【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年4月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第2四半期(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日) |
| 【会社名】 | 旭化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI KAGAKU KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉浦 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県碧南市港南町二丁目8番地14 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県安城市城ケ入町広見133番地3 |
| 【電話番号】 | (0566)92-4181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部次長 亀島 洋一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
(注)当第2四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期 第2四半期 連結累計期間 | 第53期 第2四半期 連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自2017年 9月1日 至2018年 2月28日 | 自2018年 9月1日 至2019年 2月28日 | 自2017年 9月1日 至2018年 8月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,056,979 | 4,154,341 | 7,841,147 |
| 経常利益 | (千円) | 75,320 | 83,657 | 121,276 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 34,600 | 36,644 | 42,122 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 156,258 | △43,407 | 76,212 |
| 純資産額 | (千円) | 4,381,219 | 4,235,171 | 4,291,489 |
| 総資産額 | (千円) | 5,678,634 | 5,754,463 | 5,651,014 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.72 | 11.35 | 13.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 77.15 | 73.60 | 75.94 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △51,207 | 71,106 | 133,638 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 310,657 | △138,903 | 70,091 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △13,023 | △13,202 | △23,163 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,267,083 | 1,069,235 | 1,180,229 |
| 回次 | 第52期 第2四半期 連結会計期間 | 第53期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2017年 12月1日 至2018年 2月28日 | 自2018年 12月1日 至2019年 2月28日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.44 | 0.38 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善等、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の影響等により、世界経済の動向は先行き不透明な状況であります。
このような状況の中、当社グループの主な販売先であります電動工具業界は国内外において販売は堅調に推移し、増収増益となりました。自動車業界はアジアを中心に販売が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は41億54百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益44百万円(同38.7%減)経常利益は83百万円(同11.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円(同5.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(イ)日本
国内は、電動工具部品、自動車部品は共に受注が増加し、売上高は20億81百万円(前年同四半期比26.0%増)となりましたが、人件費等の増加により営業損失は54百万円(前年同四半期は営業損失24百万円)となりました。
(ロ)中国
中国は、為替の影響や受注減少により売上高は18億97百万円(同16.3%減)となり、営業利益は1億50百万円(同1.1%減)となりました。
(ハ)タイ
タイは、新規受注が増加し売上高は2億76百万円(同55.8%増)となりましたが、営業損失は54百万円(前年同四半期は営業損失57百万円)となりました。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比べ1億3百万円増加し57億54百万円(前連結会計年度末比1.8%増)となりました。これは主に現金及び預金が1億87百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1億90百万円、たな卸資産が83百万円、投資その他の資産が25百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1億59百万円増加し15億19百万円(同11.8%増)となりました。これは主に繰延税金負債(固定)が17百万円減少しましたが、買掛金が1億43百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ56百万円減少し42億35百万円(同1.3%減)となりました。これは主に為替換算調整勘定が52百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億10百万円減少し、10億69百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、71百万円となりました。収入の主な要因は、仕入債務増加額1億55百万円、減価償却費1億18百万円、税金等調整前四半期純利益92百万円であり、支出の主な要因は、売上債権の増加額2億7百万円、たな卸資産の増加額88百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億38百万円となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1億46百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、13百万円となりました。支出の主な要因は配当金の支払額12百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,720,000 |
| 計 | 12,720,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年2月28日) | 提出日現在発行数(株) (2019年4月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,896,000 | 3,896,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,896,000 | 3,896,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2018年12月1日~2019年2月28日 | - | 3,896,000 | - | 671,787 | - | 717,689 |
(5)【大株主の状況】
| 2019年2月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 杉浦 武 | 愛知県碧南市 | 441 | 11.34 |
| 杉浦 求 | 愛知県碧南市 | 427 | 10.98 |
| 旭化学工業取引先持株会 | 愛知県安城市城ヶ入町広見133-3 | 199 | 5.11 |
| 株式会社三幸商会 | 愛知県名古屋市千種区内山3-3-2 | 151 | 3.89 |
| 近藤 忠彦 | 愛知県碧南市 | 120 | 3.08 |
| 岡崎信用金庫 | 愛知県岡崎市菅生町字元菅41 | 110 | 2.82 |
| 杉浦 誠 | 愛知県碧南市 | 93 | 2.40 |
| 山田 春男 | 東京都世田谷区 | 81 | 2.10 |
| 株式会社マキタ | 愛知県安城市住吉町3-11-8 | 77 | 1.98 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286,U.S.A (東京都千代田区丸の内2-7-1) | 64 | 1.64 |
| 計 | - | 1,766 | 45.34 |
(注)上記のほか、自己株式が668千株あります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年2月28日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 668,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,226,400 | 32,264 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | - | - |
| 発行済株式総数 | 3,896,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 32,264 | - |
②【自己株式等】
| 2019年2月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 旭化学工業(株) | 愛知県碧南市港南町二丁目8番地14 | 668,100 | - | 668,100 | 17.15 |
| 計 | - | 668,100 | - | 668,100 | 17.15 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年12月1日から2019年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年9月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年8月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年2月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,519,151 | 1,331,487 |
| 受取手形及び売掛金 | 957,475 | 1,148,133 |
| 商品及び製品 | 168,394 | 186,873 |
| 仕掛品 | 114,451 | 171,418 |
| 原材料及び貯蔵品 | 136,448 | 144,632 |
| その他 | 174,162 | 152,335 |
| 貸倒引当金 | △660 | △830 |
| 流動資産合計 | 3,069,424 | 3,134,050 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 567,493 | 557,419 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 575,016 | 603,154 |
| 土地 | 880,702 | 881,775 |
| その他(純額) | 144,814 | 140,477 |
| 有形固定資産合計 | 2,168,026 | 2,182,826 |
| 無形固定資産 | 12,007 | 10,299 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 125,515 | 89,505 |
| 繰延税金資産 | 2,425 | 1,646 |
| その他 | 276,673 | 339,193 |
| 貸倒引当金 | △3,059 | △3,059 |
| 投資その他の資産合計 | 401,555 | 427,286 |
| 固定資産合計 | 2,581,589 | 2,620,412 |
| 資産合計 | 5,651,014 | 5,754,463 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 875,111 | 1,018,209 |
| 未払法人税等 | 31,402 | 30,006 |
| 賞与引当金 | 37,772 | 54,379 |
| 役員賞与引当金 | 7,500 | 3,750 |
| その他 | 231,293 | 254,444 |
| 流動負債合計 | 1,183,079 | 1,360,790 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 133,461 | 116,180 |
| 役員退職慰労引当金 | 37,531 | 38,888 |
| その他 | 5,451 | 3,431 |
| 固定負債合計 | 176,444 | 158,501 |
| 負債合計 | 1,359,524 | 1,519,291 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年8月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年2月28日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 671,787 | 671,787 |
| 資本剰余金 | 729,938 | 729,938 |
| 利益剰余金 | 2,597,086 | 2,620,819 |
| 自己株式 | △298,844 | △298,844 |
| 株主資本合計 | 3,699,967 | 3,723,701 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 64,947 | 37,521 |
| 為替換算調整勘定 | 526,574 | 473,948 |
| その他の包括利益累計額合計 | 591,522 | 511,470 |
| 純資産合計 | 4,291,489 | 4,235,171 |
| 負債純資産合計 | 5,651,014 | 5,754,463 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年9月1日 至 2018年2月28日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2019年2月28日) | |
| 売上高 | 4,056,979 | 4,154,341 |
| 売上原価 | 3,674,082 | 3,765,088 |
| 売上総利益 | 382,896 | 389,252 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 310,693 | ※ 344,991 |
| 営業利益 | 72,203 | 44,261 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 15,591 | 15,047 |
| 受取配当金 | 283 | 249 |
| 為替差益 | - | 11,576 |
| 補助金収入 | 10,000 | - |
| その他 | 7,568 | 12,805 |
| 営業外収益合計 | 33,443 | 39,679 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 20 | 282 |
| 為替差損 | 30,304 | - |
| 営業外費用合計 | 30,325 | 282 |
| 経常利益 | 75,320 | 83,657 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 200 | 370 |
| 投資有価証券売却益 | 15,636 | 11,806 |
| 特別利益合計 | 15,836 | 12,177 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1,341 | 3,055 |
| 固定資産除却損 | 111 | 428 |
| 投資有価証券売却損 | 3,813 | - |
| 特別損失合計 | 5,266 | 3,484 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 85,891 | 92,349 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,130 | 60,396 |
| 法人税等調整額 | △3,838 | △4,691 |
| 法人税等合計 | 51,291 | 55,705 |
| 四半期純利益 | 34,600 | 36,644 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 34,600 | 36,644 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年9月1日 至 2018年2月28日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2019年2月28日) | |
| 四半期純利益 | 34,600 | 36,644 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,337 | △27,426 |
| 為替換算調整勘定 | 116,320 | △52,625 |
| その他の包括利益合計 | 121,658 | △80,051 |
| 四半期包括利益 | 156,258 | △43,407 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 156,258 | △43,407 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年9月1日 至 2018年2月28日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2019年2月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 85,891 | 92,349 |
| 減価償却費 | 70,663 | 118,674 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 21,890 | 16,989 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △3,750 | △3,750 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 1,357 | 1,357 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 80 | 170 |
| 受取利息及び受取配当金 | △15,875 | △15,296 |
| 支払利息 | 20 | 282 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △11,823 | △11,806 |
| 為替差損益(△は益) | 4,278 | 2,495 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | 1,141 | 2,684 |
| 有形固定資産除却損 | 111 | 428 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △84,537 | △207,728 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 25,786 | △88,410 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | 34,124 | 23,076 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △113,999 | 155,133 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | 1,801 | 24,917 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △19,143 | 12,564 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | 1,891 | △4,850 |
| 小計 | △90 | 119,281 |
| 利息及び配当金の受取額 | 11,177 | 12,452 |
| 利息の支払額 | △20 | △282 |
| 法人税等の支払額 | △62,274 | △60,343 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △51,207 | 71,106 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △60,886 | △124,509 |
| 定期預金の払戻による収入 | 572,879 | 125,832 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,252 | △11,092 |
| 投資有価証券の払戻による収入 | 2,386 | - |
| 投資有価証券の売却による収入 | 45,685 | 19,674 |
| その他投資等の取得による支出 | - | △9,811 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △243,078 | △146,153 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,885 | 7,267 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,685 | △110 |
| 投資その他の資産の増減額(△は増加) | △1,275 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 310,657 | △138,903 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △100 | △308 |
| 配当金の支払額 | △12,922 | △12,893 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,023 | △13,202 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 29,123 | △29,995 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 275,550 | △110,994 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 991,532 | 1,180,229 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,267,083 | ※ 1,069,235 |
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年9月1日 至 2018年2月28日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2019年2月28日) | |
| 給与賞与 | 78,688千円 | 79,521千円 |
| 荷造運搬費 | 64,112 | 75,574 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,237 | 6,396 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 3,750 | 3,750 |
| 退職給付費用 | 1,010 | 1,195 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,357 | 1,357 |
| 貸倒引当金繰入額 | 80 | 170 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年9月1日 至 2018年2月28日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2019年2月28日) | |
| 現金及び預金勘定 | 1,652,437千円 | 1,331,487千円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △385,354 | △262,252 |
| 現金及び現金同等物 | 1,267,083 | 1,069,235 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年9月1日 至 2018年2月28日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年11月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,911 | 4.00 | 2017年8月31日 | 2017年11月29日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年4月12日 取締役会 | 普通株式 | 9,683 | 3.00 | 2018年2月28日 | 2018年5月21日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,911 | 4.00 | 2018年8月31日 | 2018年11月26日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年4月12日 取締役会 | 普通株式 | 9,683 | 3.00 | 2019年2月28日 | 2019年5月20日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2017年9月1日 至2018年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 日本 | 中国 | タイ | 計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,652,427 | 2,227,118 | 177,434 | 4,056,979 | - | 4,056,979 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 39,813 | - | 39,813 | △39,813 | - |
| 計 | 1,652,427 | 2,266,931 | 177,434 | 4,096,793 | △39,813 | 4,056,979 |
| セグメント利益又は損失(△) | △24,216 | 151,876 | △57,079 | 70,580 | 1,622 | 72,203 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2018年9月1日 至2019年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 日本 | 中国 | タイ | 計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,081,235 | 1,797,501 | 275,604 | 4,154,341 | - | 4,154,341 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 99,508 | 768 | 100,276 | △100,276 | - |
| 計 | 2,081,235 | 1,897,010 | 276,372 | 4,254,617 | △100,276 | 4,154,341 |
| セグメント利益又は損失(△) | △54,109 | 150,172 | △54,160 | 41,901 | 2,359 | 44,261 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年9月1日 至 2018年2月28日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2019年2月28日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 10円72銭 | 11円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 34,600 | 36,644 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 34,600 | 36,644 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,227 | 3,227 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年4月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 9,683千円
(ロ)1株当たりの金額 3円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年5月20日
(注)2019年2月28日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し支払いを行い
ます。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年4月12日 |
| 旭化学工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 太陽有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森内 茂之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古田 賢司 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化学工業株式会社の2018年9月1日から2019年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2018年12月1日から2019年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年9月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化学工業株式会社及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |