6634 ネクスグループ 四半期報告書－第36期第1四半期(2018/12/01－2019/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第36期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が上向き、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、中国経済の減速や米中貿易摩擦など、海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状態が続きました。

　政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実世界（Physical Part）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical Systemが実現されることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われています。

　当社が注力するCPS*1/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれています。また、日本国内でCPS/IoTの市場における成長率の著しい分野として「農業」が、年平均20.2％の伸び率となっております。(出所:一般社団法人電子情報技術産業協会「注目分野に関する動向調査2017」)

　＊１「CPS」とは、現実世界（Physical Part）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバックするといった概念

　このような事業環境において、農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、昨年度に引き続き農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。

　「６次産業化事業」では、５色のミニトマトの栽培に加え、昨年より販売を開始した「フルーツほおずき」の収穫が始まり、圃場がある岩手県花巻市の産地直売所だけでなく、都内の岩手県アンテナショップ「銀河プラザ」でも昨年同様に販売を開始いたしました。

　「フランチャイズ事業」では、野菜の生長に必要な要素と健康管理に必要な要素を複合的に組み合わせて栽培するミニトマトに適した環境管理を自動的に行う「環境管理予測システム」を導入し、制御の効果について検証を行っております。加えて、収穫量や販売記録や年間の集計などの農業経営管理をサポートするアプリ「農脳(Now Know)Lite」をリリース。将来的には天候情報や市場情報との連携や、当社のICTシステムや会計システムとの連携を視野に入れて、継続して開発を行っております。

　　　　　フルーツほおずき　　　　　　　　　　　　　　　　　農脳(Now Know)Lite

　また、自社圃場を活用した新たな取り組みとして、2018年12月に花巻市内の「株式会社ケアート」が運営する就労継続支援B型事業所「ふぁーすとりんく」と施設外就労による雇用創出の実現に向けて農作業研修を実施し、研修後は自治体等（花巻市及び岩手県社会福祉協議会）が仲介する農福連携モデルの一環として同社に対して農作業を委託しており、その取り組みに関しては、岩手日報花巻支局、岩手日日新聞社花巻支社、花巻農業協同組合など地元メディアで報道されるなど注目を集めております。

　その他の取り組みとして、2018年12月に当社及び子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下イー・旅ネット・ドット・コム）が、美術品などの高額品を公開の場で扱うオークションを運営し富裕層向けの各種サービスを提供するShinwa Wise Holdings株式会社と業務提携を行いました。今後は、両者が有する優良な顧客向けサービス提供のノウハウと顧客基盤を活用することで事業拡大に向けた取り組みを行ってまいります。

　連結業績につきましては、株式会社ネクス（以下ネクス）において小売業界向けの大型案件の受注が決まり売上げが伸張しております。ただ、前年度は株式会社イーフロンティア（以下イーフロンティア）において、仮想通貨向けのAIトレーディングシステムの運用の実績により売上げと営業利益を計上しておりましたが、今期に関してはリスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運用を行っており、売上・営業利益ともに前期を大きく下回る結果となりました。

　その結果、売上高は2,369百万円（対前期比40.9％減）となりました。それに伴い、営業損失は105百万円（前期は営業利益1,285百万円）、経常損失は154百万円（前期は経常利益966百万円）となりました。また、2019年１月に、資産の効率化と財務基盤の強化を図るため、当社が保有する株式会社カイカの株式の一部を売却し、その結果投資有価証券売却損134百万円を計上したため、税金等調整前四半期純損失は308百万円（前期は税金等調整前四半期純利益1,232百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は327百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,216百万円）となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

（IoT関連事業）

　ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。

　具体的には、大量のデータを判別・収集するAI学習の「目」となる、画像認識分野においては、AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用した、リアルタイム画像認識技術の開発を行っています。リアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や工場ラインでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。

　画像認識に関する研究開発については昨年より本格的に開始し、自社の農業ICT事業において、トマトの画像と糖度を学習させることで糖度計を使用せずに非接触でのトマトの糖度を識別する仕組みや、圃場の中に収穫期を迎えたトマトがどこにあるかの検知、最終的には自動収穫を行うロボットの開発を行う予定です。

　　　　　 画像認識によるトマトの選果 　　　　　　　　　　　　　　画像認識による交通解析

　既存製品につきましては、2018年８月、2019年度米国防権限法(NDAA2019)の成立により、華為技術(Huawei)や中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(HIKVISION)、浙江大華技術(Dahua Technology)、海能達通信(Hytera)の計５社への締め付けが大幅に強化され、米政府機関との取引からの排除が呼びかけられており、ネクスへの同2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる製品であるかに関する多数の問い合わせを受けている状況です。ネクスでは、現在販売中の全ての製品において、今回成立した2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる上記５社への製造委託や上記５社からの部品の採用は行っておらず、安心して使用していただけるため、上記５社の製品からの切替需要もでてきております。

　また、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響で、需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、通信機能を持ち市場を確保しているOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」は、各通信事業者の3G回線の停波時期の発表や新規の複数年契約の抑制などを見据えて、マルチキャリアLTE対応版の開発を開始しており2020年度リリースを予定しております。

　株式会社ケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。

　介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会を継続開催し、無料トライアルを行っております。

　また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、節水システム紹介サービスも行っており、新たに銀行振込手数料が削減できるサービスの紹介を開始いたしました。

　昨年、法人向けネットワーク構築サポートサービスならびに、パラマウントベッド株式会社と販売店契約を締結し、同社が提供する睡眠管理システムの販売も開始しております。

　イーフロンティアは、グラフィックデザイン制作用ソフトウェアを中心にクリエイター向けのソフトウェアを各種販売しております。さらにクリエイター向けに多くの周辺機器を開発するOWC社（Other World Computing,Inc）と日本国内総代理店契約を締結しており、日本国内向けにThunderbolt3＊２製品やeGPU＊３などのコンピュータ周辺機器の販売及び付帯サービスの拡大を遂行しております。

　また自社開発ゲームのAI麻雀、AI将棋、AI囲碁を販売しており、昨年末にスクウェア・エニックス社の運営する大手オンラインゲーム「ファイナルファンタジーXIV」の「ドマ式麻雀」ゲームの基幹エンジンとして「AI麻雀」プログラムの提供を行うなど、引き続き顧客獲得の拡大を目指します。

＊２「Thunderbolt3」とは、インテルとアップルが共同開発した高速汎用データ伝送技術で、USB Type-Cを使用するもの。

＊３「eGPU」とは、ノートパソコンなどでも利用できる、外付けのGPUユニットのこと。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は171百万円（対前期比26.4％減）、営業損失は3百万円（前期は営業損失103百万円）となり、昨年より売上げは減少しておりますが、今期予定通り進捗をしております。

（インターネット旅行事業）

　イー・旅ネット・ドット・コム及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、とりわけ、株式会社ウェブトラベル（以下ウェブトラベル）において、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）の登録を誇る、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。

　ウェブトラベルでは2015年より訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心とした検索エンジン対策を実施し、さらなる旅行サービスの展開を図ってまいりました。訪日旅行者数は2018年度末には前年比18％増の3,300万人となりましたが、訪日旅行を巡る競争は激化しており、日本の旅行会社では採算を取ることが難しい旅行費用となってきております。このような中、公共事業案件を中心に新たなインバウンドマーケット開拓を行ってまいります。

　2016年10月にグループ入りいたしました株式会社グロリアツアーズ（以下グロリアツアーズ）は、障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて年々関心が高まっており、今後もパラスポーツに一層力を入れてまいります。また、その取り組みの一環として、パラアスリート協会及び株式会社実業之日本社の協力のもと、パラスポーツ専門誌の発刊協力も行い、障がい者スポーツの認知の拡大と普及に注力をしてまいります。また、障がい者理解の観点から、小中学校を中心にした車椅子理解を深める授業を新たに企画し底辺拡大に努めてまいります。

　一方、「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移しており、コンシェルジュが旅行以外の特技を生かせる場として、クラウドソーシング事業を展開し、優秀な人材確保に努めております。具体的には、グループ会社であるフィスコの情報配信業務や株式会社フィスコIRのIRニュースのショートコメント作成などが中心となっておりますが、今後は旅行会社に対するピーク時の人材派遣など、本格的なクラウドソーシングビジネスに向けて人材派遣業の登録にも着手してまいります。

　　　　　＜こだわる人の旅12月＞　　　　　＜こだわる人の旅1月＞　　　　　　＜こだわる人の旅2月＞

　また、ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。2018年12月には訪日外国人に人気の旅「現代アート、絶景、秘湯を巡る四国の旅」を、2019年１月にはカラフルな街としてインスタ映えする「メキシコのフォトジェニックな旅」を、２月にはスイスの古都を訪ねる「街も魅力的なスイスの旅」をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅を発表してまいります。

　売上高は、2018年12月に報道されたフランスでのテロの影響から回復し、主力のヨーロッパ方面とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が400百万円、国内旅行事業売上が38百万円となりました。また、お客様からの見積もり依頼件数は、イー旅ネットサイトとウェブトラベルサイトを合わせて前年比106％となっており、客単価も一人あたり６万円ほど上昇するなど、ゴールデンウィーク10連休が良い影響を及ぼしております。

　受注件数は、第１四半期累計で前年比114％となりましたが、売上総利益率は0.1％下がったものの14.1％を維持しております。ヨーロッパ情勢も安定していることから第２四半期に向けて、欧米を中心とした増加傾向が続くと思われます。

　グロリアツアーズでは、団体の遠征が減ったことにより海外売上が減少しましたが、昨年実施を見送った遠征の復活もあり、第３四半期をピークに増加するものと思われます。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は438百万円（対前期比0.8％減）、営業利益は１百万円（前期は営業損失４百万円）となりました。

（ブランドリテールプラットフォーム事業）

　株式会社チチカカ（以下チチカカ）は、店舗事業においては、2019年１月末時点において、国内直営店舗94店舗体制、またＥＣ事業においては、自社オンライン店、楽天、ZOZOなどを含む８サイトで展開をしております。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。

　また、NCXX International Limitedにおいて12月にチチカカのＦＣ店舗２店舗を香港にオープンいたしました。直近では新店舗による海外顧客基盤の拡充を図りながら、今後の店舗展開について検討を行ってまいります。

　営業施策としては、子供地球基金とのコラボレーションによる冬季限定ショップバッグを展開し、世界中の子どもたちへの支援につながる取り組みを行ってまいりました。

　今後、国内外の顧客基盤の拡大のため、SNSや販促施策などを通じ顧客接点の拡大等を引き続き推し進め、収益の安定化に取り組んでまいります。

　CoSTUME NATIONALのライセンスビジネスに関しては、イタリアに本拠地のあるワールドワイドの香水ライセンシーのBeauty San Spa社での2018年度の売上げ実績は２Million EUROとなっており、2019年度は新作の発表を３月〜４月にかけて行うこともあり、３Million EUROの売上(約30百万円のライセンスフィー)を目指し順調に推移しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,765百万円（対前期比10.1％減）、営業利益は５百万円（対前期比93.7％減）となりました。

（仮想通貨・ブロックチェーン事業）

　イーフロンティアでは、引き続きAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を継続してまいります。今後は、提携するフィスコ仮想通貨取引所、フィスコ仮想通貨取引所が運営を引きついだZaifの取引データを蓄積・学習することでより精緻なAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を進め、暗号資産市場の動向をふまえた資金効率を意識した運用を可能とするシステムを目指してまいります。

　チチカカにおいては、展開する店舗での暗号資産決済導入を見据え、適用する暗号資産の見極めなどもふまえ暗号資産のトレーディング事業を行っております。2017年とは異なり、暗号資産の価格下落が続くなど厳しい相場展開が続きましたが、リスクコントロールの一環として適宜ロスカットを行ったことから、損失の拡大を防ぐことはできております。流動性の高い暗号資産を対象に、リスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運用を検討しており、今後は、相場の方向性（上昇・下落）に頼らない運用スタイルを確立する予定であります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は△７百万円（前期は売上高1,360百万円）、営業損失は12百万円（前期は営業利益1,360百万円）となりました。

　また、当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。

（資産）

　資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,339百万円減少し、7,963百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が253百万円減少、商品及び製品が233百万円減少し、前渡金が188百万円増加したものの、投資有価証券が957百万円減少したことによります。

（負債）
　負債の残高は、前連結会計年度末と比較して638百万円減少し、4,711百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が269百万円減少、前受金が128百万円増加し、借入金残高（※）が294百万円減少したことによります。

（純資産）
　純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して700百万円減少し、3,252百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が327百万円減少し、その他有価証券評価差額金が384百万円減少したことによります。

（※）短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は2,938千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年11月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には自己株式16株を含めております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として自己保有株式が16株存在しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第35期連結会計年度　東光監査法人

　第36期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　ＵＨＹ東京監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用

　「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　2018年３月14日）を、当第１四半期連結会計期間から適用しており、当社グループが保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨については、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年12月１日　至2018年２月28日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年12月１日　至2019年２月28日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりません。

　　　　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

Ⅰ．当社連結子会社における、会社分割（新設分割）による子会社の設立並びに商号の変更及び定款の一部変更

　当社の連結子会社である株式会社チチカカ（2019年４月26日付けで「株式会社チチカカ・キャピタル」に商号変更を予定しております。以下、「分割会社」といいます。）は、2019年３月22日開催の取締役会において、分割会社のアパレル事業を会社分割（新設分割）し、分割会社の100％子会社として新たに設立する「株式会社チチカカ」（以下「新設会社」といいます。）に、当該アパレル事業を承継させることを決議いたしました。

　あわせて、分割会社の新設分割計画の承認の件並びに商号の変更及び定款の一部変更の件を2019年４月５日開催の分割会社株主総会に付議し、当該株主総会において承認されました。

　なお、新設会社は設立後、当社の子会社に該当いたします。

一．本会社分割（新設分割）について

１．会社分割の目的

　当社の連結子会社である分割会社は、従来から仮想通貨・ブロックチェーン事業とアパレル事業が共存しておりましたが、同事業を分社化し、分割会社においては代表取締役の変更も予定しており、よりスピーディーな経営判断が可能となる体制構築、事業別の権限と責任およびガバナンスの明確化を実施し、早急な間接部門の強化・効率化、不採算店舗のさらなる見直しを実施いたします。アパレル事業を新設分割の方法で新設会社に承継することにより、各々の会社に属する従業員一同が各自の専門分野に注力することで、より迅速な業績回復を目指します。なお、当該アパレル事業の継続に必要のない権利義務である借入金は承継資産から除きます。

２．会社分割の要旨

（１）分割の日程

　分割会社取締役会決議日　　　　　　　　　　2019年３月22日

　分割会社株主総会決議日　　　　　　　　　　2019年４月５日

　会社分割の効力発生日（新設会社設立日）　　2019年４月26日（予定）

（２）分割の方式

　新設会社を分社型新設会社とする新設分割であります。

（３）株式の割当

　新設会社は、普通株式20株を発行し、その全ての株式を分割会社に割当交付いたします。

（４）当該組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　分割会社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりませんので、該当ありません。

（５）分割により減少する資本金

　本分割による分割会社の資本金の減少はありません。

（６）新設会社が承継する権利義務

　新設会社が分割会社から承継する権利義務は、2019年３月22日付の新設分割計画に別段に定めのあるものを除き、分割効力発生日現在のアパレル事業に属する資産・債務・雇用契約その他権利義務といたします。

（７）債務履行の見込み

　本件分割において、分割会社および新設会社は、負担すべき債務について履行の見込みに問題がないと判断しております。

３．対象となる子会社の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2018年10月期）

４．分割後の子会社の状況

５．分割する事業部門の概要

（１）分割する部門の事業内容

アパレル事業

（２）分割する部門の経営成績

（注）（a）は2018年10月期、（b）は2018年11月期の経営成績を基に算出しております。

（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2018年10月31日現在）

（注）分割する資産および負債の金額については、上記の金額に効力発生日の前日までの増減を

　　加除したうえで確定します。

６．会社分割後の状況

　本会社分割による分割会社の本店所在地、資本金及び決算期の変更はありません。

７．今後の見通し

　本会社分割による2019年11月期の当社業績に与える影響は精査中であり、業績に与える影響額が判明次第、速やかにお知らせいたします。なお、仮想通貨・ブロックチェーン事業につきましては今期収益予想に変更はございません。

二．商号変更及び定款の一部変更

１．商号変更の理由・内容

　冒頭に記載のとおり、2019年４月26日をもって、分割会社の商号を「株式会社チチカカ・キャピタル」へ変更する予定であります。

　また、商号の変更については、2019年４月26日付で、その効力が生ずる旨の条件を設けるものであります。

２．定款変更の理由・内容

　定款変更の理由・内容は、上記のとおりであります。

３．日程

分割会社取締役会決議日　　　　2019年３月22日

分割会社株主総会決議日　　　　2019年４月５日

定款変更の効力発生日　　　　　2019年４月26日（予定）

Ⅱ．当社保有株式の一部譲渡による特別損失の計上

１．特別損失の計上について

　当社は、2019年３月20日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券ポートフォリオを見直し、現在保有している株式会社カイカ株式の一部を売却することを決議し、その後の市場売却の結果、2019年11月期第２四半期連結会計期間において214百万円を特別損失に計上することとなりました。

２．投資有価証券の売却の内容

売却株式　　　　株式会社カイカ　普通株式

売却期間　　　　2019年３月20日から2019年４月10日まで

特別損失の内容　投資有価証券売却損　　214百万円

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクスグループの2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスグループ及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、保有する株式会社カイカの株式の一部を2019年３月20日から2019年４月10日の間に売却した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の2018年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年４月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年２月26日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上