E00178 日成ビルド工業 訂正四半期報告書－第59期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社において工事原価の付け替えなどの事実及びレンタル工事未払金に内容が明確でない残高が存在している事実が判明し、また、当社の持分法適用関連会社であるEXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN. BHD.が開発・運営予定の立体駐車場にかかる支出について疑義が生じたことから、外部専門家のみから構成される第三者委員会を設置して事実関係解明のための徹底した調査を行ってまいりました。その結果、平成31年４月11日付で第三者委員会から調査報告書を受領いたしました。

　第三者委員会の調査結果及びその他の事項を含む累積的影響額を検討した結果、当社は、不適切な会計処理の影響の及ぶ過年度決算の修正を行うことといたしました。

　これらの修正により、当社が2018年11月９日に提出いたしました第59期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

第２　事業の状況

第４　経理の状況

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第58期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間において、アーバン・スタッフ株式会社（総合建設業）の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善が続くなか、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善など景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、建設業界におきましても、公共工事、民間工事ともに底堅く推移いたしました。

本年10月１日付で「限りある土地の可能性を最大限に高め、価値ある空間を創造する」という想いを込めて、当社の親会社である株式会社スペースバリューホールディングスが設立されました。

今後、新生スペースバリューホールディングスグループとして、国内外における収益力・競争力強化のための戦略的な投資、グループ連携深化によるシナジー効果の最大化の方針を継続し、更なる飛躍への挑戦と持続的な成長を実現してまいります。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は35,202百万円（前年同期比101.9％、643百万円増）、営業利益は1,462百万円（前年同期比103.7％、51百万円増）、経常利益は1,569百万円（前年同期比124.7％、311百万円増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は998百万円（前年同期比165.9％、396百万円増）となりました。

セグメント別の概要は、次のとおりであります。

（システム建築事業）

システム建築事業につきましては、販売事業では事務所・店舗・工場の建築が堅調に推移したことにより、売上高は13,783百万円（前年同期比109.7％、1,213百万円増）となりました。一方、レンタル事業では学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎が弱含んで推移したこともあり、売上高は5,895百万円（前年同期比96.2％、234百万円減）に留まりました。これらの結果、同事業全体の売上高は19,679百万円（前年同期比105.2％、978百万円増）となりました。

なお、各地で発生した自然災害により被災した地域の復旧・復興に向けて全社をあげて対応してまいります。

（総合建設事業）

総合建設事業につきましては、鉄道工事及びマンション等の大規模修繕が堅調に推移いたしましたが、土木・建築工事が前年同四半期を下回ったこともあり、売上高は7,782百万円（前年同期比99.8％、17百万円減）に留まりました。

（立体駐車場事業）

立体駐車場事業につきましては、販売事業では下期に工事が完成する物件が多いことから売上高は2,744百万円（前年同期比68.4％、1,267百万円減）に留まりました。また、メンテナンス事業におきましてもリニューアル工事完成時期の関係もあり売上高は1,006百万円（前年同期比81.2％、232百万円減）となりました。

一方、駐車場運営・管理事業では、国内は９月末において駐車場は420件4,625台（517台純増）及び駐輪場は73件12,403台（３台純増）、海外は９月末において駐車場205件99,324台（16,957台純増）となった結果、売上高は2,398百万円（前年同期比270.0％、1,510百万円増）となりました。

これらの結果同事業全体の売上高は6,148百万円（前年同期比100.2％、９百万円増）となりました。

（開発事業）

開発事業につきましては、大手コンビニエンスストア開発は概ね計画通りに進捗したものの、前年同四半期の開発件数に及ばず売上高は973百万円（前年同期比72.5％、369百万円減）に留まりました。

なお、ドラッグストアや複合型商業施設の新たな開発モデル構築は、順調に進捗しております。

（ファシリティマネジメント事業）

ファシリティマネジメント事業につきましては、大手外食チェーン店やドラッグストア等の商業店舗に向けて積極的な営業活動に取り組み、売上高は618百万円（前年同期比107.2％、41百万円増）となりました。

なお、当社グループにおいてＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスの活用やグループ会社で建築した建物の清掃・メンテナンスの利用に加え、同事業での営業活動で得た建築情報の共有などグループシナジー効果の最大化に努めております。

②　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、主に第２四半期連結会計期間においてホテル開発用地の取得やアーバン・スタッフ株式会社の株式取得による子会社化、グループ事業の更なる拡大を見据えた東京支社ビル取得により、前連結会計年度末と比べ8,083百万円増加し、89,316百万円となりました。

負債合計は、主に上記に伴う銀行借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ8,865百万円増加し、60,013百万円となりました。

純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末と比べ781百万円減少し、29,303百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は31.5％（前連結会計年度末は35.6％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末と比べ2,961百万円増加し、8,109百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は4,878百万円（前年同期比305.1％）となりました。これは、主に売上債権の回収が進んだことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は9,114百万円（前年同期比196.5％）となりました。これは、主にホテル開発用地の取得やアーバン・スタッフ株式会社の株式取得、東京支社ビル取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は7,194百万円（前年同期比681.1％）となりました。これは、主に銀行からの資金調達によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は26百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社は、2018年10月１日付で、単独株式移転により完全親会社となる株式会社スペースバリューホールディングスを設立し、同社の完全子会社となりました。これに伴い、東京証券取引所（市場第一部）に上場していた当社株式につきましては、2018年９月26日付で上場廃止となりました。

２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は6,006千株（投資信託設定分4,149千株、年金信託設定分90千株、管理有価証券分1,561千株及びその他204千株）であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,831千株（投資信託設定分1,457千株、年金信託設定分126千株、管理有価証券分166千株及びその他82千株）であります。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は623千株（管理有価証券分623千株）であります。

４．2018年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が2018年２月28日現在で以下のとおり株式を保有している旨記載があるものの、当社として2018年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．2018年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2018年３月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨記載があるものの、当社として2018年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６．当社は、2018年10月１日付で、単独株式移転により完全親会社となる株式会社スペースバリューホールディングスを設立し、同社の完全子会社となりました。これに伴い、本報告書提出日現在、当社の株主は株式会社スペースバリューホールディングスのみとなっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式225,560株（議決権の数2,255個）及び証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式が225,560株あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

当社は、2018年10月１日付で、単独株式移転により完全親会社となる株式会社スペースバリューホールディングスを設立し、同社の完全子会社となりました。これに伴う役員の異動により、同日付で当社の役員体制は以下のとおりとなりました。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、アーバン・スタッフ株式会社（総合建設業）の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※２．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）１．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．2017年６月27日開催の第57期定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。また、同様に2017年11月９日開催の取締役会による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2018年６月28日開催の第58期定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。また、同様に2018年11月７日開催の取締役会による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,261百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当第２四半期連結会計期間において、当社の子会社であるNISSEI BUILD ASIA PTE. LTD.がP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「立体駐車場事業」において5,433百万円増加しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「立体駐車場事業」セグメントにおいて、当社の子会社であるNISSEI BUILD ASIA PTE. LTD.がP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては3,362百万円であります。

また、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,327百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当第２四半期連結会計期間において、アーバン・スタッフ株式会社の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「総合建設事業」において3,058百万円増加しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「総合建設事業」セグメントにおいて、アーバン・スタッフ株式会社の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,163百万円であります。

また、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

アーバン・スタッフ株式会社

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

(2）企業結合を行った主な理由

アーバン・スタッフ株式会社は、2001年の創業以来、高い技術力と遊休不動産の有効活用に取り組むソリューション提案力を活かし、栃木県を中心に建設業を展開しております。また、同社は、太陽光発電事業分野にも進出し同発電設備工事業を展開するとともに、30カ所を超える太陽光発電設備を自社保有することで安定した収益基盤も兼ね備えております。

本件株式取得により、太陽光発電事業分野に参画することで、当社グループ商品・サービスの幅の広がりやソリューション提案力の深みが増すとともに、収益安定型であるストック型ビジネスの拡大が促進されるものと考えております。

(3）企業結合日

2018年７月18日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

アーバン・スタッフ株式会社

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社がアーバン・スタッフ株式会社を取得したため、当社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年９月１日から2018年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

また、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

(2）発生原因

アーバン・スタッフ株式会社の今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

10年による定額法

P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD

暫定的な会計処理の確定

2017年８月31日に行われたP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（単独株式移転による持株会社設立）

当社は、2018年５月10日開催の取締役会及び2018年６月28日開催の当社第58期定時株主総会において、単独株式移転の方法により「株式会社スペースバリューホールディングス」（以下、「持株会社」という。）を設立することを決議し、2018年10月１日に設立いたしました。

１．単独株式移転による持株会社設立の背景

当社グループは、安定的な経営基盤の確立による持続的な成長の実現に向けて、収益力・競争力の強化のための戦略的な投資を実施するとともに、グループ内事業の連携深化によるワンストップソリューションを展開し、グループシナジー効果の最大化を推進しております。

今後更なる成長戦略を推進していくうえで、グループ事業を支える組織体制並びに経営管理体制の再構築が必要と判断し、持株会社体制に移行することといたしました。

２．単独株式移転による持株会社設立の目的

当社グループは、以下の目的をもって持株会社体制に移行します。

(1）企業価値の最大化

グループ経営と業務執行を明確に分離したうえで、環境変化やグループ経営課題に柔軟かつ迅速に対応していく全体最適経営を行い、企業価値の最大化を目指します。

(2）グループシナジー効果の最大化と経営の効率化

適時かつグループ横断的な連携戦略の強化と各事業会社における責任と役割の明確化により、グループシナジー効果の最大化と経営の効率化を図ります。

(3）コーポレート・ガバナンス強化

持株会社によるグループ内部牽制機能の充実を進めることにより、グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化します。

３．株式移転による持株会社設立の要旨

(1）株式移転の日程

(2）株式移転の方式

当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。

(3）本株式移転により新たに設立した会社（完全親会社・持株会社）の概要

(4）株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

（注）１．株式移転比率

本株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記録された当社普通株式を保有する株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたしました。

２．単元株式数

持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたしました。

３．株式移転比率の算定根拠

本株式移転においては、当社単独の株式移転によって持株会社１社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様の所有する当社普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当交付することといたしました。

４．第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠

上記３．の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

５．株式移転により交付する新株式数

普通株式　35,556,584株

(5）株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社が発行している新株予約権については、当社新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当社新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権が交付され、割当ていたしました。

(6）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理いたします。

２【その他】

2018年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………494百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月10日

(注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日成ビルド工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日成ビルド工業株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2018年11月９日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上