E00178 日成ビルド工業 訂正四半期報告書－第58期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社において工事原価の付け替えなどの事実及びレンタル工事未払金に内容が明確でない残高が存在している事実が判明し、また、当社の持分法適用関連会社であるEXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN. BHD.が開発・運営予定の立体駐車場にかかる支出について疑義が生じたことから、外部専門家のみから構成される第三者委員会を設置して事実関係解明のための徹底した調査を行ってまいりました。その結果、平成31年４月11日付で第三者委員会から調査報告書を受領いたしました。

　第三者委員会の調査結果及びその他の事項を含む累積的影響額を検討した結果、当社は、不適切な会計処理の影響の及ぶ過年度決算の修正を行うことといたしました。

　これらの修正により、当社が平成29年８月10日に提出いたしました第58期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

第２　事業の状況

第４　経理の状況

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、第58期第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．当第１四半期連結会計期間において、レンタル事業における解体費用の処理方法に関する会計方針の変更を行っており、第57期第１四半期連結累計期間及び第57期の総資産額及び自己資本比率については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、会計方針の変更に関する詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、レンタル事業における解体費用の処理方法に関する会計方針の変更を行っており、財政状態につきましては、当該会計方針の変更を反映させた遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調で推移した一方で、海外経済は緩やかな成長が続きましたが、政治情勢等から生じる不確実性もあり依然として先行き不透明な状況が続きました。また、建築業界におきましては、公共工事は弱い動きが見受けられたものの、民間工事は底堅く推移いたしました。

このような状況のなか当社グループは、建設需要の影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を目指した中期経営計画（平成28年度～平成30年度）の実現に向けて、収益力・競争力強化のための戦略的な投資やグループシナジー効果の最大化を基本方針として掲げ、グループ会社間での土地情報、案件情報の共有や商品・サービスの相互活用など有機的な連携を深めてまいりました。また、海外事業においても事業成長を加速するため強固な事業基盤の構築を推し進めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、前第１四半期連結累計期間において開発用地の譲渡による一過性の売上高があった反動もあり、売上高は15,276百万円（前年同期比95.9％、653百万円減）、営業利益は537百万円（前年同期比43.4％、701百万円減）、経常利益は497百万円（前年同期比40.3％、737百万円減）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は251百万円（前年同期比29.8％、591百万円減）に留まりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（システム建築事業）

システム建築事業につきましては、販売事業では戦略的商品の位置付けである大スパンタイプ商品「日成Ｖスパン－Ｓ」の受注は堅調に推移いたしましたが、売上高は5,200百万円（前年同期比95.4％、251百万円減）に留まりました。また、レンタル事業では学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎やマンションのモデルルームが堅調に推移したこと等により売上高は2,839百万円（前年同期比101.8％、49百万円増）となりました。これらの結果、同事業全体の売上高は8,040百万円（前年同期比97.5％、202百万円減）となりました。

（総合建設事業）

総合建設事業につきましては、土木工事において公共工事が増加したことに加え、鉄道工事及びマンション等の建築工事も堅調に推移した結果、売上高は3,780百万円（前年同期比127.5％、816百万円増）となりました。

（立体駐車場事業）

立体駐車場事業につきましては、販売事業では病院・大学やホテルに向けた積極的な営業活動の成果があり、売上高は2,003百万円（前年同期比347.9％、1,427百万円増）となりました。また、メンテナンス事業ではリニューアル工事が堅調に推移したことにより売上高は603百万円（前年同期比123.4％、114百万円増）となりました。しかしながら、駐車場運営・管理事業では当第１四半期連結累計期間において駐車場８件53台純増、駐輪場３件494台純増し、６月末において駐車場321件3,170台、駐輪場63件11,424台となりましたが、前第１四半期連結累計期間において修繕工事にかかる売上高を計上したこともあり、売上高は441百万円（前年同期比93.7％、29百万円減）に留まりました。これらの結果、同事業全体の売上高は3,048百万円（前年同期比198.5％、1,512百万円増）となりました。

（開発事業）

開発事業につきましては、前第１四半期連結累計期間において東京都渋谷区の開発用地を譲渡（売上高2,404百万円）した反動があり、売上高は89百万円（前年同期比3.1％、2,831百万円減）に留まりました。

なお、大手コンビニエンスストアの開発は計画通り進捗しているほか、食品スーパーやドラッグストアなど開発対象範囲の拡大に取り組んでおります。

（ファシリティマネジメント事業）

ファシリティマネジメント事業につきましては、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス体制を構築し大手外食チェーン店やドラッグストア等の流通店舗を中心に積極的な営業活動を行った結果、売上高は318百万円（前年同期比119.2％、51百万円増）となりました。

なお、当社グループにおいて同事業の活用を推進し、グループシナジー効果の最大化に努めております。

(2) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、主に現金預金及び受取手形・完成工事未収入金の減少により、前連結会計年度末と比べ4,464百万円減少し、65,825百万円となりました。

負債合計は、主に支払手形・工事未払金等及び長期借入金の減少により、前連結会計年度末と比べ3,456百万円減少し、40,317百万円となりました。

純資産合計は、主に剰余金の配当により、前連結会計年度末と比べ1,008百万円減少し、25,508百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は36.8％（前連結会計年度末は35.9％）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は６百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月27日開催の第57期定時株主総会において、普通株式について平成29年10月１日を効力発生日として２株を１株に株式併合する旨、発行可能株式総数は株式併合の効力発生日をもって120,000,000株から60,000,000株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月27日開催の第57期定時株主総会において、普通株式について平成29年10月１日を効力発生日として２株を１株に株式併合する旨の決議を行い、承認可決されております。これにより、発行済株式総数は株式併合の効力発生日をもって71,113,168株から35,556,584株となります。また、平成29年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議し、平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数は1,000株とする。

新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、組織再編行為という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、残存新株予約権という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、再編対象会社という。）の新株予約権を以下の各号の定める条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧　新株予約権の取得条項

以下のア．イ．ウ．エ．又はオ．の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

ア．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

イ．当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ウ．当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

オ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨　その他の新株予約権の行使の条件

前記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

３．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値（１円未満の端数は切上げる。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。

４．前記２．④の交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、前記３で定められた行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に前記２．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月27日開催の第57期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は35,556千株となります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式495,000株（議決権の数495個）及び証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式が495,000株あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（レンタル事業における解体費用の処理方法の変更）

従来、レンタル事業（システム建築事業）における建物の解体費用については、契約に基づきレンタル建物の完成引渡時に未払金として認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間からレンタル建物の解体費用発生時に未払金として認識する方法に変更いたしました。この変更は、近年におけるレンタル物件の内容の多様化及び契約更新を含む契約期間の長期化の状況を踏まえ会計処理を検討した結果、解体費用発生時に未払金として認識する方法がより実態に即していると判断したことによるものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は「リース支出金」及び「支払手形・工事未払金等」がそれぞれ2,359百万円減少しております。

なお、前連結会計年度の損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

当第１四半期連結会計期間より、従来「リース未収入金」、「リース用建物」及び「リース前受収益」と表示していた科目名称を、「レンタル未収入金」、「レンタル用建物」及び「レンタル前受収益」に変更いたしました。この科目名称の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更はありません。

また、前連結会計年度において独立掲記しておりました以下の勘定科目について、金額的重要性が乏しいため、当第１四半期連結会計期間より表示方法を変更しております。

流動資産の「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」は「その他のたな卸資産」として一括表示し、会計方針の変更後の「リース支出金」は「未成工事支出金」に含めて表示しております。

有形固定資産の「機械、運搬具及び工具器具備品（純額）」及び「建設仮勘定」は「その他（純額）」として一括表示しております。

投資その他の資産の「破産更生債権等」は「その他」に含めて表示しております。

流動負債の「工事損失引当金」、「役員賞与引当金」、「役員株式給付引当金」及び「株主優待引当金」は「その他の引当金」として一括表示しております。

固定負債の「役員退職慰労引当金」及び「役員株式給付引当金」は「その他の引当金」として一括表示し、「資産除去債務」は「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを以下のとおり行っております。

流動資産に表示していた「商品及び製品」367百万円、「仕掛品」29百万円及び「原材料及び貯蔵品」331百万円は「その他の棚卸資産」729百万円として組替え、会計方針の変更による遡及適用後の「リース支出金」155百万円は「未成工事支出金」として組替えております。

有形固定資産に表示していた「機械、運搬具及び工具器具備品（純額）」910百万円及び「建設仮勘定」70百万円は「その他（純額）」980百万円として組替えております。

投資その他の資産に表示していた「破産更生債権等」513百万円は「その他」として組替えております。

流動負債に表示していた「工事損失引当金」37百万円、「役員賞与引当金」100百万円、「役員株式給付引当金」25百万円及び「株主優待引当金」30百万円は「その他の引当金」194百万円として組替えております。

固定負債に表示していた「役員退職慰労引当金」61百万円及び「役員株式給付引当金」15百万円は「その他の引当金」77百万円として組替え、「資産除去債務」244百万円は「その他」として組替えております。

（連結損益計算書）

当第１四半期連結会計期間より、従来「リース収益」、「リース原価」及び「リース総利益」と表示していた科目名称を、「レンタル売上高」、「レンタル売上原価」及び「レンタル総利益」に変更いたしました。この科目名称の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更はありません。

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更を行うことについて決議するとともに、平成29年６月27日開催の第57期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。

当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を踏まえ、平成29年10月１日をもって当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、当社株式の売買単位あたりの価格について中長期的な株価変動を勘案しつつ、証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）に調整するため、当社株式について２株を１株に併合を実施するものであります。

２．株式併合の内容

(1) 併合する株式の種類

普通株式

(2) 株式併合の割合

平成29年10月１日をもって平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主様のご所有株式数を基準に、２株につき１株の割合で併合いたします。

(3) 併合により減少する株式数

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、「併合前の発行済株式総数」及び「併合の割合」に基づき算出した理論値であります。

(4) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４．株式併合及び単元株式数の変更の日程

５．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（注）平成29年６月27日開催の第57期定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△541百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当第１四半期連結会計期間において、株式会社システムハウスアールアンドシー（旧コマツハウス株式会社）の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「システム建築事業」において16,230百万円増加しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

当第１四半期連結会計期間において、コマツハウス株式会社（平成28年４月28日付で株式会社システムハウスアールアンドシーに商号変更しております）の株式を取得し子会社化したことに伴い、「システム建築」セグメントにおいて負ののれん発生益39百万円を計上しております。当該事象による負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△697百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日成ビルド工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日成ビルド工業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年８月９日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上