E00178 日成ビルド工業 訂正四半期報告書－第57期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社において工事原価の付け替えなどの事実及びレンタル工事未払金に内容が明確でない残高が存在している事実が判明し、また、当社の持分法適用関連会社であるEXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN. BHD.が開発・運営予定の立体駐車場にかかる支出について疑義が生じたことから、外部専門家のみから構成される第三者委員会を設置して事実関係解明のための徹底した調査を行ってまいりました。その結果、平成31年４月11日付で第三者委員会から調査報告書を受領いたしました。

　第三者委員会の調査結果及びその他の事項を含む累積的影響額を検討した結果、当社は、不適切な会計処理の影響の及ぶ過年度決算の修正を行うことといたしました。

　これらの修正により、当社が平成29年２月10日に提出いたしました第57期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

第２　事業の状況

第４　経理の状況

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、第57期第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。

（システム建築事業）

第１四半期連結会計期間において、株式会社システムハウスアールアンドシー（旧コマツハウス株式会社）の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（総合建設事業）

該当事項はありません。

（立体駐車場事業）

該当事項はありません。

（開発事業）

該当事項はありません。

（ファシリティマネジメント事業）

該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等もあり緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など先行き不透明な状況が続きました。一方、建設業界におきましては、公共工事及び民間工事は底堅く推移いたしましたが、力強さに欠けました。

このような状況のなかで当社グループは、建設需要の影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を目指した新中期経営計画（平成28年度～平成30年度）の実現に向けて、収益力・競争力強化のための戦略的な投資やグループシナジー効果の最大化を基本方針として掲げ、積極的に事業を展開してまいりました。また、海外事業につきましては、タイにおけるタワー式立体駐車場（同国内、最高層・最大規模）の建設やマレーシアにおける立体駐車場への投資など東南アジア諸国を中心に事業基盤づくりを推進いたしました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は53,778百万円（前年同期比134.9％、13,908百万円増）、営業利益は3,834百万円（前年同期比128.0％、838百万円増）、経常利益は3,745百万円（前年同期比118.6％、587百万円増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は2,274百万円（前年同期比109.2％、191百万円増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（システム建築事業）

システム建築事業につきましては、第１四半期連結会計期間より株式会社システムハウスアールアンドシー（旧コマツハウス株式会社）を連結範囲に含めたことに加え、熊本地震により被災された地域の復旧・復興に向けて応急仮設住宅の建設に使命感をもって対応したこと等から販売事業の売上高は18,486百万円（前年同期比156.5％、6,674百万円増）、レンタル事業の売上高は13,096百万円（前年同期比253.7％、7,934百万円増）となり、同事業全体の売上高は31,582百万円（前年同期比186.1％、14,609百万円増）となりました。

（総合建設事業）

総合建設事業につきましては、鉄道・土木工事、マンション等の建築工事及びリニューアル工事が総じて堅調に推移した結果、売上高は11,350百万円（前年同期比128.7％、2,529百万円増）となりました。

（立体駐車場事業）

立体駐車場事業につきましては、販売事業は工事完成時期の関係もあり売上高は2,966百万円（前年同期比77.5％、861百万円減）に留まりましたが、メンテナンス事業はリニューアル工事が堅調に推移し売上高は1,551百万円（前年同期比103.8％、56百万円増）となりました。また、駐車場運営・管理事業は当第３四半期連結累計期間において駐車場４件106車室純増、駐輪場６件2,575台純増し、12月末において駐車場314件3,119車室、駐輪場58件10,223台となり売上高は1,319百万円（前年同期比112.3％、144百万円増）となりました。これらの結果、同事業全体の売上高は5,837百万円（前年同期比89.8％、660百万円減）となりました。

（開発事業）

開発事業につきましては、大手コンビニエンスストア及び作業員向け宿舎等の開発に加え、東京都渋谷区の開発用地の譲渡があったものの、前第３四半期連結会計期間において京都市分譲マンションの譲渡（売上高5,929百万円）もあり、売上高は4,090百万円（前年同期比59.8％、2,750百万円減）と前年同期を下回りました。

（ファシリティマネジメント事業）

ファシリティマネジメント事業につきましては、大手外食チェーン店やドラッグストア等の流通店舗を中心に積極的に事業展開を図ったほか、同事業の更なる拡大及びグループシナジー効果の最大化を目的に大規模コールセンターを設置したこと等により、売上高は916百万円（前年同期比124.5％、180百万円増）となりました。

(2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、主に第１四半期連結会計期間より株式会社システムハウスアールアンドシーを連結範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度末と比べ20,717百万円増加し、73,929百万円となりました。

負債合計は、上記に加え、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ16,916百万円増加し、49,028百万円となりました。

純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ3,800百万円増加し、24,900百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は32.1％（前連結会計年度末は39.5％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は12百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

第１四半期連結会計期間において、株式会社システムハウスアールアンドシー（旧コマツハウス株式会社）の株式を取得し子会社化したことに伴い、システム建築事業において202名、管理部門において56名それぞれ増加し、当社グループの従業員数は1,023名となりました。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、建設業界において民間投資の継続が期待される一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により国内景気の先行きは不透明な状況にあります。

当社グループは、現在の経営環境及び当社の現状等の十分な認識のもと、平成28年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（平成28年度～平成30年度）を策定し、平成32年開催の東京五輪以降の先行き不透明な国内建設需要の影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を目指しております。当社グループは、本計画の基本方針のもと、収益力・競争力強化のための戦略的な投資を積極的に行い、グループシナジー効果を高めて持続的な成長を実現してまいります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業活動に必要な流動性を保ちつつ、健全なバランスシートを維持することを基本とし、キャッシュ・フローを重視した経営を推進しております。また、当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っており、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数５個）及び株式給付信託が保有する当社株式495,000株（議決権の数495個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株式給付信託が保有する当社株式495,000株は、上記の自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社システムハウスアールアンドシー（旧コマツハウス株式会社）の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN.BHD.は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、平成28年６月28日開催の第56期定時株主総会における決議に基づき、当社取締役に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。

当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を準用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役は、原則として、役員株式給付規程に定める在任中の一定時期に当社株式等の給付を受けるとともに、取締役の退任時に当社株式等の給付を受けるものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は228,805千円、株式数は495千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により、資本剰余金（自己株式処分差益）が697,770千円増加し、自己株式が766,188千円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,336,711千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,896,661千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．第１四半期連結会計期間において、株式会社システムハウスアールアンドシー（旧コマツハウス株式会社）の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「システム建築事業」において17,496,945千円増加しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　第１四半期連結会計期間において、コマツハウス株式会社（平成28年４月28日付で株式会社システムハウスアールアンドシーに商号変更しております）の株式を取得し子会社化したことに伴い、「システム建築」セグメントにおいて負ののれん発生益39,473千円を計上しております。当該事象による負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において控除した当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は221千株であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日成ビルド工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日成ビルド工業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年２月９日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上