3541 農業総合研究所 四半期報告書－第13期第2四半期(2018/12/01－2019/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第12期、第12期第２四半期連結累計期間及び第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期（当期）純損失金額については、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、2018年11月30日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2018年９月１日～2019年２月28日）におけるわが国経済は、企業収益の堅調な回復や雇用・所得環境の改善が続く一方、米中間の貿易摩擦を背景に中国での経済成長の減速や貿易縮小など、世界経済の下振れリスクと日本経済への影響も懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主たる事業領域である食品業界においては、昨夏以降の大型台風や記録的な酷暑などの相次ぐ自然災害による影響により、農産物の供給に引き続き大きな影響を受けているものの、生活者の健康志向の上昇を背景に、食の安心・安全に関する意識は引き続き高い状況にあります。

　このような環境の下、当社グループは、2018年10月に、日本郵政グループが持つ、強固な配送基盤を有する郵便局ネットワークを活用して、当社の「農家の直売所」プラットフォームを全国の生産者に利用していただくこと、並びに、当社サービスを補完し登録生産者の利便性を更に高めるため、日本郵政キャピタル株式会社と資本提携をいたしました。また、登録生産者の袋詰め等の加工作業を受託するために、当社の物流拠点である大田センター近くに加工センターを開設するとともに、自社開発したアプリケーション「農直-のうちょく-」を通じた農業資材販売サイトの開設や外食向けECサービス「彩直」を開始するなど、既存ビジネスを拡充させながらも、新たな収益獲得に向けて取組んでまいりました。

　以上の結果、当社の重要な経営指標である「農家の直売所」事業による流通総額は4,805,998千円（前年同四半期比12.7%増）、2019年２月末日時点で国内スーパーマーケット等の小売店への導入店舗数は1,304店舗（前連結会計年度末より119店舗増）、農産物の集荷拠点である集荷場は92拠点（前連結会計年度末より６拠点増）、登録生産者は8,301名（前連結会計年度末より456名増）まで拡大いたしました。当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,642,539千円（前年同四半期比55.6%増）、営業損失は29,698千円（前年同四半期は営業損失56,230千円）、経常損失は28,384千円（前年同四半期は経常損失57,856千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は15,974千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失28,814千円）となりました。

　なお、当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ64,134千円減少し、1,451,736千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比べ69,428千円減少し、1,288,839千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少99,045千円、売掛金の増加40,794千円等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べ5,293千円増加し、162,897千円となりました。これは、有形固定資産の増加1,849千円、無形固定資産の増加8,160千円、投資その他の資産の減少4,716千円によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ29,725千円減少し、818,073千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ9,322千円減少し、722,488千円となりました。これは主に、買掛金の減少19,407千円、未払金の増加16,429千円、賞与引当金の減少7,609千円等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ20,403千円減少し、95,585千円となりました。これは主に、長期借入金の減少22,116千円等によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ34,408千円減少し、633,663千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失15,974千円、非支配株主持分の減少18,239千円等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して99,045千円減少し、708,977千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は55,470千円減少しました（前年同四半期は39,850千円の減少）。これは主に、税金等調整前四半期純損失30,629千円、売上債権の増加40,794千円、仕入債務の減少19,407千円、未払金の増加19,731千円、法人税等の還付額19,643千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は20,697千円減少しました（前年同四半期は55,165千円の減少）。これは主に、有形固定資産の取得による支出809千円及び無形固定資産の取得による支出19,878千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は22,821千円減少しました（前年同四半期は82,716千円の増加）。これは、長期借入金の返済による支出22,116千円等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2019年１月11日開催の取締役会決議により、2019年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は56,640,000株増加し、70,800,000株となっております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2019年1月11日開催の取締役会決議により、2019年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は16,804,000株増加し、21,005,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点３位以下を切り捨てて記載しております。

２．2019年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．2019年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は16,804,000株増加し、21,005,000株となっております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

当社グループは、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

当社グループは、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2019年３月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

2019年4月12日

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社農業総合研究所の2018年9月1日から2019年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2018年12月1日から2019年2月28日まで）及び第2四半期連結累計期間（2018年9月1日から2019年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社農業総合研究所及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上