速に対応していく全体最適経営を行い、企業価値の最大化を目指します。
・グループシナジー効果の最大化と経営の効率化
適時かつグループ横断的な連携戦略の強化と各事業会社における責任と役割の明確化により、グループシナジー効果の最大化と経営の効率化を図ります。
・コーポレート・ガバナンス強化
持株会社によるグループ内部牽制機能の充実を進めることにより、グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、「共通支配下の取引等」として処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 32.42円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,137 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,137 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 35,088 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 32.17円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | － |
| 普通株式増加数（千株） | 273 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、当社が2018年10月１日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2018年４月１日から2018年９月30日までの期間について、日成ビルド工業株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引）
2019年３月11日開催の取締役会において、2019年５月31日を効力発生日として、当社の完全子会社である日成ビルド工業株式会社から、関係会社株式等管理事業を会社分割により当社に承継し、当社グループの組織再編を行うことを決議いたしました。取引の概要等は以下のとおりであります。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
関係会社株式等管理事業
(2) 企業結合日
2019年５月31日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし、日成ビルド工業株式会社を吸収分割会社とする吸収分割
(4) 企業結合後の企業の名称
株式会社スペースバリューホールディングス
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、今後更なる成長戦略を推進していくうえで、グループ事業を支える組織体制並びに経営管理体制の再構築を行うべく、持株会社として設立されました。
本グループ組織再編により、グループ経営と業務執行を明確に分離したうえで、環境変化やグループ経営課題に柔軟かつ迅速に対応していく全体最適経営を行い、適時かつグループ横断的な連携戦略の強化に取り組んでまいります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年４月15日 |
| 株式会社スペースバリューホールディングス |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 近藤 久晴 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 笠間 智樹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石橋 勇一 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースバリューホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースバリューホールディングス及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |