| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社鉄人化計画 |
| 【英訳名】 | TETSUJIN Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡﨑 太輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区東山三丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3793）5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部 本部長 秋庭 克彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区東山三丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3793）5117 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部 本部長 秋庭 克彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2017年 ９月１日至 2018年 ２月28日 | 自 2018年 ９月１日至 2019年 ２月28日 | 自 2017年 ９月１日至 2018年 ８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,721,755 | 3,602,151 | 7,349,722 |
| 経常利益 | (千円) | 68,793 | 169,606 | 13,326 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △135,611 | 180,075 | △193,595 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △132,147 | 180,215 | △191,961 |
| 純資産額 | (千円) | △119,548 | 558,988 | 376,837 |
| 総資産額 | (千円) | 4,569,514 | 5,295,802 | 5,542,572 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △21.84 | 23.22 | △28.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | △2.6 | 10.5 | 6.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 146,840 | 155,323 | 327,762 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △41,086 | △123,566 | △1,906 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △966,927 | △203,477 | △149,778 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 531,074 | 1,396,311 | 1,568,116 |
| 回次 | 第20期第２四半期連結会計期間 | 第21期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年 12月１日至 2018年 ２月28日 | 自 2018年 12月１日至 2019年 ２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.56 | 31.74 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第２四半期連結累計期間及び第20期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、財政状態の概況の前連結会計年度に係る数値は当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(1) 経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、穏やかな回復基調が続くものの、暖冬やインフルエンザ流行などの季節要因、軟調な株式市場、米中貿易摩擦の顕在化、インバウンド需要の減少など、先行きの景況感が不透明の中で推移を致しました。一方、カラオケ業界におきましては、カラオケ需要は底堅く存在するものの、チェーンオペレーターの店舗拡大策により、大手チェーンオペレーターを中心に首都圏の出店競争が激化するなど、カラオケ業界を含めた余暇市場の変化に対応をした成長戦略が求められております。
このような状況の中、当社グループは、期初の経営方針に沿って、主にカラオケ事業の再成長を目指し、業界における差別化されたポジションを確立すべく独自の施策を取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、「カラオケの鉄人」のリブランディングを実施し、独自の選曲リモコン「カラ鉄ナビ」の全面リニューアルする等、ブランド浸透に取り組んでまいりました。今後も、新しいブランドコンセプトに基づきシステムコンテンツ開発、サービス見直しを推進していく方針です。さらに、貢献意欲や士気を一層高め優秀な人材の定着率向上を図るとともに、株主様を重視した経営を一層推進することを目的として、取締役及び従業員に対するストック・オプションの発行を行い、経営効率を追求した経営資源の投下策としてグアム子会社の清算決定など、計画的な経営施策を実行してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,602百万円（前年同期比3.2%減）、営業利益184百万円（前年同期比113.9%増）、経常利益169百万円（前年同期比146.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失135百万円）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。
(カラオケルーム運営事業)
当第２四半期連結累計期間におけるカラオケルーム運営事業の売上高は3,501百万円（前年同期比2.0%減）、セグメント利益は451百万円（前年同期比23.7%増）となりました。
競合各社の都心部繁華街立地への集中出店により競争が激化しておりますが、前事業年度からの厳選した出店戦略として2018年12月21日に新店舗「カラオケの鉄人 五反田西口店」をオープンいたしました。また、既存店は12月の最大商戦に向け、引き続き店舗スタッフの適正配置、店舗運営品質の維持・強化を図る店舗リニューアル・営繕の実施、売上獲得のため販売促進の各種施策の実施などを図った結果、比較可能な既存店※の当第２四半期連結累計期間における売上高の前年同期比は104.6％となりました。
※ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(ＣＰ事業）
当第２四半期連結累計期間におけるＣＰ事業の売上高は73百万円（前年同期比14.6%減）、セグメント利益は57百万円（前年同期比0.5%減）となりました。「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えが進み減収・減益となっております。
(その他)
当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は26百万円（前年同期比57.6%減）、セグメント損失は０百万円（前年同期セグメント損失1百万円）となりました。不動産賃貸業は計画通りの業績で進捗いたしましたが、当社100％連結子会社であるTETSUJIN USA Inc.が米国グアム準州タモン地区の「Guam Reef ＆ Olive Spa Resort」内で運営するエンターテインメントレストラン１店舗は2018年10月に営業閉鎖をしております。
(2) 財政状態の概況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比較して246百万円減少し、5,295百万円となりました。流動資産は1,878百万円となり207百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が171百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,417百万円となり38百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が58百万円増加、無形固定資産が19百万円減少及び投資その他の資産が78百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比較して428百万円減少し、4,736百万円となりました。流動負債は1,107百万円となり234百万円減少いたしました。主な要因は、未払費用が108百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は3,629百万円となり193百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が200百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比較して182百万円増加し、558百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が180百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して171百万円減少し、1,396百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が190百万円、減価償却実施額が106百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ８百万円増加し、155百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出226百万円、有形固定資産の売却による収入30百万円及び差入保証金の回収による収入75百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ82百万円増加し、123百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、長期借入金の返済による支出が200百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ763百万円減少し、203百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度はカラオケ事業への回帰を掲げて経営に注力をしてまいりましたが、当事業年度は①カラオケ事業再成長への基盤再生②カラオケ事業の進化③新規事業の創造と実行④生産性の向上⑤人材基盤の強化の５つの経営方針を掲げて、更なるカラオケ事業の強化と成長戦略実行のための基盤整備を進めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について基本的な考え方に変更はありませんが、当第２四半期連結累計期間において資金の流動性を確保するため、資金調達方法の多様化としてリース取引15百万円を実施いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,712,000 |
| 計 | 23,712,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年２月28日) | 提出日現在発行数(株) (2019年４月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,232,200 | 8,232,200 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,232,200 | 8,232,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2018年11月27日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び数（名） | 取締役２名及び従業員115名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 2,181個、このうち、取締役については700個なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | 新株予約権の行使により交付される株式の数は当社普通株式218,100株とする。(うち取締役については70,000株）ただし、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率 |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | １株当たりの払込金額を337円とし、これに各新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2020年12月13日から2028年11月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 発行価格 １株当たり337円資本組入額 １株当たり169円 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (ⅰ)新株予約権の一部行使は認めない。 (ⅱ)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位(長期にわたり休職しているときを除く。)にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合若しくは従業員が定年により退職した場合において取締役会決議により当社若しくは当社の関係会社の競業会社の役員、従業員、嘱託、顧問、アドバイザー若しくはコンサルタントに従事していないと認められたとき、又は、取締役会決議をもって特に認めたときはこの限りではない。(ⅲ)新株予約権者の相続人による行使はこれを認めない。 (ⅳ)その他の行使条件は、取締役会決議により決定する。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）１ |
※ 新株予約権の発行時（2018年12月12日）における内容を記載しております。
（注）１． 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月１日～2019年２月28日 | ― | 8,232,200 | ― | 1,021,609 | ― | 1,013,959 |
(5) 【大株主の状況】
2019年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ファースト・パシフィック・キャピタル有限会社 | 東京都目黒区中根１丁目７－20 | 3,087,500 | 39.80 |
| 株式会社エクシング | 愛知県名古屋市瑞穂区桃園町３丁目８ | 505,000 | 6.51 |
| 株式会社第一興商 | 東京都品川区北品川５丁目５－26 | 505,000 | 6.51 |
| 株式会社横浜銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 240,000 | 3.09 |
| 日 野 洋 一 | 東京都目黒区 | 200,100 | 2.58 |
| 株式会社エボラブルアジア | 東京都港区愛宕２丁目５－１愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー19Ｆ | 200,000 | 2.57 |
| 吉 田 嘉 明 | 千葉県浦安市 | 182,200 | 2.34 |
| 佐 藤 幹 雄 | 東京都江東区 | 162,600 | 2.09 |
| 株式会社グッドスマイルカンパニー | 東京都千代田区外神田３丁目16－12アキバＣＯビル８Ｆ | 80,000 | 1.03 |
| 吉 田 信 行 | 東京都葛飾区 | 74,100 | 0.95 |
| 計 | － | 5,236,500 | 67.51 |
（注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点以下第３位を切り捨てております。
２．上記のほか自己株式が476,600株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | ― |
| 476,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 77,547 | ― |
| 7,754,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 900 | |||
| 発行済株式総数 | 8,232,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 77,547 | ― |
② 【自己株式等】
| 2019年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社鉄人化計画 | 東京都目黒区東山三丁目８番１号 | 476,600 | ― | 476,600 | 5.78 |
| 計 | ― | 476,600 | ― | 476,600 | 5.78 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,608,447 | 1,436,643 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 116,828 | 99,892 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,128 | 507 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 46,624 | 52,635 | |||||||||
| その他 | 315,177 | 291,719 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,084 | △3,081 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,086,121 | 1,878,317 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,153,921 | 1,217,883 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 79,644 | 94,292 | |||||||||
| その他（純額） | 444,636 | 424,296 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,678,202 | 1,736,473 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 56,997 | 37,776 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 56,997 | 37,776 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,658,252 | 1,582,726 | |||||||||
| その他 | 65,718 | 63,200 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,720 | △2,691 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,721,250 | 1,643,235 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,456,450 | 3,417,485 | |||||||||
| 資産合計 | 5,542,572 | 5,295,802 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 127,746 | 106,071 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 400,000 | ※１ 400,000 | |||||||||
| 未払費用 | 497,662 | 388,707 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41,729 | 38,328 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,900 | 2,500 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,115 | 33,387 | |||||||||
| ポイント引当金 | 19,609 | 19,611 | |||||||||
| その他 | 214,739 | 118,929 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,342,502 | 1,107,534 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※１ 3,500,000 | ※１ 3,300,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 201,083 | 211,018 | |||||||||
| その他 | 122,148 | 118,259 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,823,231 | 3,629,278 | |||||||||
| 負債合計 | 5,165,734 | 4,736,813 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,021,609 | 1,021,609 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,014,767 | 1,014,767 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,494,006 | △1,313,930 | |||||||||
| 自己株式 | △176,550 | △176,550 | |||||||||
| 株主資本合計 | 365,820 | 545,895 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,017 | 11,157 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,017 | 11,157 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 1,935 | |||||||||
| 純資産合計 | 376,837 | 558,988 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,542,572 | 5,295,802 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,721,755 | 3,602,151 | |||||||||
| 売上原価 | 3,087,908 | 2,884,355 | |||||||||
| 売上総利益 | 633,846 | 717,795 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 547,572 | ※ 533,267 | |||||||||
| 営業利益 | 86,274 | 184,528 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 11 | |||||||||
| 受取設備使用料 | 2,031 | 2,031 | |||||||||
| 協賛金収入 | 3,358 | 1,968 | |||||||||
| その他 | 6,855 | 4,875 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,281 | 8,887 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,967 | 20,774 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,000 | － | |||||||||
| その他 | 5,794 | 3,034 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,761 | 23,808 | |||||||||
| 経常利益 | 68,793 | 169,606 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,000 | 28,835 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,000 | 28,835 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 24 | 478 | |||||||||
| 減損損失 | － | 7,642 | |||||||||
| 特別損失合計 | 24 | 8,121 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 73,769 | 190,320 | |||||||||
| 法人税等 | 209,380 | 10,244 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △135,611 | 180,075 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △135,611 | 180,075 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △135,611 | 180,075 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,463 | 140 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,463 | 140 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △132,147 | 180,215 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △132,147 | 180,215 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 73,769 | 190,320 | |||||||||
| 減価償却費 | 76,000 | 106,105 | |||||||||
| 減損損失 | － | 7,642 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 216 | △31 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △115 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △36 | △11 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 22,967 | 20,774 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,263 | 123 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △5,000 | △28,835 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 24 | 478 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 23,414 | 17,184 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 731 | △4,384 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △26,090 | △21,681 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 1,271 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 21,952 | △4,567 | |||||||||
| その他 | △24,228 | △86,284 | |||||||||
| 小計 | 164,867 | 198,106 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 34 | 9 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23,460 | △21,523 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △11,733 | △21,269 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 17,132 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 146,840 | 155,323 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △87,943 | △226,154 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,000 | 30,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,300 | △200 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △760 | △240 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 100 | 3,400 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 30,000 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △5 | － | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 13,127 | 75,825 | |||||||||
| その他 | 694 | △6,197 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △41,086 | △123,566 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 200,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △848,166 | △200,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △100,000 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △18,597 | △18,800 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △164 | △6 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 15,330 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △966,927 | △203,477 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 62 | △84 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △861,110 | △171,805 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,392,185 | 1,568,116 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 531,074 | ※ 1,396,311 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当社は当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、当連結会計年度は課税所得の発生が見込まれないため、当第２四半期連結累計期間については、法人住民税均等割額年間発生見積額の４分の２に相当する金額を税金費用として計上しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ タームローン
当社は2018年３月30日にタームローン契約を締結しており、2018年８月以降に終了する連結会計年度における純資産、又は2019年８月以降に終了する連結会計年度における経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年2月28日) | |||
| 金額の総額 | 4,000,000 | 千円 | 4,000,000 | 千円 |
| 借入実行高 | 4,000,000 | 千円 | 4,000,000 | 千円 |
| 借入未実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
※２ コミットメントライン契約
当社は2018年３月30日にコミットメントライン契約を締結しており、2018年８月以降に終了する連結会計年度における純資産、又は2019年８月以降に終了する連結会計年度における経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。なお、第１四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間にそれぞれ100,000千円を実行した借入は、当第２四半期連結会計期間において全額を返済しております。
財務制限条項の対象となる借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年2月28日) | |||
| コミットメントライン契約の総額 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 借入未実行残高 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | |||
| 役員報酬 | 27,975 | 千円 | 26,700 | 千円 |
| 給与手当 | 176,945 | 千円 | 158,163 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | － | 千円 | 15,741 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | △115 | 千円 | 1 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 571,404 | 千円 | 1,436,643 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △40,329 | 千円 | △40,332 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 531,074 | 千円 | 1,396,311 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| カラオケルーム運営事業 | ＣＰ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,572,953 | 86,466 | 3,659,420 | 62,334 | 3,721,755 | － | 3,721,755 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,572,953 | 86,466 | 3,659,420 | 62,334 | 3,721,755 | － | 3,721,755 |
| セグメント利益又は損失（△） | 364,797 | 57,690 | 422,487 | △1,769 | 420,718 | △334,444 | 86,274 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△334,444千円には、セグメント間取引消去294千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△334,738千円が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| カラオケルーム運営事業 | ＣＰ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,501,856 | 73,863 | 3,575,719 | 26,431 | 3,602,151 | － | 3,602,151 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,501,856 | 73,863 | 3,575,719 | 26,431 | 3,602,151 | － | 3,602,151 |
| セグメント利益又は損失（△） | 451,411 | 57,386 | 508,798 | △730 | 508,067 | △323,539 | 184,528 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△323,539千円には、セグメント間取引消去18千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△323,557千円が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「カラオケルーム運営事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては7,642千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日至 2018年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日至 2019年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △21円84銭 | 23円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △135,611 | 180,075 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △135,611 | 180,075 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,210,600 | 7,755,600 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希簿化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年４月８日
株式会社鉄人化計画
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 泉 淳 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 康 之 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鉄人化計画の2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鉄人化計画及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。