E00178 日成ビルド工業 訂正四半期報告書－第58期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社において工事原価の付け替えなどの事実及びレンタル工事未払金に内容が明確でない残高が存在している事実が判明し、また、当社の持分法適用関連会社であるEXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN. BHD.が開発・運営予定の立体駐車場にかかる支出について疑義が生じたことから、外部専門家のみから構成される第三者委員会を設置して事実関係解明のための徹底した調査を行ってまいりました。その結果、平成31年４月11日付で第三者委員会から調査報告書を受領いたしました。

　第三者委員会の調査結果及びその他の事項を含む累積的影響額を検討した結果、当社は、不適切な会計処理の影響の及ぶ過年度決算の修正を行うことといたしました。

　これらの修正により、当社が平成29年11月９日に提出いたしました第58期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

第２　事業の状況

第４　経理の状況

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．第１四半期連結会計期間において、レンタル事業における解体費用の処理方法に関する会計方針の変更を行っており、第57期第２四半期連結累計期間及び第57期の総資産額及び自己資本比率については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、会計方針の変更に関する詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間において、当社の子会社であるNISSEI BUILD ASIA PTE. LTD.がP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、レンタル事業における解体費用の処理方法に関する会計方針の変更を行っており、財政状態につきましては、当該会計方針の変更を反映させた遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調で推移いたしました。また、建築業界におきましても、公共工事及び民間工事は底堅く推移いたしました。

このような状況のなか当社グループは、建設需要の影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を目指した中期経営計画（平成28年度～平成30年度）の実現に向けて、収益力・競争力強化のための戦略的な投資やグループシナジー効果の最大化を基本方針として掲げ、グループ会社間での土地情報、案件情報の共有や商品・サービスの相互活用など有機的な連携を深めてまいりました。また、海外事業につきましては、８月にシンガポールにおいて駐車場運営・管理事業を展開するP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDを子会社化し、事業成長を加速するための強固な事業基盤の構築を図りました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、前第２四半期連結累計期間において熊本地震による応急仮設住宅の対応や開発用地の譲渡による売上高があった反動に加え、システム建築事業において工事完成が下期にずれ込んだこと等から売上高は34,559百万円（前年同期比93.8％、2,272百万円減）となりました。利益面につきましては、上記に伴う売上総利益の減少に加え、Ｍ＆Ａによる将来の収益基盤構築を進めた結果、費用が先行したこと等から、営業利益は1,411百万円（前年同期比45.7％、1,674百万円減）、経常利益は1,258百万円（前年同期比41.6％、1,766百万円減）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は602百万円（前年同期比31.0％、1,340百万円減）に留まりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（システム建築事業）

システム建築事業につきましては、販売事業では戦略的商品の位置付けである大スパンタイプ商品「日成Ｖスパン－Ｓ」が好調に推移したものの、一部物件の工事完成が下期にずれ込んだこと等から、売上高は12,570百万円（前年同期比99.6％、48百万円減）に留まりました。また、レンタル事業では学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎が堅調に推移いたしましたが、前第２四半期連結累計期間において熊本地震による応急仮設住宅の対応（売上高4,129百万円）の反動があり、売上高は6,129百万円（前年同期比59.8％、4,117百万円減）となりました。これらの結果、同事業全体の売上高は18,700百万円（前年同期比81.8％、4,166百万円減）となりました。

（立体駐車場事業）

立体駐車場事業につきましては、販売事業では病院・大学やホテルに向けた積極的な営業活動の成果があり、売上高は4,011百万円（前年同期比289.4％、2,625百万円増）となったことに加え、メンテナンス事業ではリニューアル工事が堅調に推移したことにより売上高は1,239百万円（前年同期比123.8％、238百万円増）となりました。しかしながら、駐車場運営・管理事業では当第２四半期連結累計期間においてＭ＆Ａを行ったこともあり駐車場88件909車室純増、駐輪場３件680台純増し、９月末において駐車場401件4,026車室、駐輪場63件11,610台となりましたが、売上高は888百万円（前年同期比100.0％）に留まりました。これらの結果、同事業全体の売上高は6,138百万円（前年同期比187.4％、2,863百万円増）となりました。

（総合建設事業）

総合建設事業につきましては、土木工事において公共工事が増加したことに加え、鉄道工事及びマンション等の建築工事が堅調に推移したことにより、売上高は7,800百万円（前年同期比120.0％、1,301百万円増）となりました。

（開発事業）

開発事業につきましては、大手コンビニエンスストアの開発は順調に推移しているものの、前第１四半期連結会計期間において東京都渋谷区の開発用地を譲渡（売上高2,404百万円）した反動があり、売上高は1,342百万円（前年同期比37.1％、2,281百万円減）に留まりました。

なお、食品スーパーやドラッグストアなど開発対象範囲の拡大に積極的に取り組んでおります。

（ファシリティマネジメント事業）

ファシリティマネジメント事業につきましては、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス体制を構築し大手外食チェーン店やドラッグストア等の流通店舗を中心に積極的な営業活動を行った結果、売上高は576百万円（前年同期比101.8％、10百万円増）となりました。

なお、当社グループにおいて同事業の活用を推進し、グループシナジー効果の最大化に努めております。

(2) 財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、主に第２四半期連結会計期間においてP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDを子会社化したことにより、前連結会計年度末と比べ1,429百万円増加し、71,720百万円となりました。

負債合計は、主に上記に伴う長期借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ1,392百万円増加し、45,165百万円となりました。

純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末と比べ37百万円増加し、26,554百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は35.2％（前連結会計年度末は35.9％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末と比べ1,871百万円減少し、7,009百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,598百万円（前年同期比27.5％）となりました。これは、主に売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は4,638百万円（前年同期比67.3％）となりました。これは、主にP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの株式取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,056百万円（前年同期比31.2％）となりました。これは、主に上記に伴う長期借入れによる収入によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は14百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

第２四半期連結会計期間において、P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDを子会社化したため、立体駐車場事業において83名、管理部門において30名それぞれ増加し、当社グループの従業員数は1,180名となりました。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月27日開催の第57期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は60,000,000株減少し、60,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月27日開催の第57期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は35,556,584株減少し、35,556,584株となっております。また、平成29年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議し、平成29年10月１日をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月27日開催の第57期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は35,556千株減少し、35,556千株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は7,741千株（投資信託設定分6,870千株、年金信託設定分206千株、管理有価証券分665千株及びその他10千株）であります。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,565千株（投資信託設定分1,766千株、年金信託設定分355千株、管理有価証券分418千株及びその他26千株）であります。

４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,251千株（管理有価証券分1,251千株）であります。

５．平成29年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成29年６月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨記載があるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６．平成29年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成29年８月21日現在で以下のとおり株式を保有している旨記載があるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．平成29年６月27日開催の第57期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は35,556,584株減少し、35,556,584株となっております。また、平成29年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議し、平成29年10月１日をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式455,120株（議決権の数455個）及び証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式が455,120株あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるNISSEI BUILD ASIA PTE. LTD.がP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（レンタル事業における解体費用の処理方法の変更）

従来、レンタル事業（システム建築事業）における建物の解体費用については、契約に基づきレンタル建物の完成引渡時に未払金として認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間からレンタル建物の解体費用発生時に未払金として認識する方法に変更いたしました。この変更は、近年におけるレンタル物件の内容の多様化及び契約更新を含む契約期間の長期化の状況を踏まえ会計処理を検討した結果、解体費用発生時に未払金として認識する方法がより実態に即していると判断したことによるものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は「リース支出金」及び「支払手形・工事未払金等」がそれぞれ2,359百万円減少しており、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書は、たな卸資産の増減額が54百万円減少し、仕入債務の増減額が25百万円及びその他が29百万円増加しております。

なお、前連結会計年度の損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

第１四半期連結会計期間より、従来「リース未収入金」、「リース用建物」及び「リース前受収益」と表示していた科目名称を、「レンタル未収入金」、「レンタル用建物」及び「レンタル前受収益」に変更いたしました。この科目名称の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更はありません。

また、前連結会計年度において独立掲記しておりました以下の勘定科目について、金額的重要性が乏しいため、第１四半期連結会計期間より表示方法を変更しております。

流動資産の「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」は「その他のたな卸資産」として一括表示し、会計方針の変更後の「リース支出金」は「未成工事支出金」に含めて表示しております。

有形固定資産の「機械、運搬具及び工具器具備品（純額）」及び「建設仮勘定」は「その他（純額）」として一括表示しております。

投資その他の資産の「破産更生債権等」は「その他」に含めて表示しております。

流動負債の「工事損失引当金」、「役員賞与引当金」、「役員株式給付引当金」及び「株主優待引当金」は「その他の引当金」として一括表示しております。

固定負債の「役員退職慰労引当金」及び「役員株式給付引当金」は「その他の引当金」として一括表示し、「資産除去債務」は「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを以下のとおり行っております。

流動資産に表示していた「商品及び製品」367百万円、「仕掛品」29百万円及び「原材料及び貯蔵品」331百万円は「その他のたな卸資産」729百万円として組替え、会計方針の変更による遡及適用後の「リース支出金」155百万円は「未成工事支出金」として組替えております。

有形固定資産に表示していた「機械、運搬具及び工具器具備品（純額）」910百万円及び「建設仮勘定」70百万円は「その他（純額）」980百万円として組替えております。

投資その他の資産に表示していた「破産更生債権等」513百万円は「その他」として組替えております。

流動負債に表示していた「工事損失引当金」37百万円、「役員賞与引当金」100百万円、「役員株式給付引当金」25百万円及び「株主優待引当金」30百万円は「その他の引当金」194百万円として組替えております。

固定負債に表示していた「役員退職慰労引当金」61百万円及び「役員株式給付引当金」15百万円は「その他の引当金」77百万円として組替え、「資産除去債務」244百万円は「その他」として組替えております。

（連結損益計算書）

第１四半期連結会計期間より、従来「リース収益」、「リース原価」及び「リース総利益」と表示していた科目名称を、「レンタル売上高」、「レンタル売上原価」及び「レンタル総利益」に変更いたしました。この科目名称の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

当第２四半期連結累計期間より、従来「リース前受収益の増減額」と表示していた科目名称を「レンタル前受収益の増減額」に変更いたしました。この科目名称の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更はありません。

また、前第２四半期連結累計期間において独立掲記しておりました以下の科目について、金額的重要性が乏しいため、当第２四半期連結累計期間より表示方法を変更しております。

営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産売却損益」及び「固定資産除却損」は「固定資産除売却損益」として一括表示し、「貸倒引当金の増減額」、「役員退職慰労引当金の増減額」、「役員賞与引当金の増減額」、「賞与引当金の増減額」、「工事損失引当金の増減額」、「為替差損益」、「破産更生債権等の増減額」、「未成工事受入金の増減額」及び「新株予約権の増減額」は「その他」に含めて表示しております。

投資活動によるキャッシュ・フローの「関係会社株式の取得による支出」、「長期貸付けによる支出」及び「長期貸付金の回収による収入」は「その他」に含めて表示しております。

財務活動によるキャッシュ・フローの「リース債務の返済による支出」は「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを以下のとおり行っております。

営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「固定資産売却損益」△０百万円及び「固定資産除却損」５百万円は「固定資産除売却損益」５百万円として組替え、「貸倒引当金の増減額」12百万円、「役員退職慰労引当金の増減額」６百万円、「役員賞与引当金の増減額」△19百万円、「賞与引当金の増減額」△65百万円、「工事損失引当金の増減額」△16百万円、「為替差損益」42百万円、「破産更生債権等の増減額」０百万円、「未成工事受入金の増減額」208百万円及び「新株予約権の増減額」13百万円は「その他」として組替えております。

投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「関係会社株式の取得による支出」△１百万円、「長期貸付けによる支出」△83百万円及び「長期貸付金の回収による収入」４百万円は「その他」として組替えております。

財務活動によるキャッシュ・フローに表示していた「リース債務の返済による支出」△35百万円は「その他」として組替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※２．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．平成29年６月27日開催の第57期定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。また、同様に平成29年11月９日開催の取締役会による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,075百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

第１四半期連結会計期間において、コマツハウス株式会社（平成28年４月28日付で株式会社システムハウスアールアンドシーに商号変更しております）の株式を取得し子会社化したことに伴い、「システム建築」セグメントにおいて負ののれん発生益39百万円を計上しております。当該事象による負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,261百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当第２四半期連結会計期間において、当社の子会社であるNISSEI BUILD ASIA PTE. LTD.がP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「立体駐車場事業」において5,433百万円増加しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「立体駐車場事業」セグメントにおいて、当社の子会社であるNISSEI BUILD ASIA PTE. LTD.がP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては3,362百万円であります。

また、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合（P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD）

当社は、平成29年８月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるNISSEI BUILD ASIA PTE. LTD.がP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの株式を取得し子会社化することについて決議し、NISSEI BUILD ASIA PTE. LTD.は、平成29年８月31日付にて同社株式を取得しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

（２）企業結合を行った主な理由

当社の中期経営計画における施策の一つであるストック型ビジネスの拡大及び海外事業基盤の強化を実現するとともに、安定収益を基盤として立体駐車場及びシステム建築建物の販売拡大に取り組むことを目的としております。

（３）企業結合日

平成29年８月31日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社の連結子会社であるNISSEI BUILD ASIA PTE. LTD.がP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの議決権100％を取得したため、NISSEI BUILD ASIA PTE. LTD.を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成29年９月30日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（２）発生原因

P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

効果のおよぶ期間による均等償却

償却期間につきましては、取得原価の配分の結果を踏まえ決定する予定であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更を行うことについて決議するとともに、平成29年６月27日開催の第57期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会にて承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式２株につき１株の割合で併合）を実施いたしました。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

60,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の120,000,000株から60,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………493百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月11日

(注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日成ビルド工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日成ビルド工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年11月９日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上